事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社16社、持分法適用関連会社4社の計21社で構成されており、塗料関連事業、電気・電子部品事業の2つの事業に関する製・商品の販売を行っております。当社グループは、塗料及び電気・電子部品に関する様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 報告セグメント 製品カテゴリ 主要な商品・サービス 主な関係会社 塗料関連事業 塗料・表面処理剤 汎用塗料 当社 サンマルコ㈱ オーウエルスーパービルド㈱ オー・エー・シー㈱ ㈱オーウエルカラーセンター O-WELL VIETNAM COMPANY LIMITED PT. O WELL INDONESIA その他5社(持分法適用関連会社1社含む) 工業用塗料 化成品・物資 防音材 プラスチックシート 耐熱セラミック製品 接着剤 合成樹脂製品 塗装・計測機器 塗装機器 計測機器 完成工事 塗装ライン関連工事 内外装リフォーム関連工事 電気・電子 部品事業 ホールIC ホールIC 当社 ユニ電子㈱ 韓国オーウエル㈱ O-WELL GERMANY GmbH O-WELL (THAILAND) COMPANY LIMITED UNI-ELECTRONICS PTE LTD UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD その他3社(持分法適用関連会社) LED照明製品 LED照明製品 (1) 塗料関連事業 ①塗料・表面処理剤 a.当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されます。 汎用塗料 :建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。 工業用塗料:自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。 当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。 b.技術センター 神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培った塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、新材料、新工法の開発等を行っております。 c.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期経営戦略 当社グループは、2021年度を初年度とし、2023年度を最終年度とする中期経営計画「MAP21-23」を策定致しました 。当社グループでは、中期経営計画を、「My Action Plan=私の計画」の頭文字をとり、かつ、「進むべき地図=MAP」の意味を込めて「MAP」と称しています。また、「21-23」は2021~2023年度の3年間を表しています。 ①ビジョン 当社グループは、「ものづくり現場のパートナーとなり、人々の未来を豊かにする- We are O-Well! -」をビジョンとし、お取引先様とともにつくる製品やサービスが、世界中の人々の生活を豊かにしていき、それが将来にわたって永続することを目指してまいります。 ②方針 当社グループは、取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動するべく、マーケティング活動を強化し、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、ものづくり現場のデジタル化、グローバル化を推進し、お取引先様の課題解決に的を絞り、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後の世界にも通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、事業活動を通じてSDGsに貢献してまいります。また、これらの事業を展開する上で、健康経営やダイバーシティを推進することで、当社らしい働き方を創出すると共に、事業構造や経営資源の配分を抜本的に見直し、収益体質の強化を図ります。 塗料関連事業は、ニューノーマル(新常態)に対応した企業活動の変化が求められる中、お取引先様への当社グループの提供価値を変革することに取り組むとともに、塗装現場管理システム(OLDAS)の実用化と収益化の実現に向け開発・推進を加速させてまいります。 電気・電子部品事業は、従来の自動車向けセンサーであるホールICの販売に加えて、自動車のCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)やDX(デジタルトランスフォーメーション)のトレンドを掴み、当社独自のモジュールやソフトウエアビジネスの展開をしてまいります 。 海外事業の展開については、今後のグローバル経済の行方を読みながら、現在展開している海外拠点の配置や連携を踏まえて、新しいビジネスの創造を企画・検討してまいります 。 (当社グループの事業領域) (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。この度策定致しました中期経営計画の最終年度である2023年度の目標値は売上高685億円、営業利益12億円、経常利益14億円、当期純利益9億円であります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 塗装現場管理システム(OLDAS)の実用化と収益化の実現 当社グループの提供する塗膜形成力とは、お客様の塗膜の品質維持・向上のために、半製品である塗料を塗膜にするまでの工程における課題を把握し、解決する力のことであり、それを具現化したシステムとして、当社グループがこれまで塗料関連事業で蓄積した知識・経験と、電気・電子部品事業を通じて得た知見を融合して生み出したOLDASの実用化と収益化の実現は急務であると考えております。OLDASの実用化と収益化を加速させるために、経営資源を集中し、開発に取り組んでまいります 。 ②お客様の課題抽出力と解決力の向上 当社グループの提供価値は、ものづくり現場(企画・開発・設計・調達・製造・品質保証等すべての現場)において課題を抽出し、解決し続けることであります。お客様が求める提供価値は、その時の内外環境の影響によって変化し続けており、2019年末からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、取引先を含む世界の企業活動は一変しました。当社グループも共にその変化の中にあって、お客様の顕在化した課題はもとより、潜在的な課題をも抽出し、解決する力をつけていかなければならないと考えております。