配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財政状態・事業計画等を総合的に勘案したうえで、利益配当を実施していく方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の１株当たりの配当金につきましては中間配当20円（株式分割前の金額）、期末配当12.0円（株式分割後の金額）、株式分割後の合計22円（株式分割前の合計44円）の年間配当を実施することを決定いたしました。この結果、前期と比べ株式分割前の合計で16.5円、株式分割後の合計で8.25円の増配となり、当事業年度の配当性向は27.0％となりました。 当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2021年８月11日 38,222 20.0 取締役会決議 2022年３月24日 45,894 12.0 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約199文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2021年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 115 28.1 3.2 5,206 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。）であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6366文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針 当社は、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めてゆく所存でおります。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 a 企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的としております。また、業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、常勤の取締役、執行役員を中心とする経営戦略会議を設置しております。さらに、リスク管理及び法令遵守等のコンプライアンスの観点から、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 これらの体制は、内部統制システムと有機的に結合することで、効果的かつ効率的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。そのため当社が選択した「監査等委員会設置会社」によるコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最も優れたガバナンス体制であると認識しております。 各機関等の内容は次のとおりであります。 (ａ) 取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長山本臣一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、常務取締役ＣＦＯ村井仁、取締役藤平大輔、取締役冨樫俊和、取締役小松紀之、監査等委員である社外取締役西村訓仁、社外取締役上野正博、社外取締役落合出の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務遂行の状況を監督しております。 また、取締役会には、取締役会の議決権を有する監査等委員が取締役会での審議に加わることで経営に対する牽制機能を発揮しております。 (ｂ) 監査等委員会 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員（社外取締役）である取締役西村訓仁、非常勤の監査等委員である社外取締役上野正博、社外取締役落合出の取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1841文字
４【経営上の重要な契約等】 （１）資本業務提携契約 当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社（以下、「同社」といい、当社と併せて「両社」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「資本業務提携契約」といいます。)を締結することを決議し、締結いたしました。また、同日付で同社による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）及び新株予約権に対する金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様及び本新株予約権の所有者の皆様のご判断に委ねることを決議しました。 本公開買付けは、2021年５月24日から2021年６月21日まで実施され、2021年６月22日付当社プレスリリース「ソフトバンク株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本公開買付けが成立しました。 この結果、同社は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。これに伴い、本決済開始日における同社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社も同社を通じて当社普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりました。一方、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主であった EMNET INC.（以下「EMNET」といいます。）は、その所有する当社普通株式の一部である785,000 株について本公開買付けに応募し、その全てを同社が取得することになったことから、EMNET は本決済開始日をもって、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。 １．資本業務提携契約の概要 ① 目的及び理由 当社は 、 デジタルマーケティング市場におけるインターネット広告を活用した法人顧客への戦略的提案並びに広告効果の分析から運用及び改善に至る一気通貫したサービスを両社協業で提供することで 、 顧客に寄り添えるパートナーとして長期的な関係を顧客と構築するとともに 、 同社及び当社の事業の更なる拡大を目指すことを目的としております 。 一方、同社は 、 同社のグループ会社におけるマーケティング DX 支援体制の強化を推進するとともに 、 同社の顧客への広告マーケティング戦略提案をはじめとするトータルソリューションの提供及び DX 推進の支援を行っております。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ソフトバンク株式会社 東京都港区海岸１丁目７－１ 1,582,402 41.37 KSD-MIRAE ASSET SECURITIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BIFC,40,MUNGYEONGEUMYUNG-RO,NAM-GU,BUSAN,48400,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 790,400 20.67 株式会社Y's corporation 東京都千代田区平河町１丁目６－15 240,000 6.27 KSD-KB.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 34-６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 211,300 5.52 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1丁目13-１） 145,100 3.79 安中 臣一郎 東京都千代田区 107,600 2.81 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 68,300 1.79 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 57,800 1.51 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDOＮ E14 4QA U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７） 57,000 1.49 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 45,500 1.19 3,305,402 86.42 （注）１. KSD-MIRAE ASSET SECURITIESの持株数790,400株は、EMNET INC.が実質的に所有しております。 ２．前事業年度末において主要株主でなかったソフトバンク株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。