事業の内容
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/ 原文長 約3463文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果報酬型のコンサルティング・サービスとして提供しております。また、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデルを確立すべく、提供を開始しました。 当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは次のとおりであります。 コストマネジメント等のコンサルティング 主に間接材のコストマネジメント及びＣＲＥ（注１）にかかる賃料マネジメントを提供しているほか、近年では物流費や工事費用等の直接材コストの削減にも注力しております。また、行政経営支援や環境関連の分野における地方公共団体向けコンサルティングも提供しております。 コストマネジメント等の主なサービス内容は次のとおりであります。 ① 間接材／直接材マネジメント 当社は、間接材コストを主なサービス対象としております。間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。当社が実際にサービス提供する費目は、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料、保険料など多岐にわたります。 加えて、当社は、直接材コストを対象としたコストマネジメントも提供しております。直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入商品といった、直接原価に相当する費用を指します。近年では、物流費や工事費用の取り扱いが増えております。 当社では、原価推計など様々な手法を駆使してコスト削減に取り組んでおり、これまでに多くの削減を実現しております。 ② ＣＲＥにかかる賃料マネジメント ＣＲＥは、各事業ドメイン（組織が事業活動を行う基本的な領域）と不動産毎の用途（本社や支社、店舗、工場等）や内容（賃料・価格・年数等）を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要があります。当社は、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供いたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2033文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい社会を 実現することを経営ビジョンとしております。そのために、中長期経営方針として成果報酬型コンサルティング・サービス及びその他ＢｔｏＢサービスの拡充を掲げております。 (２）経営環境等 当社グループの主要な事業領域であるコンサルティング市場におきましては、顧客企業における慢性的な人材不足、インフレ進行、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、米国の金利上昇による円安進行等、先行き不透明な経済情勢もあり、コスト削減はもとより企業活動を様々な面から支援するコンサルティング・サービスのニーズは引き続き高いものと認識しております。 このような経営環境のもと、当社グループとしては報酬体系の改定、インフレ状況下においても継続的なサービス提供を行うための柔軟な報酬体系の導入、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直しにより受託活動の推進に努めてまいりました。また、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデルを確立すべく、提供を開始しました。 (３）優先的に対処すべき課題 ① コンサルティング品質の向上 当社グループは、主にコストマネジメントの領域において成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティング・サービスを提供しております。プロジェクト期間の短縮及びサービス品質の向上に努め、クライアントの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。また、複雑化するコスト削減／企業改革ニーズに対応すべく固定報酬型コンサルティング・サービスを拡充し、ハンズオンにて策定から実行まで一気通貫でサービス提供しております。固定報酬型コンサルティング・サービスは、プロジェクトによって提供する知見や難易度が異なるため、メンバーの能力を高めることはもとより、クライアントサーベイの実施及び分析により、クライアントの満足度向上からリピート率（アップセル）の向上へとつなげてまいります。 ② 優秀な人材の採用と育成 当社グループの事業の中核である経営コンサルティング・サービスの提供を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。コンサルティング事業は知識集約型のビジネスであり、持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を高めるという質的向上と高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2033文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい社会を 実現することを経営ビジョンとしております。そのために、中長期経営方針として成果報酬型コンサルティング・サービス及びその他ＢｔｏＢサービスの拡充を掲げております。 (２）経営環境等 当社グループの主要な事業領域であるコンサルティング市場におきましては、顧客企業における慢性的な人材不足、インフレ進行、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、米国の金利上昇による円安進行等、先行き不透明な経済情勢もあり、コスト削減はもとより企業活動を様々な面から支援するコンサルティング・サービスのニーズは引き続き高いものと認識しております。 このような経営環境のもと、当社グループとしては報酬体系の改定、インフレ状況下においても継続的なサービス提供を行うための柔軟な報酬体系の導入、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直しにより受託活動の推進に努めてまいりました。また、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデルを確立すべく、提供を開始しました。 (３）優先的に対処すべき課題 ① コンサルティング品質の向上 当社グループは、主にコストマネジメントの領域において成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティング・サービスを提供しております。プロジェクト期間の短縮及びサービス品質の向上に努め、クライアントの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。また、複雑化するコスト削減／企業改革ニーズに対応すべく固定報酬型コンサルティング・サービスを拡充し、ハンズオンにて策定から実行まで一気通貫でサービス提供しております。固定報酬型コンサルティング・サービスは、プロジェクトによって提供する知見や難易度が異なるため、メンバーの能力を高めることはもとより、クライアントサーベイの実施及び分析により、クライアントの満足度向上からリピート率（アップセル）の向上へとつなげてまいります。 ② 優秀な人材の採用と育成 当社グループの事業の中核である経営コンサルティング・サービスの提供を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。コンサルティング事業は知識集約型のビジネスであり、持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を高めるという質的向上と高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4127文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。 コンサルティング事業においては、インフレ進行の影響により想定以上にコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いており、これらに応えるためサービスの拡充を進めております。当社グループとしては、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、固定報酬型コンサルティングサービス拡充による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。 プロサイン事業については、BSMにおいて事業譲渡が完了し、事業譲渡益215百万円を計上しております。なお、賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できる賃貸借契約書管理（店舗情報管理）サービスについては、引き続き当社が開発及び運営しております。 また、当社グループが出資している投資事業有限責任組合の運用の結果、投資事業組合運用益5,075百万円を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,715百万円（前期比0.1％減）、営業損失372百万円（前期は148百万円の営業損失）、経常利益4,378百万円（前期は209百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益818百万円（前期は871百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ②財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,655百万円増加し、11,978百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、6,172百万円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が51百万円減少したものの、現金及び預金が674百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,018百万円増加し、5,805百万円となりました。これは主にのれんが30百万円減少したものの、投資有価証券が2,019百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、1,911百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1462文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、該当事項はありません。 ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 １百万円 ※当該事業は事業部内の一事業に当たるため、当該事業のみを切り出して費用を算出することが困難です。そのため、本事業にかかる営業利益及び経常利益について記載を省略しております。 （資産除去債務関係） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （収益認識関係） （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） サービス区分 売上高（千円） コストマネジメントコンサルティング その他（注） 2,314,741 403,639 外部顧客への売上高 2,718,380 （注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。 当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） サービス区分 売上高（千円） コストマネジメントコンサルティング 2,158,157 その他（注） 557,105 外部顧客への売上高 2,715,262 （注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（３）会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。…