その課題に対応するため、当社はマーケティング機能を強化することを目的に、営業推進部を新設致しました。 ③ 電気・電子部品事業における収益性の改善と新しいビジネスの創造 当社グループの電気・電子部品事業の収益性を向上させるため、取引先と協業した新商品の開発や、ホールICに次ぐ新しいビジネスを創出することが課題であると認識しております。その課題に対応するために、DX(デジタルトランスフォーメーション)や自動車のCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)のトレンドから、次の柱となる新たなモジュール、ソフトウエアビジネスを創造し、収益性の改善に取り組んでまいります 。 ④ グローバル化への対応 世界のものづくりにおけるグローバル化の波は、消費地や調達先の変化、その動向・影響を受けながら、大きく動いており、当社グループにおいても、今後のグローバル経済の行方を予測し、海外拠点の設立や整備を行い、拠点間の連携を強化し、新しいビジネスを創造していかなければならないと考えております。そのため、海外事業の展開については、今後のグローバル経済の行方を読みながら、現在展開している海外拠点の配置や連携を踏まえて、新しいビジネスの創造を企画・検討してまいります 。…
経営成績・財政状態の概況
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります 。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動が大きく制約されました。2020年5月の緊急事態宣言解除後、第2四半期以降、企業の生産や出荷は緩やかに回復傾向となりましたが、第1四半期の落ち込みを回復するまでには至りませんでした 。 当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、2021年3月時点で出荷数量では前期比7.8%減の156万トン、出荷金額では前期比7.9%減の6,222億円となりました 。 当社グループはこのような状況の中においても、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、お取引先様の課題解決に的を絞り、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後の世界にも通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、やりがいと誇りを持てる企業となるべく、努めてまいりました 。 その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました 。 a.財政状態 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の 28,144百万円 に比べ 1,113百万円 ( 4.0 %)減少し、 27,030百万円 となりました。その主な内訳は、現金及び預金が 1,593百万円 増加し、受取手形及び売掛金が 1,470百万円 、たな卸資産が 878百万円 、電子記録債権が 242百万円 それぞれ減少したことによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の 13,485百万円 に比べ 4,047百万円 ( 30.0% )増加し、 17,532百万円 となりました。その主な内訳は、投資有価証券が 3,315百万円 増加したことによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の 19,909百万円 に比べ 524百万円 ( 2.6% )減少し、 19,385百万円 となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が 600百万円 増加し、支払手形及び買掛金が 1,065百万円 減少したことによるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の 4,382百万円 に比べ 596百万円 ( 13.6% )増加し、 4,978百万円 となりました。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 塗料関連事業 電気・電子部品事業 売上高 外部顧客への売上高 49,290 15,217 64,508 64,508 セグメント間の 内部売上高又は振替高 56 520 576 △ 576 49,347 15,737 65,085 △ 576 64,508 セグメント利益 2,210 191 2,401 △ 1,665 736 セグメント資産 24,016 5,737 29,754 11,875 41,629 その他の項目 減価償却費 116 38 154 59 213 のれんの償却額 12 12 12 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 208 28 237 118 355 (注)1.(1)セグメント利益の調整額 △1,665百万円 は、セグメント間取引消去△576百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△1,088百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額 11,875百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、投資有価証券であります。 (3)減価償却費の調整額 59百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 118百万円 は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 塗料関連事業 電気・電子部品事業 売上高 外部顧客への売上高 41,170 13,450 54,621 54,621 セグメント間の 内部売上高又は振替高 46 522 568 △ 568 41,216 13,972 55,189 △ 568 54,621 セグメント利益又は損失(△) 1,404 124 1,529 △ 1,603 △ 74 セグメント資産 22,217 5,385 27,602 16,960 44,563 その他の項目 減価償却費 122 45 167 58 226 のれんの償却額 12 12 12 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 105 109 431 540 (注)1.(1)セグメント利益又は損失の調整額 △1,603百万円 は、セグメント間取引消去 △568百万円 及び各セグメントに配分していない全社費用△1,035百万円であります。…