事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社17社、持分法適用関連会社４社の計22社で構成されており、コーティング関連事業、エレクトロニクス関連事業の２つの事業において、様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 報告セグメント 製品カテゴリ 主要な商品・サービス 主な関係会社 コーティング 関連事業 塗料・表面処理剤 汎用塗料 当社 サンマルコ㈱ オーウエルスーパービルド㈱ オー・エー・シー㈱ ㈱オーウエルカラーセンター O-WELL VIETNAM CO., LTD. PT. O WELL INDONESIA O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V. その他５社(持分法適用関連会社１社含む) 工業用塗料 化成品・物資 防音材 プラスチックシート 耐熱セラミック製品 接着剤 合成樹脂製品 塗装・計測機器 塗装機器 計測機器 完成工事 塗装ライン関連工事 内外装リフォーム関連工事 エレクトロニクス 関連事業 ホールIC ホールIC 当社 ユニ電子㈱ O-WELL KOREA CORPORATION O-WELL (THAILAND) CO., LTD. 奥唯（深圳）科技貿易有限公司 UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD. その他４社(持分法適用関連会社３社含む) ソフトウエア ソフトウエア LED照明製品 LED照明製品 (1) コーティング関連事業 ① 塗料・表面処理剤 a．当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されます。 汎用塗料 ：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。 工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。 当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。 b．技術センター 神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培った塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、新材料、新工法の開発等を行っております。 c．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期経営戦略 当社グループは、2024年３月15日に、2024年度から2026年度までの中期経営計画「MAP24-26」を公表しております。 当社グループでは、中期経営計画を、「My Action Plan＝私の計画」の頭文字をとり、かつ、「進むべき地図＝MAP」の意味を込めて「MAP」と称しています。また、「24-26」は2024年度から2026年度の３年間を表しています。 ① 10年後の目指す姿、ビジョン 「グローバルブランドO-Wellの樹立」を10年後の目指す姿とし、当社グループが主体者として、ビジョン「ものづくり現場の発展・進化をリードし、持続可能な世界の創造・実現に貢献する」の実現を目指してまいります。 ② 方針 世界のものづくり現場が、DXやSXといった社会的な概念が浸透・実現される中、当社グループは中期経営方針「提供価値を革新し、創造する」のもと、グローバルに展開するお客様の課題解決手段として、「商材提供」型から、「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を強化してまいります。 ワンストップで広範囲の課題を解決し、ビジネスを拡大していくことを踏まえて、2025年3月期よりセグメント名称を「塗料関連事業」「電気・電子部品事業」から、我々が事業を展開する分野・領域を表現した「コーティング関連事業」「エレクトロニクス関連事業」に変更致しました。 コーティング関連事業においては、中期重点方針「コーティングの未来を創る」のもと、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図ると同時に、未来のものづくりのイノベーションの中においても、我々の新たな提供価値を創造してまいります。 エレクトロニクス関連事業においては、中期重点方針「提供価値を拡大する」のもと、これまで育んできたエレクトロニクス分野ビジネスで、我々の発揮する機能を、さらに付与し、さらに拡大してまいります。 （当社グループの事業領域） 経営基盤においては、中期重点方針「資本効率を向上する」のもと、今後も社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、保有・調達する資源（人、もの、金、情報、時間、知的財産）を、適切かつ効率良く活用してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEを成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。中期経営計画「MAP24-26」の最終年度である2026年度の目標値は売上高770億円、営業利益18億円、経常利益20億円、当期純利益13億円、ROE8.0%超であります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① コーティング関連事業「塗膜形成力をマネタイズする」 製造現場においては、働き手不足により、人財確保や技能伝承が困難になってきたことを背景として、これまで以上に急速かつ力強くDXに向けた具体的な取組が本格化しております。当社グループのコーティング関連事業における機能の核は「塗膜形成力の発揮＝塗装工程の課題解決力」であります。その具現化であるOLDAS(塗装現場管理システム)の実装による塗装工程の省人化・高度化の実現や請負事業においては、塗装だけでなく、その周辺工程も取り込む等、請負範囲の拡大を図ることで、国内外において塗膜形成力をマネタイズしていかなければならないと考えております。 ② エレクトロニクス関連事業「考動の解像度を上げる」 エレクトロニクス関連事業においては、現在発揮している、営業、グローバル物流、技術サポート、品質管理について、取引先からの期待に応え続けることはもとより、今後はソフトウエアをはじめ、組合せや組込み等、新たな機能を付与・追加することにより、新たなビジネスモデルの構築をしていかなければなりません。そのためには、「どこの、誰に、どんな価値を、どうやって提供するのか？」について、考動の解像度を上げていくことで、我々が担う機能から果たす役割を拡大していく必要があると考えております。 ③ グローバルビジネスの創出・拡大 外部環境の変化～地域・政治・経済等のダイナミックかつ急激な変化に伴い、国内外のものづくり企業が抱える課題は、大きく見直され、変化し、新しい課題が設定されております。それに対して当社グループは、仮説構築～検証に向け、お客様の各部各層との対話や層別アクションをこれまで以上に高く、広く、深くすることでお客様の課題をしっかりと掴み、現有するプレゼンスを活かし、それぞれにソリューションを提供・創出することで新たな価値を提供し、新たなビジネスへとつなげてまいります。 ④ 投資計画の充実と実行 MAP24-26における10年後の目指す姿「グローバルブランドO-Wellの樹立」に向けて、更なる企業価値の向上（PBR1.0倍超）すべく、また継続的に事業そのものの収益や効率を上げていくためにも、継続して政策保有株式の縮減を実行し、得た資金について、今後の更なる成長に向けた投資の充実させ、実行してまいります。 ⑤ 人的資本経営の実現に向けた、新しい人事制度の策定 働く人は、企業の主体者であり、資本であり、価値であると考えております。人財の獲得競争が苛烈化し、流動化が進む中、人財の確保～育成～活躍に向け、「必要な人物像～最適な人的ポートフォリオ」を描き、社内外に説明し、課題を明らかにし、その解決を計画から実行していく必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります 。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国新政権発足による経済政策の動向、ウクライナや中東地域をめぐる紛争、物価上昇等の懸念による先行き不透明な状況の中、一部に足踏みが残るものの雇用・所得環境が改善する動きから、緩やかな回復基調で推移致しました。 当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、2025年３月時点で出荷数量では前期比1.6％減の148万トン、出荷金額では前期比1.5％増の7,432億円となりました。 当社グループはこのような状況のもと、「商材提供」型から「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を革新すべくセグメント名称を変更し、コーティング関連事業においては、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図り、我々の新たな提供価値の創造を推進してまいりました。エレクトロニクス関連事業においては、我々の発揮する機能を、さらに付与し、拡大することに取り組んでまいりました。また、これらの事業を展開する上で、社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、人的資本を充実させ、保有・調達する資源を、適切かつ効率良く活用することに努めてまいりました。 その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました 。 a．財政状態 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の 31,530百万円 に比べ 1,584百万円 （ 5.0 ％）減少し、 29,945百万円 となりました。その主な内訳は、売掛金が 1,130百万円 、電子記録債権が 523百万円 それぞれ減少したことによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の 16,895百万円 に比べ 1,020百万円 （ 6.0％ ）減少し、 15,874百万円 となりました。その主な内訳は、投資有価証券が 990百万円 減少したことによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の 22,790百万円 に比べ 3,080百万円 （ 13.5％ ）減少し、 19,710百万円 となりました。その主な内訳は、電子記録債務が 1,075百万円 、支払手形及び買掛金が 872百万円 、短期借入金が 867百万円 それぞれ減少したことによるものであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ コーティング 関連事業 エレクトロニクス 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 49,701 21,348 71,049 71,049 セグメント間の内部 売上高又は振替高 908 911 △ 911 49,704 22,256 71,961 △ 911 71,049 セグメント利益 2,442 451 2,894 △ 1,963 930 セグメント資産 25,566 8,108 33,674 14,750 48,425 その他の項目 減価償却費 150 32 182 136 319 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 153 159 18 177 (注)１．(1)セグメント利益の調整額 △1,963百万円 は、セグメント間取引消去 △911百万円 及び各セグメントに配分していない全社費用△1,051百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額 14,750百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、投資有価証券、ソフトウエアであります。 (3)減価償却費の調整額 136百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 18百万円 は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ コーティング 関連事業 エレクトロニクス 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 48,972 20,443 69,416 69,416 セグメント間の 内部売上高又は振替高 996 1,005 △ 1,005 48,980 21,440 70,421 △ 1,005 69,416 セグメント利益 2,482 574 3,056 △ 1,817 1,239 セグメント資産 24,368 7,223 31,591 14,228 45,820 その他の項目 減価償却費 168 33 202 135 338 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 152 156 165 (注)１．(1)セグメント利益の調整額 △1,817百万円 は、セグメント間取引消去 △1,005百万円 及び各セグメントに配分していない全社費用△811百万円であります。…