事業の内容
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/ 原文長 約3635文字
３【事業の内容】 当社は、企業における情報漏えいの予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、未知のマルウエア（※１）検知によるネットワーク遮断等により、情報漏えいリスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを主要な事業としております。 サービス区分としては、「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」、「脆弱性診断サービス」、「情報漏えいIT対策サービス」の３つに分類されます。 また営業形態としては、当社営業担当による直販及び代理店（パートナー）経由の二つの形態に分かれ、顧客は大企業を中心とした民間企業や官公庁等になります。 なお、情報漏えいIT対策サービスのうちセキュリティ機器マネージドサービスにおいては、顧客に対してセキュリティ機器を販売しており、当該機器をメーカから仕入れております。またセキュアメールサービスやマルウエア検知サービスにおいては、海外のセキュリティソフト会社からライセンスの提供を受けております。脆弱性診断サービスでは、スマートフォン向け脆弱性診断等の一部を外注することがあります。 （1）セキュリティ監査・コンサルティングサービス ① セキュリティ監査 当社はクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSS（※２）の監査資格（QSA：Qualified Security Assessor）を法人として保有しており、クレジットカードデータを取り扱っている企業に対して、セキュリティ監査を実施しています。 また、企業がPCI DSS準拠監査を通過するために、実際の姿とあるべき姿に違いがある場合には、それが何であり（GAP分析）、どう対処するべきかといったコンサルティングサービスを提供しています。 ② コンサルティングサービス 現状の情報セキュリティの分析から対策すべきポイントの抽出、社内体制や情報システムの改善施策とその実現まで、お客様のなすべき目標を明確にかかげ、企業の情報セキュリティ強化に向けた体制作りを、社内ルールおよび情報システム両方の視点から支援するコンサルティングサービスを提供しています。 また、オンラインビジネス成功に向けた調査分析サービスも行います。 （2）脆弱性診断サービス 企業のWebサイト（いわゆるホームページやEC（電子商取引）サイトなどインターネット上に公開されているすべてのWebページ）に対し、当社のエンジニアが、外部からの侵入や、内容の書き換えが可能かどうか、擬似攻撃をかける事で、Webサイトの安全性を診断するサービスを提供しています。 この診断サービスは、健康診断と同じように幾つかのサービスメニューを用意し、複合的なアプローチによりWebサイトを診断した上で、脆弱性の抽出とその解決策を提案しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3569文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は設立時に「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを掲げております。セキュリティと利便性はトレードオフであり、便利で安全に使うことは非常に難しいですが、「便利でありながら安全を担保できるようなネットワーク社会の創造に貢献しよう」という決意を込めております。 （2）経営戦略等 事業戦略の第一は、多様なサービスラインナップ※を提供することです。「PCへインストールするアンチウイルスソフト」、「WAF（Web Application Firewallの略で、外部ネットワークからの不正アクセスを防ぐため、Webアプリケーション上のやり取りを把握・管理することによって不正侵入を防御するファイアウォール）などのセキュリティデバイスの導入」、「メール訓練による社員の意識向上」などについて、その効果を否定する訳ではありませんが、いずれも限定的であり、企業の取り組みとしては不十分であると言わざるをえません。一方で、多様なサービスラインナップを提供できるサービスベンダーは非常に数も少なく、しかも監査資格（当社はPCI DSSというセキュリティ監査資格を保有しています）を持った企業でのサービス提供はほとんどありません。監査資格を保有しつつ、多様なサービスラインナップを提供することが第一の戦略となります。 ※多様なサービスラインナップとは、技術ソリューション（情報セキュリティ対策システム等）に加え、セキュリティに対する社員意識を向上させ、万一の時にはインターネットを切断する、という高度な経営判断ができるような「組織防衛体制」を顧客企業が構築できるためのサービスのことを指しております。 事業戦略の第二は、独立系※であることを生かしたサービス展開を図ることです。IT関連機器メーカ等の系列会社は系列の製品を使用する必要があり事業に制約を受けますが、当社は他社から制約を受けない独立系であることから、日々新しく出てくる米国企業などの新製品をどれも取り扱うことができます。今や、セキュリティサービスはメーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入していますが、いずれも大企業をバックにした資本構成の中で、当社は稀有な存在であり、独立系を維持することが非常に重要な戦略であると考えています。 独立系である強みを前面に打ち出して、様々な顧客に対して、客観的なコンサルとその時点で最適と思われるサービスを提供していくことが第二の戦略となります。 ※情報セキュリティサービスを提供する会社は、メーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入した系列会社とそれ以外の会社に大きく分けられ、系列に属さない会社を独立系と呼んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3569文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は設立時に「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを掲げております。セキュリティと利便性はトレードオフであり、便利で安全に使うことは非常に難しいですが、「便利でありながら安全を担保できるようなネットワーク社会の創造に貢献しよう」という決意を込めております。 （2）経営戦略等 事業戦略の第一は、多様なサービスラインナップ※を提供することです。