事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1175文字
３【事業の内容】 当社は、モデリング技術 注１ を中心としたソフトウェアの設計技術や、コード品質を改善するリファクタリング 注２ 、さらには複数の製品を効率的に開発するための部品開発や派生開発など、ソフトウェア開発に有効な多くの技術について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁し、自動車業界を中心に提案から課題解決までをワンストップで提供することで、顧客を支援するコンサルティング会社です。 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。 ① コンサルティング 自動車やロボット、デジタル機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサルティングを提供しています。 当社のコンサルティングは、従来型の提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで実践し、直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴です。 コンサルティング内容は、モデリング技術を中心に、組込みソフトウェア開発に有効な多くの技術を得意領域にしています。 また、特に自動車分野に大きな実績を持ち、車載システムの多くの分野に対し、主に上流工程を中心とした開発技術の導入を支援してまいりました。現在も、国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の導入／展開や機能安全への対応などを中心に、数多くの支援を行っております。 ② 教育・人材育成 コンサルティングで当社が活用するエンジニアリング手法については、当社内で技術習得用のトレーニング教材を独自開発しております。開発したトレーニング教材はコンサルティング時の技術導入に活用するだけでなく、単独の人材育成用トレーニングサービスとして多くのお客様に活用いただいております。 ③ ツール提供 コンサルティングで実績のあるソリューションの一部は、多くの方に低価格で利用していただけるよう、ツールとしても提供しています。 現在は、ソースコードの品質を診断する「eXquto」、モデルの品質を診断する「MODEL EVALUATOR」、異なるモデルどうしの変換ツール「mtrip」の３つをリリースしております。 当社の事業系統図は下記のとおりであります。 ［事業系統図］ 注１．モデリング技術とは、多様化するユーザーニーズに対応するために問題の仕組みや検討過程を可視化し、組織のナレッジとしての共有や他者に伝えやすい形式で資産化すること。 ２．リファクタリングとは、プログラムの外部から見た動作を変えずにソースコードの内部構造を整理すること。 ３．SIerとは、システムインテグレーション（システム構築業務の企画・構築及びサポート等）を請け負う人・会社のこと。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2322文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針（企業理念） 組込みシステムの開発現場は、大規模・複雑化への対応に追われる中、一刻も早い変革が求められています。 当社は、組込みシステム開発の変革に取り組まれるお客さまを現場から支援し、成功に導くためのプロフェッショナル集団です。十分な実績と多くの知見をもったコンサルタントがもたらす「高品質なソフトウェア」により、効率的な組込みシステム開発への変革を成功させ、最終的に、顧客企業の開発する製品の競争力向上へとつなげます。 (2）経営戦略等 ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、ソフトウェアがますます重要になるこれからの社会や組込みシステムに対しては、当社のもたらす「高品質なソフトウェア」は、これまで以上に期待されることが予想されます。 主要な顧客である日本の産業をリードする自動車分野で、最先端の製品開発を支援していくことでノウハウや知見をさらに蓄えていき、建設機器、農機、医療、ＦＡ等、あらゆる分野での開発支援にも携わっていくことで、引き続き、当社事業の積極的な展開とともに、株主・投資家を始めとする当社の利害関係者への積極的な利益還元を目指します。 (3）経営環境 ① ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、社会全体がコンピュータで変革される「データ駆動型社会」への移行が始まっています。これまでのようなひとつの製品やコンピュータに閉じたシステムではなく、ＩｏＴによってすべてが接続され一体となった、より大きなシステムの構築が求められています。 このシステムの中で、組込み機器は現実世界と仮想世界をつなぐ接点として、重要な役割を担うことが期待されているとともに、それを実現するためには、これまで以上のソフトウェア開発が必要になると見込まれます。 ② 当社顧客の多くを占める自動車分野においては、新機能の開発が、これまで以上のペースで増加することが見込まれます。具体的には、高度運転支援（ＡＤＡＳ）のより一層の強化、自動運転（ＡＤＳ）レベル２のリリースとレベル３への進化、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド（ＨＥＶ）等の新パワーユニットの量産、次世代コックピットやスマートミラー等既存機能のスマート化です。 これらの機能を実現するためには、ソフトウェアが大きな比重を占め、それに対する品質確保の需要は、より一層高まるものと思われます。また、自動車単体に留まらない、ＡＩ・ＩｏＴ時代でのモビリティサービスの試行も始まり、より広範囲な品質確保に対する期待も強まると想定されます。 ③ 第４次産業革命を迎え、各企業では新しい製品開発やイノベーションを生み出すための活動を活発化させています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2322文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針（企業理念） 組込みシステムの開発現場は、大規模・複雑化への対応に追われる中、一刻も早い変革が求められています。 当社は、組込みシステム開発の変革に取り組まれるお客さまを現場から支援し、成功に導くためのプロフェッショナル集団です。十分な実績と多くの知見をもったコンサルタントがもたらす「高品質なソフトウェア」により、効率的な組込みシステム開発への変革を成功させ、最終的に、顧客企業の開発する製品の競争力向上へとつなげます。 (2）経営戦略等 ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、ソフトウェアがますます重要になるこれからの社会や組込みシステムに対しては、当社のもたらす「高品質なソフトウェア」は、これまで以上に期待されることが予想されます。 