事業の内容
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/ 原文長 約5542文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果報酬型のコストマネジメント・コンサルティングとして提供しております。また、当社は、当連結会計年度より当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する本格的な開発投資を始めており、2021年６月に当該サービスのソフトローンチを行っております。 当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは次のとおりであります。 (1）コストマネジメント等のコンサルティング 主に間接材のコストマネジメントならびにＣＲＥ（注１）にかかる賃料マネジメントを提供しているほか、近年では物流費や建材コスト、工事費用等の直接材コストの削減にも注力しております。また、行政経営支援や環境関連の分野における地方公共団体向けコンサルティングも提供しております。 コストマネジメント等の主なサービス内容は次のとおりであります。 ① 間接材／直接材マネジメント 当社は、間接材コストを主なサービス対象としております。間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。当社が実際にサービス提供する費目は、光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料など多岐にわたり、なかでも難易度が高いとされるエネルギーや金融系コストなどの専門的な費目を得意としております。 加えて、当社は、直接材コストを対象としたコストマネジメントも提供しております。直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入商品といった、直接原価に相当する費用を指します。また、近年では、物流費や建材コスト、工事費用の取り扱いが増えています。 当社では、共同購買の仕組みや原価推計など、様々な手法を駆使してコスト削減に取り組んでおり、これまでに多くの削減実績を実現しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2580文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい社会を 実現することを経営ビジョンとしております。そのために、中長期経営方針として成果報酬型コンサルティング及 びその他ＢｔｏＢサービスの拡充を掲げております。 (2）経営環境等 当社グループの主要な事業領域であるコンサルティング市場におきましては、顧客企業における慢性的な人材不足や新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続き潜在的なコスト削減ニーズは高いと考えております。他方で、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、小売業や飲食業等の顧客業種において事業運営上大きな混乱が生じた結果、これらの顧客業種からの当社売上高にも影響が生じました。具体的には、特に当連結会計年度の下半期において、これらの顧客業種において当初見込んでいた大型案件の延期や中止が顕在化しました。 このように、当社グループの受注はコロナ禍の影響を一定程度受けるため、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。コロナ禍収束までは予期せぬ事態が発生する可能性があるため、常に経済情勢や市場環境を注視し、必要な対応策を講じてまいります。 このような経営環境のもと、当社グループとしては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、受注活動の推進に努めてまいりました。また、コスト削減においては、サービス提供をする費目の拡大や費目ごとのコスト削減率の維持向上等を図ることにより、収益拡大に取り組んでおります。 (3）優先的に対処すべき課題 ① 市場対応力の強化 当社グループは、クライアントの様々な経営課題の解決に寄与することを目的に、成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングのサービス拡充を図ってまいります。前連結会計年度における㈱知識経営研究所の連結子会社化により、今後の成長分野である環境・リスク管理のコンサルティング・サービス拡充を行うなど、更なる事業領域の拡大を推進しております。また、既に提供しているコンサルティング・サービスにおいては、プロジェクト期間の短縮及びクオリティの向上を進め、クライアントへの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。 ② 優秀な人材の採用と育成 当社グループの事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2580文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい社会を 実現することを経営ビジョンとしております。そのために、中長期経営方針として成果報酬型コンサルティング及 びその他ＢｔｏＢサービスの拡充を掲げております。 (2）経営環境等 当社グループの主要な事業領域であるコンサルティング市場におきましては、顧客企業における慢性的な人材不足や新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続き潜在的なコスト削減ニーズは高いと考えております。他方で、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、小売業や飲食業等の顧客業種において事業運営上大きな混乱が生じた結果、これらの顧客業種からの当社売上高にも影響が生じました。具体的には、特に当連結会計年度の下半期において、これらの顧客業種において当初見込んでいた大型案件の延期や中止が顕在化しました。 このように、当社グループの受注はコロナ禍の影響を一定程度受けるため、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。コロナ禍収束までは予期せぬ事態が発生する可能性があるため、常に経済情勢や市場環境を注視し、必要な対応策を講じてまいります。 このような経営環境のもと、当社グループとしては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、受注活動の推進に努めてまいりました。また、コスト削減においては、サービス提供をする費目の拡大や費目ごとのコスト削減率の維持向上等を図ることにより、収益拡大に取り組んでおります。 (3）優先的に対処すべき課題 ① 市場対応力の強化 当社グループは、クライアントの様々な経営課題の解決に寄与することを目的に、成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングのサービス拡充を図ってまいります。前連結会計年度における㈱知識経営研究所の連結子会社化により、今後の成長分野である環境・リスク管理のコンサルティング・サービス拡充を行うなど、更なる事業領域の拡大を推進しております。また、既に提供しているコンサルティング・サービスにおいては、プロジェクト期間の短縮及びクオリティの向上を進め、クライアントへの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。 ② 優秀な人材の採用と育成 当社グループの事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3281文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動抑制の影響を引 き続き受けることになりました。段階的に経済活動が再開されているものの、景気回復への影響は限定的で、依 然として厳しい経済状況が続いております。 このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティングサービス市場におきましては、デジタルト ンスフォーメーション（DX）支援型の案件が増加しており、ビジネスコンサルティング市場全体としては逆風下 にありながらも、成長回帰の兆しが見え始めています。2021年７月１日にIDC Japan株式会社が発表した「国内 コンサルティングサービス市場予測」によると、国内ビジネスコンサルティングサービス市場の成長予測が上方 修正され、2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は9.3％、2025年の市場規 模は8,012億円と予測されております。 このような経営環境のもと、当社は国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティング において事業成長に取り組んだほか、当連結会計年度より当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対す る本格的な開発投資を始めました。 まず、成果報酬型コストマネジメント事業においては、顧客企業数を継続的に増加させ、当社が特に重視する 企業規模（顧客売上高100億円以上5,000億円未満の中堅・大企業）に該当する顧客企業の割合を全体の８割程度 まで上昇させるなど、当社の顧客基盤を着実に強化することができました。加えて、昨年１月に実施した報酬体 系の改定が順調に進捗し、リピート受注も堅調なペースで確保できたほか、コンサルタントの新規採用も計画通 り進むなど、当社コンサルティング収益の持続的な成長を実現するための事業基盤が整いつつあるといえます。 他方で、①昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大（コロナ禍）の影響を大きく受けた顧客業種からの売 上高において期初計画対比で下振れが生じ、また、②当社子会社である株式会社知識経営研究所が提供している 企業向けコンサルティング事業（管理者／リーダー研修、食品安全マネジメントシステムの構築等）において も、コロナ禍のため対面研修が遅延、キャンセルとなった等の理由により同様に売上高の下振れが生じるなど、 厳しい事業環境が続きました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約399文字
２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2021年10月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与 204 （ 42 ） 32.2 2.0 6,464 千円 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与はパートタイマーを除く平均値を記載しております。 ４．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20220125134010
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1820文字
２．主な相手先の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が100分の10未満のため記載を省略して おります。 ３．前連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、前期との比較は行っておりません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に 記載のとおりであります。 なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における連結財務諸表及び財務諸表に会計上の見積りが及ぼす影響は軽微なものと判断しております。 ②経営成績の分析 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、売上高3,649百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末より知識経 営研究所を連結したことによるものと当社グループのコンサルティング事業が引き続き成長したことによる ものであります。 ｂ．売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、1,473百万円となりました。これは主に、当社コンサルティング事業の拡大 に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,175百万円となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,449百万円となりました。これは主に、当社コンサルティン グ事業の拡大並びにプロサイン事業の開発に伴う人件費の増加したことによるものです。この結果、営業利 益は726百万円となりました。 ｄ．経常利益 当連結会計年度において営業外収益が10百万円、営業外費用は主に投資事業組合管理費の計上により213百 万円発生しております。この結果、経常利益は523百万円となりました。 ｅ．特別損益、包括利益 税金等調整前当期純利益は523百万円となりましたが、法人税等合計177百万円の計上により包括利益は346 百万円となりました。 なお、当社グループは、前連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますが、連結子会社のみなし取得日を 連結会計年度末日としていることから、貸借対照表のみ連結しているため、前期との比較は行っておりません。…