事業の内容
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/ 原文長 約1835文字
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 関係会社株式等管理事業 (2) 企業結合日 2019年５月31日 (3) 企業結合の法的形式 当社を吸収分割承継会社とし、日成ビルド工業株式会社を吸収分割会社とする吸収分割 (4) 企業結合後の企業の名称 株式会社スペースバリューホールディングス (5) その他取引の概要に関する事項 当社は、今後更なる成長戦略を推進していくうえで、グループ事業を支える組織体制並びに経営管理体制の再構築を行うべく、持株会社として設立されました。 本グループ組織再編により、グループ経営と業務執行を明確に分離したうえで、環境変化やグループ経営課題に柔軟かつ迅速に対応していく全体最適経営を行い、適時かつグループ横断的な連携戦略の強化に取り組んでまいります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （企業結合に係る暫定的な処理の確定） 2018年８月31日（みなし取得日）に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として契約関連資産の認識などにより無形固定資産のその他に874百万円、繰延税金負債に299百万円が配分されました。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,163百万円は、会計処理の確定により574百万円減少し、589百万円となっています。また、前連結会計年度末の無形固定資産ののれんは541百万円減少し、無形固定資産のその他は788百万円増加し、固定負債の繰延税金負債は270百万円増加しております。 （資産除去債務関係） 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 当社グループでは石川県その他の地域において、賃貸事業施設、賃貸用住居及び遊休不動産(土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50百万円（賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上）、減損損失は487百万円（特別損失に計上）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1973文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、2019年９月に刷新した以下の経営理念・ビジョンのもと、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、社会になくてはならない企業として持続的に成長していくことを基本方針としております。 経営理念 「空間の価値」を創造し続けることが、私たちの使命です。 ビジョン ・社会の役に立つ、「働く空間」の創造 ・環境に貢献する、「優しい空間」の創造 ・災害に負けない、「強い空間」の創造 ・シナジーを生み出す、「支え合う空間」の創造 当社グループが定める企業行動憲章では、顧客の信頼と満足をいただけるよう、品質・安全の確保に万全を期し、価値ある製品・サービスを提供すること、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、社会に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し続け、常に企業価値を高めること、積極的かつ公正に企業情報を開示し、ステークホルダーとの対話を通じて、開かれた企業としての社会の信頼を得ること、良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めること等、当社グループを支える行動指針を定めております。また、当社グループが将来にわたって発展・成長し続けるためには、法令・規則の遵守はもとより、広く社会規範を意識し、良識やビジネス倫理に照らして、誠実に行動していかなければならないと強く認識しており、当社は2019年６月にコンプライアンス基本方針を制定するとともに代表取締役社長ＣＥＯがコンプライアンス宣言を行っております。 当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。経営の透明性の向上や公正性の確保に努め、合理的かつ機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開示に取り組むとともに、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いてまいります。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況が当面続くものと想定されます。また、建設業界におきましても、当該感染症拡大による景気先行きの不確実性下における民間建設投資の抑制懸念など予断を許さない経営環境が続くものと思われます。一方で、中期的には国土強靭化に伴う社会インフラ整備等による需要は当面底堅く推移すると見込まれ、当該感染症拡大後の社会の変化により新たな需要が創出されることも期待されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1973文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、2019年９月に刷新した以下の経営理念・ビジョンのもと、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、社会になくてはならない企業として持続的に成長していくことを基本方針としております。 経営理念 「空間の価値」を創造し続けることが、私たちの使命です。 ビジョン ・社会の役に立つ、「働く空間」の創造 ・環境に貢献する、「優しい空間」の創造 ・災害に負けない、「強い空間」の創造 ・シナジーを生み出す、「支え合う空間」の創造 当社グループが定める企業行動憲章では、顧客の信頼と満足をいただけるよう、品質・安全の確保に万全を期し、価値ある製品・サービスを提供すること、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、社会に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し続け、常に企業価値を高めること、積極的かつ公正に企業情報を開示し、ステークホルダーとの対話を通じて、開かれた企業としての社会の信頼を得ること、良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めること等、当社グループを支える行動指針を定めております。また、当社グループが将来にわたって発展・成長し続けるためには、法令・規則の遵守はもとより、広く社会規範を意識し、良識やビジネス倫理に照らして、誠実に行動していかなければならないと強く認識しており、当社は2019年６月にコンプライアンス基本方針を制定するとともに代表取締役社長ＣＥＯがコンプライアンス宣言を行っております。 当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。経営の透明性の向上や公正性の確保に努め、合理的かつ機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開示に取り組むとともに、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いてまいります。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況が当面続くものと想定されます。また、建設業界におきましても、当該感染症拡大による景気先行きの不確実性下における民間建設投資の抑制懸念など予断を許さない経営環境が続くものと思われます。一方で、中期的には国土強靭化に伴う社会インフラ整備等による需要は当面底堅く推移すると見込まれ、当該感染症拡大後の社会の変化により新たな需要が創出されることも期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7310文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2018年７月18日に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大による悪影響が深刻化いたしました。また、建設業界におきましても、同様に、公共工事、民間工事ともに底堅く推移いたしましたが、本感染症拡大の影響により民間建設投資において慎重な動きが見受けられるようになりました。 このような状況のなか当社グループは、新たな経営体制のもと、コーポレート・ガバナンス改革の推進、内部統制の再整備、内部監査機能の強化及びコンプライアンス体制の再構築・体系的教育等の再発防止策の遂行に全力を注ぎ信頼回復に努めるとともに、本業回帰を重要なテーマとして位置付け、その一つの施策として、ホテル開発事業など本業とは関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めない資産の整理を実行いたしました。 上記のとおり、過去の企業体質と決別し、経営の透明性、健全性の再構築に向けて、この１年間、全身全霊を傾けて邁進してまいりました。加えて、当社グループの経営理念・ビジョンを刷新し、持続的な成長と社会から信頼され必要とされる会社の実現に向けて取り組み、企業価値向上に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は 85,481 百万円（前年同期比99.8％、185百万円減）となりました。また、システム建築事業における売上総利益の減少や駐車場運営・管理事業における減価償却費の増加に伴う売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費において再発防止策遂行にかかる費用計上等もあり、営業利益は 2,483 百万円（前年同期比59.5％、1,692百万円減）、経常利益は 2,855 百万円（前年同期比66.2％、1,459百万円減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5691文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 財務諸表計上額 システム建築 立体駐車場 開発 売上高 外部顧客への売上高 28,017 10,920 128 39,066 39,066 セグメント間の内部売上高又は振替高 28,017 10,920 128 39,066 39,066 セグメント利益 3,708 979 △55 4,631 △3,209 1,421 セグメント資産 15,487 4,002 1,918 21,408 36,298 57,706 その他の項目 減価償却費 442 20 56 519 122 641 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 111 2,422 2,536 4,404 6,941 （注）セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び賃貸用土地建物等であります。 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 財務諸表計上額 システム建築 立体駐車場 開発 売上高 外部顧客への売上高 26,051 10,435 885 37,372 37,372 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,051 10,435 885 37,372 37,372 セグメント利益 3,009 922 111 4,043 △2,765 1,278 セグメント資産 12,969 2,851 1,600 17,421 16,649 34,071 その他の項目 減価償却費 432 34 20 487 169 657 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 443 159 604 184 789 （注）セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び賃貸用土地建物等であります。 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 関連情報 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １．…