事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社１社（株式会社国徳工業）で構成されており、解体事業、環境事業、金属事業の三つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を営んでおります。 1960 年代以降の高度経済成長期を経て機械設備や建築構造物など日本の社会資本ストックは急激に増加しました。国土交通省の「2019年度建設投資の推移」によりますと、その累計は21世紀に入って2,700兆円を超える額となっています。地球温暖化をはじめとする環境・社会問題の解決が焦眉の課題であるほか、「もったいない」の心を原点に、それらの社会インフラに眠る莫大な都市資源を採掘・開発し、再生資源を加工・製造して社会に還元することが当社グループの事業内容です。 事業地域は、近畿及び中国エリアをカバーすると共に、2015年６月からは全国の当社を含めた７社と包括業務提携を締結するほか、全国的なアライアンスネットワークを展開し日本全域を視野に入れた事業展開をめざしています。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は本書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 （１）解体事業 資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から 建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を請負います。また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を当社グループの他セグメント及び包括業務提携先へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。 解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業です。当社グループの事業の特徴は、当社の環境事業及び金属事業とのシナジーを活かしたサービスを提供できることにあります。 具体的には、建物を単に解体する工事だけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルするほか、鉄や非鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生資源として循環させています。 このようにバックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を提供しています。 また、「特定建設業」の許可を有していますので、下請け会社に対する発注金額が４千万円以上の大型解体案件に関しましても、元請会社として施主である顧客からの直接受注が可能になっています。 当社は、2017年４月に株式会社国徳工業を完全子会社化することにより経営統合を致しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「明るく積極堅実経営」を経営理念として掲げ、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、資源循環型社会の形成を通じて豊かな住・生活環境を提供することを目的に、都市に埋蔵された資源を解体・収集し、再生のための多様なソリューションを提供する「都市鉱山開発企業」として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続的な発展を目指して、株主と社員をはじめ全てのステークホルダーを大切にすることを経営方針としております。 (2)経営戦略 リサイクルビジネスを展開していくうえでは、トータルソリューションの実現によるサービスの向上が経営戦略上の重要な課題であると認識しております。当社グループは、解体事業、環境事業及び金属事業が三位一体となった「ワンストップ・サービス」を提供することにより、お客様の工場や倉庫の解体、設備や在庫の撤去・処分、並びに、有価物の買取り、廃棄物の再資源化及び適正処理に至るまでの統合的なサービスを提供しております。このように、当社グループでは解体事業を成長エンジンとして、金属事業と環境事業とのシナジーを活かしつつ、あらゆるニーズに対してきめ細かく効率的なサービスを提供することにより、売上高の増加を目指してまいります。 解体事業は専門性の高い分野として建設業の中では成長性が見込まれる事業です。従来は、建築一式工事として解体から新築までを総合建設業者（ゼネコン）が一括受注し、その下請けで解体工事業者が施工するという形態でした。しかし、2016年の建設業法改正後は解体工事のみを分離発注されることが期待されます。当社グループと致しましても、こうした社会的なニーズを追い風に、2017年４月に子会社化した株式会社国徳工業を含む解体事業セグメントの陣容を拡充し、事業を拡大してまいります。 (3)経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社会経済活動の自粛により消費が大幅に減少し、また手元資金を確保するため、設備投資を延期する動きが見られました。また、米中貿易摩擦の長期化に加え、急速な需要の低下に伴い生産活動が低迷する中、鉄スクラップ価格等の資源価格が一時急落するなどしました。中国経済がいち早くコロナ禍から回復する兆しを見せたこともあり、鉄スクラップ価格等の資源価格も回復基調となりました。一方で欧州等においてコロナ禍による都市封鎖が実施されるなどしており、先行きの予測は一層困難な状況になっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5299文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「明るく積極堅実経営」を経営理念として掲げ、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、資源循環型社会の形成を通じて豊かな住・生活環境を提供することを目的に、都市に埋蔵された資源を解体・収集し、再生のための多様なソリューションを提供する「都市鉱山開発企業」として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続的な発展を目指して、株主と社員をはじめ全てのステークホルダーを大切にすることを経営方針としております。 (2)経営戦略 リサイクルビジネスを展開していくうえでは、トータルソリューションの実現によるサービスの向上が経営戦略上の重要な課題であると認識しております。当社グループは、解体事業、環境事業及び金属事業が三位一体となった「ワンストップ・サービス」を提供することにより、お客様の工場や倉庫の解体、設備や在庫の撤去・処分、並びに、有価物の買取り、廃棄物の再資源化及び適正処理に至るまでの統合的なサービスを提供しております。このように、当社グループでは解体事業を成長エンジンとして、金属事業と環境事業とのシナジーを活かしつつ、あらゆるニーズに対してきめ細かく効率的なサービスを提供することにより、売上高の増加を目指してまいります。 解体事業は専門性の高い分野として建設業の中では成長性が見込まれる事業です。従来は、建築一式工事として解体から新築までを総合建設業者（ゼネコン）が一括受注し、その下請けで解体工事業者が施工するという形態でした。しかし、2016年の建設業法改正後は解体工事のみを分離発注されることが期待されます。当社グループと致しましても、こうした社会的なニーズを追い風に、2017年４月に子会社化した株式会社国徳工業を含む解体事業セグメントの陣容を拡充し、事業を拡大してまいります。 (3)経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社会経済活動の自粛により消費が大幅に減少し、また手元資金を確保するため、設備投資を延期する動きが見られました。また、米中貿易摩擦の長期化に加え、急速な需要の低下に伴い生産活動が低迷する中、鉄スクラップ価格等の資源価格が一時急落するなどしました。中国経済がいち早くコロナ禍から回復する兆しを見せたこともあり、鉄スクラップ価格等の資源価格も回復基調となりました。一方で欧州等においてコロナ禍による都市封鎖が実施されるなどしており、先行きの予測は一層困難な状況になっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3351文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 経営成績 等の状況の概要 (1） 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社会経済活動の自粛により消費が大幅に減少し、また手元資金を確保するため、設備投資を延期する動きが見られました。また、米中貿易摩擦の長期化に加え、急速な需要の低下に伴い生産活動が低迷する中、鉄スクラップ価格等の資源価格が一時、急落しました。中国経済がいち早くコロナ禍から回復する兆しを見せたこともあり、鉄スクラップ価格等の資源価格も回復基調となりました。一方、欧州等においてコロナ禍による都市封鎖が実施されるなど、先行きの予測は一層困難な状況になっております。 このような経済情勢の下、当社グループは、一時商談を自粛する状況となりましたが、従前の水準まで営業活動を再開させるため、解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を強みとした営業展開を強化させるとともに、業務の効率化を中心とした費用削減の取り組みを進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は5,453,020千円（前期比12.8％減）、営業利益は327,477千円（同7.4％増）、経常利益は408,678千円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は286,462千円（同1.7％増）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりです。 ＜解体事業＞ 解体工事の需要は、コロナ禍の影響もあり、大型案件９件を含め完工件数は196件と軟調となりました。また、損失が見込まれる工事に関して、受注損失引当金59,430千円を計上しました。一方、解体工法の選択が奏功し、大幅な工期短縮を実現した大型案件がありました。 これらの結果、売上高は1,383,584千円（前期比20.7％減）、営業利益は252,721千円（同89.0％増）となりました。受注残高につきましても882,787千円と順調に推移しております。 ＜環境事業＞ 産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は、顧客のニーズにあったサービスを提供するなど販路拡大を展開しましたが、コロナ禍の影響もあり、全般的に廃棄物の発生が減少しました。そのため廃棄物処理受託数量が23,987トン、再生資源販売数量が13,778トンとやや軟調に推移し、再生資源販売価格につきましても資源相場下落の影響を受けました。また、金属系産業廃棄物選別ラインの増強に伴う工事により、約２か月間にわたり生産ラインが休止しました。 これらの結果、売上高は1,425,793千円（前期比7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1255文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 解体事業 環境事業 金属事業 売上高 外部顧客への売上高 1,743,831 1,534,226 2,972,647 6,250,705 6,250,705 セグメント間の内部売上高又は振替高 95,184 177,622 16,789 289,596 △ 289,596 1,839,016 1,711,848 2,989,437 6,540,302 △ 289,596 6,250,705 セグメント利益 133,703 113,040 58,060 304,804 304,804 セグメント資産 247,387 1,091,710 705,228 2,044,325 2,555,286 4,599,612 その他の項目 減価償却費 27,685 83,678 39,503 150,867 150,867 のれん償却額 2,428 2,428 2,428 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 57,262 342,491 75,624 475,378 475,378 （注）１． セグメント資産の調整額2,555,286千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 解体事業 環境事業 金属事業 売上高 外部顧客への売上高 1,383,584 1,425,793 2,643,643 5,453,020 5,453,020 セグメント間の内部売上高又は振替高 92,243 178,543 24,443 295,231 △ 295,231 1,475,828 1,604,336 2,668,087 5,748,252 △ 295,231 5,453,020 セグメント利益 252,721 47,334 27,422 327,477 327,477 セグメント資産 592,973 1,218,143 713,917 2,525,033 2,647,244 5,172,277 その他の項目 減価償却費 34,062 108,652 47,197 189,912 189,912 のれん償却額 2,428 2,428 2,428 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 64,803 389,929 16,029 470,762 470,762 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1579文字
２．最近２連結会計年度の 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ナベショー 1,298,673 20.8 974,561 17.9 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであ ります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的に見積りを行っております。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関しては、繰延税金資産について、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しており、また、固定資産について、資産グループの営業活動から生ずる損益等を勘案して減損の兆候を慎重に検討しています。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に記載しております。 ③経営成績の分析 イ．当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1)経営成績」をご参照ください。 ロ．…