主要な顧客である日本の産業をリードする自動車分野で、最先端の製品開発を支援していくことでノウハウや知見をさらに蓄えていき、建設機器、農機、医療、ＦＡ等、あらゆる分野での開発支援にも携わっていくことで、引き続き、当社事業の積極的な展開とともに、株主・投資家を始めとする当社の利害関係者への積極的な利益還元を目指します。 (3）経営環境 ① ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、社会全体がコンピュータで変革される「データ駆動型社会」への移行が始まっています。これまでのようなひとつの製品やコンピュータに閉じたシステムではなく、ＩｏＴによってすべてが接続され一体となった、より大きなシステムの構築が求められています。 このシステムの中で、組込み機器は現実世界と仮想世界をつなぐ接点として、重要な役割を担うことが期待されているとともに、それを実現するためには、これまで以上のソフトウェア開発が必要になると見込まれます。 ② 当社顧客の多くを占める自動車分野においては、新機能の開発が、これまで以上のペースで増加することが見込まれます。具体的には、高度運転支援（ＡＤＡＳ）のより一層の強化、自動運転（ＡＤＳ）レベル２のリリースとレベル３への進化、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド（ＨＥＶ）等の新パワーユニットの量産、次世代コックピットやスマートミラー等既存機能のスマート化です。 これらの機能を実現するためには、ソフトウェアが大きな比重を占め、それに対する品質確保の需要は、より一層高まるものと思われます。また、自動車単体に留まらない、ＡＩ・ＩｏＴ時代でのモビリティサービスの試行も始まり、より広範囲な品質確保に対する期待も強まると想定されます。 ③ 第４次産業革命を迎え、各企業では新しい製品開発やイノベーションを生み出すための活動を活発化させています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2191文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、設備投資や個人消費の回復により、堅調な企業業績と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、安定した経済成長は継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や世界的な地政学リスクの高まりなどが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。 このような環境の下、当社は顧客である大手自動車メーカーが推進する自動運転対応等のニーズを的確に取り込み、また、二輪車、農業機械及び産業機械など様々な分野で新たな需要を取り込み、受注拡大に努めました。 ａ．財政状態 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は1,289,605千円となり、前事業年度末に比べ913,951千円増加いたしましたこれは主に当期純利益の計上と、2018年７月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込や、オーバーアロットメントによる第三者割当増資の払込を受けたことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は78,103千円となり、前事業年度末に比べ9,613千円増加いたしました。これは主にコンサルティングツール開発に伴いソフトウエアが増加したことによるものであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は103,115千円となり、前事業年度末に比べ27,324千円増加いたしました。これは主に課税所得の増加に伴い未払法人税等が増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は1,264,592千円となり、前事業年度末に比べ896,240千円増加いたしました。これは主に公募増資の払込や第三者割当増資の払込を受けたことに伴い資本金及び資本準備金が増加したことと、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績 当事業年度の業績は、売上高834,369千円（前期比20.2％増）、営業利益145,931千円（同16.4％増）、経常利益146,121千円（同16.3％増）、当期純利益99,235千円（同16.4％増）となりました。 なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約50文字
【セグメント情報】 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2060文字
２． 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） 当事業年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ＳＵＢＡＲＵ（注）２ 261,478 37.7 303,981 36.4 株式会社本田技術研究所 82,377 11.9 136,484 16.4 株式会社ネクスティエレクトロニクス（注）３ 106,921 15.4 131,113 15.7 日本精工株式会社 81,024 11.7 74,863 9.0 （注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．富士重工業株式会社は、2017年４月１日付で株式会社ＳＵＢＡＲＵに社名を変更しております。 ３．株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年４月１日付で株式会社トーメンエレクトロニクスと合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスに社名を変更しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 当事業年度の売上高は、大手自動車メーカーが推進する自動運転対応等のニーズを的確に取り込み、また、二輪車、農業機械及び産業機械など様々な分野で新たな需要を取り込み、コンサルティング事業は堅調に推移しました。この結果、売上高は前期比20.2％増の834,369千円となりました。 ｂ． 売上総利益 当事業年度の売上原価は、 コンサルティング事業の売上拡大に伴い、労務費等が増加したこと により同18.2％増の460,949千円となりました。この結果、売上総利益は同22.8％増の373,419千円となりました。 ｃ．…