事業の内容
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/ 原文長 約3262文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社１社（株式会社国徳工業）で構成されており、解体事業、環境事業、金属事業の三つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を営んでおります。 1960年代以降の高度経済成長期を経て機械設備や建築構造物など日本の社会資本ストックは急激に増加しました。また、地球温暖化をはじめとする環境・社会問題の解決が焦眉の課題であるほか、「もったいない」の心を原点に、それらの社会インフラに眠る莫大な都市資源を採掘・開発し、再生資源を加工・製造して社会に還元することが当社グループの事業内容です。 事業地域は、近畿及び中国エリアをカバーするとともに、2015年６月からは全国の当社を含めた７社と包括業務提携を締結するほか、全国的なアライアンス・ネットワークを展開し日本全域を視野に入れた事業展開を目指しています。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は本書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 （１）解体事業 資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を請負います。また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を当社グループの他セグメント及び包括業務提携先へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。 解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業です。当社グループの事業の特徴は、当社の環境事業及び金属事業とのシナジーを活かしたサービスを提供できることにあります。 具体的には、建物を単に解体する工事だけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルするほか、鉄や非鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生資源として循環させています。 このようにバックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を提供しています。 また、「特定建設業」の許可を有していますので、下請け会社に対する発注金額が４千万円以上の大型解体案件に関しましても、元請会社として施主である顧客からの直接受注が可能になっています。 当社は、2017年４月に株式会社国徳工業を完全子会社化することにより経営統合をいたしました。同社は、多年にわたり、種子島ロケット発射台解体工事をはじめ、その他発電設備や石油・化学プラントなど複雑な大規模工場の解体工事の施工実績を有しており、当社とのシナジーを活かした事業を展開しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4803文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「明るく積極堅実経営」を経営理念として掲げ、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、資源循環型社会の形成を通じて豊かな住・生活環境を提供することを目的に、都市に埋蔵された資源を解体・収集し、再生のための多様なソリューションを提供する「都市鉱山開発企業」として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続的な発展を目指して、株主と社員をはじめ全てのステークホルダーを大切にすることを経営方針としております。 (2)経営戦略等 リサイクルビジネスを展開していく上では、トータルソリューションの実現によるサービスの向上が経営戦略上の重要な課題であると認識しております。当社グループは、解体事業、環境事業及び金属事業が三位一体となった「ワンストップ・サービス」を提供することにより、お客様の工場や倉庫の解体及び設備や在庫の撤去・処分、並びに、有価物の買取り、廃棄物の再資源化及び適正処理に至るまでの統合的なサービスを提供しております。このように、当社グループでは解体事業を成長エンジンとして、金属事業と環境事業とのシナジーを活かしつつ、あらゆるニーズに対してきめ細かく効率的なサービスを提供することにより、売上高の増加を目指してまいります。 解体事業は専門性の高い分野として建設業の中では成長性が見込まれる事業です。従来は、建築一式工事として解体から新築までを総合建設業者（ゼネコン）が一括受注し、その下請けで解体工事業者が施工するという形態でした。しかし、2016年の建設業法改正後は解体工事のみを分離発注される機会が増加しつつあります。当社グループといたしましても、こうした社会的なニーズを追い風に、2017年４月に子会社化した株式会社国徳工業を含む解体事業セグメントの陣容を拡充し、事業を拡大してまいります。 (3)経営環境 地球温暖化等の環境問題への意識の高まりと、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた技術革新と相まって生じる社会構造の変化は、都市鉱山から排出される都市資源の排出元や内容にも変化をもたらし、リサイクルに対する社会的ニーズはますます多様化しつつあります。 他方、わが国の高度経済成長期の波に乗って1960年代以降に建設されたビルや倉庫、工場など膨大な量の建築物が更新・撤去の時期を迎えており、適正・適法な解体工事を実施するとともに、解体時に発生するスクラップや産業廃棄物などの都市資源を効率よく再資源化することが求められております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4803文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「明るく積極堅実経営」を経営理念として掲げ、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、資源循環型社会の形成を通じて豊かな住・生活環境を提供することを目的に、都市に埋蔵された資源を解体・収集し、再生のための多様なソリューションを提供する「都市鉱山開発企業」として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続的な発展を目指して、株主と社員をはじめ全てのステークホルダーを大切にすることを経営方針としております。 (2)経営戦略等 リサイクルビジネスを展開していく上では、トータルソリューションの実現によるサービスの向上が経営戦略上の重要な課題であると認識しております。