配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財政状態・事業計画等を総合的に勘案したうえで、利益配当を実施していく方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり25円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は13.5％となりました。 当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2019年６月19日 13,800 15 取締役会決議 2020年３月25日 18,444 10 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2019年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 90 29.5 3.5 4,458 （注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針 当社は、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めてゆく所存でおります。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 a 企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、 取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的としております。また、業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、常勤取締役、執行役員を中心とする経営戦略会議を設置しております。さらに、リスク管理及び法令遵守等のコンプライアンスの観点から、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 これらの体制は、内部統制システムと有機的に結合することで、効果的かつ効率的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。そのため 当社が選択した「監査等委員会設置会社」によるコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最も優れたガバナンス体制であると認識しております。 各機関等の内容は次のとおりであります。 (ａ) 取締役会 当社の取締役会は 当社の取締役会は、代表取締役社長山本臣一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 ＣＦＯ 村井仁、社外取締役上野正博、監査等委員である取締役西村訓仁、落合出、朝吹英太、金永源の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。 取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務遂行の状況を監督しております。 また、取締役会には、取締役会の議決権を有する監査等委員が取締役会での審議に加わることで経営に対する牽制機能を発揮しております。 (ｂ) 監査等委員会 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員（社外取締役）である取締役西村訓仁、非常勤の監査等委員である取締役 落合出、朝吹英太、金永源の取締役４名（うち社外取締役３名） で構成されております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約内容 契約期間 株式会社イーエムネットジャパン（当社） ヤフー株式会社 日本 ヤフー株式会社が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約 2015年８月19日より2016年３月31日 以降、自動更新 Google,Inc. 米国 Google,Inc.が提供する「Google 広告」広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約 2014年１月20日より無期限
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2019年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） EMNET INC.（常任代理人 みずほ証券株式会社） 14F, (DAERYUNG POST TOWER 3CHA, GURO-DONG), 27, DIGITAL-RO 34-GIL, GURO-GU, SEOUL, REPUBLIC OF KOREA（東京都千代田区大手町１丁目５－１） 1,180,200 63.99 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 196,900 10.68 株式会社Y's corporation 東京都千代田区平河町１丁目６－15 120,000 6.51 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 49,100 2.66 MSIP CLIENT SECURITES.（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） ２５ CABT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７） 26,500 1.44 イーエムネットジャパン従業員持株会 東京都新宿区西新宿６丁目１０－１ 15,900 0.86 池田 薫 香川県高松市 10,200 0.55 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 8,700 0.47 高橋 和之 東京都練馬区 8,000 0.43 株式会社山東 東京都国分寺市泉町２丁目９－１ 8,000 0.43 1,623,500 88.02