「PCへインストールするアンチウイルスソフト」、「WAF（Web Application Firewallの略で、外部ネットワークからの不正アクセスを防ぐため、Webアプリケーション上のやり取りを把握・管理することによって不正侵入を防御するファイアウォール）などのセキュリティデバイスの導入」、「メール訓練による社員の意識向上」などについて、その効果を否定する訳ではありませんが、いずれも限定的であり、企業の取り組みとしては不十分であると言わざるをえません。一方で、多様なサービスラインナップを提供できるサービスベンダーは非常に数も少なく、しかも監査資格（当社はPCI DSSというセキュリティ監査資格を保有しています）を持った企業でのサービス提供はほとんどありません。監査資格を保有しつつ、多様なサービスラインナップを提供することが第一の戦略となります。 ※多様なサービスラインナップとは、技術ソリューション（情報セキュリティ対策システム等）に加え、セキュリティに対する社員意識を向上させ、万一の時にはインターネットを切断する、という高度な経営判断ができるような「組織防衛体制」を顧客企業が構築できるためのサービスのことを指しております。 事業戦略の第二は、独立系※であることを生かしたサービス展開を図ることです。IT関連機器メーカ等の系列会社は系列の製品を使用する必要があり事業に制約を受けますが、当社は他社から制約を受けない独立系であることから、日々新しく出てくる米国企業などの新製品をどれも取り扱うことができます。今や、セキュリティサービスはメーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入していますが、いずれも大企業をバックにした資本構成の中で、当社は稀有な存在であり、独立系を維持することが非常に重要な戦略であると考えています。 独立系である強みを前面に打ち出して、様々な顧客に対して、客観的なコンサルとその時点で最適と思われるサービスを提供していくことが第二の戦略となります。 ※情報セキュリティサービスを提供する会社は、メーカ系、総研系、SIer系などの大手資本が参入した系列会社とそれ以外の会社に大きく分けられ、系列に属さない会社を独立系と呼んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4388文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度における流動資産は2,209,782千円となり、前事業年度末に比べ470,801千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金が316,910千円増加したことなどによるものであります。 固定資産は938,252千円となり、前事業年度末に比べ108,605千円減少いたしました。その主な内容は、リース資産が100,456千円減少したことなどによるものであります。 この結果、総資産は3,148,035千円となり、前事業年度末に比べ362,196千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度における流動負債は1,513,426千円となり、前事業年度末に比べ276,745千円増加いたしました。その主な内容は、契約負債が145,952千円増加したことなどによるものであります。 固定負債は396,625千円となり、前事業年度末に比べ153,913千円減少いたしました。その主な内容は、リース債務が97,295千円減少したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は1,910,052千円となり、前事業年度末に比べ122,831千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度における純資産合計は1,237,982千円となり、前事業年度末に比べ239,364千円増加いたしました。その主な内容は、当期純利益が352,348千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は39.3％（前事業年度末は35.8％）となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延、およびロシア・ウクライナ危機の長期化という環境の中、先行きの不透明な状況が続いており、為替市場における円安の進行も、国内産業に関する懸念をもたらしています。 このような環境下においても、政府によるサイバーセキュリティ強化の方針や、テレワークの増加による企業のデジタル化の進行、サイバー犯罪の多様化に伴い、情報セキュリティ市場は、引き続き拡大傾向を示しております。 当社においては、2021年７月にモーニングスター株式会社から「ゴメス・コンサルティング事業」を承継し、金融機関を中心とした顧客基盤の拡大を進めました。社会的に重要なインフラである金融分野において、「デジタル技術による変革」をサイバー犯罪から守ることは当社の責務であると考えております。 また当社は、2021年９月、秋田県に「東北セキュリティ診断センター」を開所し、最先端かつ高度な技術を持つITセキュリティエンジニアを配置しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1218文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 （千円） 事業の内容 又は職業 議決権等の所有 (被所有)割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末 残高 (千円) 同一の親会社を持つ会社 モーニング スター株式会社 東京都港区 3,363,635 ファイナンシャル・サービス事業、アセットマネジメント事業 サービスの提供 事業の譲受 譲受資産 37,150 譲受負債 10,782 （注）当社は、2021年7月1日にモーニングスター株式会社を分割会社、当社を分割承継会社とする吸収分割により、ゴメス・コンサルティング事業を承継しております。なお、吸収分割対価については、当社株式556,844株をモーニングスター株式会社に対して割当交付しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 注記事項(企業結合等関係) (共通支配下の取引等)」をご参照ください。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 SBIホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所に上場） （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） １株当たり純資産額 256.16円 282.57円 １株当たり当期純利益金額 31.18円 79.90円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 30.66円 79.31円 (注)１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…