当社グループは、解体事業、環境事業及び金属事業が三位一体となった「ワンストップ・サービス」を提供することにより、お客様の工場や倉庫の解体及び設備や在庫の撤去・処分、並びに、有価物の買取り、廃棄物の再資源化及び適正処理に至るまでの統合的なサービスを提供しております。このように、当社グループでは解体事業を成長エンジンとして、金属事業と環境事業とのシナジーを活かしつつ、あらゆるニーズに対してきめ細かく効率的なサービスを提供することにより、売上高の増加を目指してまいります。 解体事業は専門性の高い分野として建設業の中では成長性が見込まれる事業です。従来は、建築一式工事として解体から新築までを総合建設業者（ゼネコン）が一括受注し、その下請けで解体工事業者が施工するという形態でした。しかし、2016年の建設業法改正後は解体工事のみを分離発注される機会が増加しつつあります。当社グループといたしましても、こうした社会的なニーズを追い風に、2017年４月に子会社化した株式会社国徳工業を含む解体事業セグメントの陣容を拡充し、事業を拡大してまいります。 (3)経営環境 地球温暖化等の環境問題への意識の高まりと、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた技術革新と相まって生じる社会構造の変化は、都市鉱山から排出される都市資源の排出元や内容にも変化をもたらし、リサイクルに対する社会的ニーズはますます多様化しつつあります。 他方、わが国の高度経済成長期の波に乗って1960年代以降に建設されたビルや倉庫、工場など膨大な量の建築物が更新・撤去の時期を迎えており、適正・適法な解体工事を実施するとともに、解体時に発生するスクラップや産業廃棄物などの都市資源を効率よく再資源化することが求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3003文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で経済活動の緩やかな持ち直しが見られる状況にあります。しかしながら、世界的な金融引き締めにともなう円安、高水準で推移する資源価格、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いています。当連結会計年度における鉄スクラップ等の資源価格は前期に比べ概ね横這いで推移し、期間内の平均価格は前年同期を下回りました。 このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,660,310千円（前期比8.8％増）、営業利益は584,247千円（同20.1％増）、経常利益は605,105千円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は396,377千円（同14.4％増）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりです。 ＜解体事業＞ 解体工事については、完工件数は244件と前期を上回りました。大型案件については完工数はやや減少しましたが、進行中の大型案件が寄与し、増収増益となりました。 これらの結果、売上高は2,282,677千円（前期比76.5％増）、営業利益は270,494千円（同273.8％増）となりました。受注残高については、工事の進行度に応じてすでに売上計上された部分を除き796,753千円となりました。 ＜環境事業＞ 産業廃棄物処理受託の取扱量は22,222トンと前期並みとなり、再生資源販売の取扱量は15,372トンと堅調に推移しました。当連結会計年度においては資源価格が前年同期を下回ったものの、高付加価値案件があったことで前年同期並みとなりました。 これらの結果、売上高は1,739,304千円（前期比0.8％増）、営業利益は166,593千円（同14.1％増）となりました。 ＜金属事業＞ 当社近隣の経済活動が伸び悩んだことから、当社工場でのスクラップの取扱量は55,130トンと軟調に推移しましたが、解体事業における解体案件が全国で展開されたことから、それぞれの地域の取引先に出荷するスクラップの取扱量が伸長しました。スクラップ等の相場については、平均単価で前年同期を下回りました。 これらの結果、売上高は4,638,328千円（前期比6.2％減）、営業利益は147,159千円（同45.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1615文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 解体事業 環境事業 金属事業 売上高 一時点で移転される財・ サービス 734,651 1,725,941 4,942,491 7,403,084 7,403,084 一定の期間にわたり移転される財・サービス 558,579 558,579 558,579 顧客との契約から生じる収益 1,293,231 1,725,941 4,942,491 7,961,663 7,961,663 その他の収益 外部顧客への売上高 1,293,231 1,725,941 4,942,491 7,961,663 7,961,663 セグメント間の内部売上高又は振替高 173,791 311,601 35,212 520,605 △ 520,605 1,467,022 2,037,542 4,977,703 8,482,268 △ 520,605 7,961,663 セグメント利益 72,357 146,050 268,119 486,527 486,527 セグメント資産 160,165 1,201,563 700,062 2,061,792 3,260,423 5,322,215 その他の項目 減価償却費 39,849 119,762 43,520 203,132 203,132 のれん償却額 607 607 607 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,538 74,768 50,579 131,886 131,886 （注）１．セグメント資産の調整額3,260,423千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1555文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ナベショー 2,168,681 27.2 2,059,927 23.8 アチハ株式会社 14,020 0.2 902,389 10.4 株式会社ヒラタコーポレーション 731,407 9.2 885,579 10.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであ ります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的に見積りを行っております。 工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ③経営成績の分析 イ．当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．…