事業の内容
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/ 原文長 約4410文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（フロンティア・マネジメント株式会社）と連結子会社３社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司、株式会社セレブレイン、フロンティア・キャピタル株式会社）及び持分法適用関連会社３社（ＦＣＤパートナーズ株式会社、フロンティア南都インベストメント合同会社、Athema）の計７社で構成されております。 当社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を企業理念として掲げ、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスと、経営人材派遣を伴う資金支援サービスの提供を主たる業務としております。 当社グループは、これらのサービスを、顧客企業のニーズに応じて、単独又は組み合わせることにより提供しております。また、当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業は、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２つのセグメントで構成されております。 各セグメントの概要は以下のとおりです。 (1）コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上は、① 経営コンサルティング事業、② Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、③ 再生支援事業及び④ その他事業に区分されております。 各事業の概要は、以下のとおりです。 ① 経営コンサルティング事業 顧客企業の経営戦略（全社戦略・事業戦略・機能別戦略（マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に対する戦略））の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援、Ｍ＆Ａに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス（事業等に関する調査・分析）等のサービスを提供しております。 当社グループのコンサルティング事業における特長の一つとして、経験豊富なアナリストを擁していることなどを背景に幅広い業界（小売・流通、運輸、飲食、サービス、情報通信、テクノロジー、製造、商社及び医薬・ヘルスケア等）に対して、各産業の特性に応じた各種ソリューションを顧客企業に提供している点が挙げられます。 また、経営の高度化や事業承継の増加などを背景に、経営執行支援の機会が多様化しており、マネジメントチームを派遣し、常駐型で経営執行を支援する業務が拡大しております。 さらに、顧客企業のＥＳＧやサステナビリティへの対応、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応、人的資本経営への対応等の高度化する企業課題に対するソリューション提供についても取り組んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1657文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境 ① コンサルティング市場 IDC Japan㈱によると、ビジネスコンサルティング市場は2020年半ばに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、新規案件の停滞や継続案件の凍結といった影響を強く受けましたが、その後は需要が急速に回復し、2022年は前年比11.2％増の6,430億円となりました。2022年～2027年の年間平均成長率は9.7％で引き続き拡大していくことが予測されており、また米国の同市場規模が約10兆円と言われていることなどから、今後も十分に成長の余地があるものと考えております。 ② Ｍ＆Ａ市場 ㈱レコフのデータによると、2023年のＭ＆Ａの件数は、過去最高件数を記録した2022年に比べて減少したものの、依然として高水準で推移しており、2011年以降引き続き増加傾向にあります。高齢化の進行による事業承継型Ｍ＆Ａの増加や人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小による国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａの増加のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした事業構造の変化へ対応するための事業再編型Ｍ＆Ａが増加する一方、コロナ拡大が収束することによりクロスボーダーＭ＆Ａの増加が見込まれるなど、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見通しです。 ③ 事業再生市場 ㈱帝国データバンクによりますと、2023年の企業倒産件数は8,497件（前年比33.3％増）となり、２年連続の増加となりました。コロナ支援策の縮小に加え、物価高や人手不足などによるコストの増加により中小企業を中心に倒産が増加しており、今後も増加局面が継続すると見られていることから、事業再生のニーズはさらに拡大していくと考えられます。 (2）今後の経営方針及び対処すべき課題 当社グループは、クライアントの事業特性に応じた最適なサービスを提供し、企業価値向上の結果実現を支えるグローバルな独立系プロフェッショナルファームを目指しております。 この目指すべき姿を具現化するため、当社第18期（2024年12月期）から第20期（2026年12月期）までを対象期間とする中期経営計画を策定し、以下を重点課題として取り組んでまいります。 ① コンサルティング・アドバイザリー事業 クライアント企業が持つ経営資源の価値創出力を強化・育成するソリューションに注力してまいります。 重点戦略は次のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1657文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境 ① コンサルティング市場 IDC Japan㈱によると、ビジネスコンサルティング市場は2020年半ばに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、新規案件の停滞や継続案件の凍結といった影響を強く受けましたが、その後は需要が急速に回復し、2022年は前年比11.2％増の6,430億円となりました。2022年～2027年の年間平均成長率は9.7％で引き続き拡大していくことが予測されており、また米国の同市場規模が約10兆円と言われていることなどから、今後も十分に成長の余地があるものと考えております。 ② Ｍ＆Ａ市場 ㈱レコフのデータによると、2023年のＭ＆Ａの件数は、過去最高件数を記録した2022年に比べて減少したものの、依然として高水準で推移しており、2011年以降引き続き増加傾向にあります。高齢化の進行による事業承継型Ｍ＆Ａの増加や人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小による国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａの増加のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした事業構造の変化へ対応するための事業再編型Ｍ＆Ａが増加する一方、コロナ拡大が収束することによりクロスボーダーＭ＆Ａの増加が見込まれるなど、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見通しです。 ③ 事業再生市場 ㈱帝国データバンクによりますと、2023年の企業倒産件数は8,497件（前年比33.3％増）となり、２年連続の増加となりました。コロナ支援策の縮小に加え、物価高や人手不足などによるコストの増加により中小企業を中心に倒産が増加しており、今後も増加局面が継続すると見られていることから、事業再生のニーズはさらに拡大していくと考えられます。 (2）今後の経営方針及び対処すべき課題 当社グループは、クライアントの事業特性に応じた最適なサービスを提供し、企業価値向上の結果実現を支えるグローバルな独立系プロフェッショナルファームを目指しております。 この目指すべき姿を具現化するため、当社第18期（2024年12月期）から第20期（2026年12月期）までを対象期間とする中期経営計画を策定し、以下を重点課題として取り組んでまいります。 ① コンサルティング・アドバイザリー事業 クライアント企業が持つ経営資源の価値創出力を強化・育成するソリューションに注力してまいります。 重点戦略は次のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3134文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、社会・経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の持ち直し等により景気は緩やかに回復しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや円安を背景とした物価の上昇、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に引き続き注力するとともに、設立２期目となる当社連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「FCI」という。）において、第三者割当増資により金融機関等から総額3,000,600千円の資金調達を行った後、２件の投資契約を締結し、うち１件に対して投資を実行するなど、事業活動を本格化させております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は10,025,083千円（前連結会計年度比26.6％増）、利益面に関して営業利益は1,251,629千円（同37.8％増）、経常利益は1,238,574千円（同34.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は780,683千円（同40.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。 （コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント） コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当連結会計年度の業績は、再生支援事業が大幅な増収となったほか、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業も好調に推移し、売上高は10,003,683千円（前連結会計年度比26.4％増）、営業利益は1,645,950千円（同49.7％増）となりました。 各事業別の経営成績は次のとおりであります。 ＜経営コンサルティング事業＞ 経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高5,084,124千円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1145文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位 ：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 コンサルティング・アドバイザリー事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 7,912,655 3,000 7,915,655 7,915,655 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,603 14,603 △ 14,603 7,912,655 17,603 7,930,258 △ 14,603 7,915,655 セグメント利益又は損失（△） 1,099,403 △ 191,272 908,131 908,131 セグメント資産 4,800,439 858,204 5,658,644 5,658,644 その他の項目 減価償却費 47,495 47,495 47,495 のれん償却額 29,458 29,458 29,458 顧客関連資産の償却額 6,250 6,250 6,250 持分法適用会社への投資額 54,193 54,193 54,193 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 473,430 473,430 473,430 （注）「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位 ：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 コンサルティング・アドバイザリー事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 10,003,683 21,400 10,025,083 10,025,083 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,246 21,246 △ 21,246 10,003,683 42,646 10,046,330 △ 21,246 10,025,083 セグメント利益又は損失（△） 1,645,950 △ 394,320 1,251,629 1,251,629 セグメント資産 7,262,775 3,611,907 10,874,682 10,874,682 その他の項目 減価償却費 67,460 106 67,567 67,567 のれん償却額 29,458 29,458 29,458 顧客関連資産の償却額 6,250 6,250 6,250 持分法適用会社への投資額 1,245,516 58,247 1,303,764 1,303,764 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35,777 1,425 37,202 37,202 （注）「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5013文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社辰巳商会 133,600 1.7 1,078,700 10.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析 a.売上高 当連結会計年度の売上高は10,025,083千円（前連結会計年度比26.6％増）となりました。セグメント別の内訳は、コンサルティング・アドバイザリー事業10,003,683千円（同26.4％増）、投資事業42,646千円（同142.3％増、セグメント間の売上高21,246千円を含む。）であります。また、コンサルティング・アドバイザリー事業における事業別の内訳は、経営コンサルティング事業が5,084,124千円（同16.8％増）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業が3,023,043千円（同8.2％増）、再生支援事業が1,648,476千円（同174.2％増）、その他事業が248,038千円（同49.4％増）であります。…