配当政策
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3【配当政策】 当社は、利益配分を経営の最重要事項の1つと認識し、業績向上を通じた増配を目指しつつ、内部留保については、財務体質の強化と将来の事業基盤強化につながる戦略的投資に対して有効に活用してまいりたいと考えております。 また、連結純利益に対する配当性向は25%程度を目処に、業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。 当社の剰余金の配当は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この期末配当による剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当期は親会社株主に帰属する当期純利益が大きく伸長したものの、グループ再編に伴う税負担軽減効果など一過性の要素が大きいことや、過年度の業績不振により毀損した財務体質の強化を優先するため、当期の期末配当金は、2019年2月13日に公表しました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、1株当たり15円とさせていただきます。 なお、上記方針に基づき、次期(2020年3月期)の期末配当金につきましては、1株当たり18円への増配を予定しております。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2019年6月22日 261 15 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約822文字
5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2019年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) リユース店舗事業 1,053 ( 4,059 ) ブックオフオンライン事業 99 ( 257 ) その他 28 ( 80 ) 全社(共通) 68 ( 12 ) 合計 1,248 ( 4,408 ) (注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に平均人員(1日8時間換算による人員)を外数で記載しております。 2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2019年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 43 ( 6 ) 43.7 11.9 3,170,609 セグメントの名称 従業員数(人) リユース店舗事業 ( - ) ブックオフオンライン事業 ( - ) その他 ( - ) 全社(共通) 39 ( 6 ) 合計 43 ( 6 ) (注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に平均人員(1日8時間換算による人員)を外数で記載しております。 2. 平均勤続年数は、該当する従業員の当社グループでの勤務開始より算出しております。 3. 当社は、2018年10月1日に単独株式移転により設立されたため、平均年間給与は、2018年10月1日から2019年3月31日までの半年間となっております。 4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。 有価証券報告書(通常方式)_20190619165452
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4484文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、 純粋持株会社であるブックオフグループホールディングス株式会社のもと、 「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を グループ共通の 経営理念とし、「経営の透明性・効率性の確保」「迅速な意思決定」「アカウンタビリティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考えのもと、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを整え、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要 取締役会は、代表取締役社長堀内康隆(議長)、取締役堤佳史、社外取締役野林徳行(独立役員)、社外取締役佐藤善孝(独立役員)及び社外取締役千葉雅之で構成されており、毎月1回の定時会及び必要に応じての臨時会並びに書面決議を行っております。取締役会では、当社及び事業会社の経営状況の確認を行うとともに、グループに関する重要な事項について適正な議論のもとに意思決定を行っております。 経営会議は、代表取締役社長堀内康隆(議長)、取締役堤佳史、執行役員小金井真吾、執行役員上田宏之、執行役員有賀信也、執行役員長谷川孝及び執行役員佐藤光広で構成されており、原則として毎週1回開催されております。経営会議では、当社及び事業会社の運営に係る重要な事項の審議と意思決定を行っております。 指名諮問委員会は、代表取締役社長堀内康隆(委員長)、独立役員たる社外取締役である野林徳行及び佐藤善孝で構成されており、取締役会に諮る取締役及び執行役員の選解任に係る事項を審議決定するために適宜開催されております。 報酬検討委員会は、代表取締役社長堀内康隆(委員長)、独立役員たる社外取締役である野林徳行及び佐藤善孝で構成されており、取締役会からの一任により取締役及び執行役員の個別の報酬等を決定しております。 監査役会は、常勤監査役田村英明、社外監査役内藤亜雅沙(独立役員)及び社外監査役加藤徹志で構成されており、毎月1回の定時会及び必要に応じての臨時会を行っております。監査役会では、監査の実効性を高めるために、常勤監査役からの社内会議情報の提供及び情報交換が行われ、監査事項についての審議が行われております。 内部監査部は、社員4名で構成され、年間を通じて内部監査を行っており、その結果は代表取締役社長及び常勤監査役に随時、直接報告されるとともに、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約2635文字
4【経営上の重要な契約等】 <ヤフー㈱との業務提携契約> 当社並びに子会社ブックオフコーポレーション㈱(以下「当社グループ」という。)は、2018年11月12日開催の取締役会において、ヤフー㈱(以下「ヤフー」という。)との資本提携(以下「本資本提携」という。)を解消することについて決議しました。また、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2018年11月13日に実行いたしました。 1.資本提携の解消 (1)資本提携解消の理由 当社グループとヤフーは、2014年4月24日付で締結した資本業務提携契約に基づき、当社グループの持つ書籍・CD・DVD・ゲーム等の商品力やリユース業における業務オペレーションの構築力・運営力とヤフーの持つ会員基盤、サイトの集客力を組み合わせること、またその業務オペレーションとそれを運営する情報システムを共同開発することで、商品量、価格、品質、サービスその他あらゆる面で優位性のあるリユース事業者となり、ネットとリアルをつないだ新しいリユースマーケットを創出し、リユースの生活インフラとなるという両社共通の事業ミッションに向けて進んでいくことで、お互いの企業価値の向上を目指してまいりました。 そのような中、当社グループはヤフーが運営するインターネット・オークションサービス「ヤフオク!」における書籍・CD・DVD・ゲームのリユース品を揃える中核事業者として、ヤフーの仕組みを活用して全国約800店舗が持つ商品を全国にお届けすることで、小売店舗の商品販売効率向上により生み出される店内スペース等を活用して新たな商品やサービスの拡充を行い、お客様の店舗利用機会の創出と新たな収益機会を獲得し、「ヤフオク!」上におけるストア別出品数は当社グループがNo.1となるまで成長いたしました。また、買取事業においても2017年11月に両社の強みをさらに進化させた、おトクで便利な新買取サービスをリリースするなど、本資本提携が両社の当初目的に照らして一定の成果を得たとの認識に至っております。 この度、各社のさらなる発展を見据えた今後の本資本提携の有り方に関して当事者間で協議を重ねた結果、経営環境の変化等に応じてそれぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるよう、これを解消することについて合意する一方で、今後も継続する業務提携契約に基づき、取引関係を含めた従来通りの友好な関係を維持することが望ましいとの判断に至りました。 (2)資本提携解消の内容 当社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式の取得を行いましたが(詳細は、下記「2.自己株式の取得」を参照ください。…
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2019年3月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 株式会社ハードオフコーポレーション 新潟県新発田市新栄町三丁目1番13号 1,418 8.12 大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 1,283 7.35 丸善雄松堂株式会社 東京都中央区日本橋二丁目3番10号 1,183 6.78 ブックオフグループホールディングス従業員持株会 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号 964 5.52 株式会社講談社 東京都文京区音羽二丁目12番21号 833 4.77 株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋二丁目5番10号 833 4.77 株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋二丁目3番1号 833 4.77 株式会社図書館流通センター 東京都文京区大塚三丁目1番1号 750 4.29 ブックオフコーポレーション加盟店持株会 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号 357 2.05 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 249 1.43 8,706 49.89 (注)当社は 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、2018年11月13日付で、 ヤフー株式会社より、3,100千株を取得しましたので、同日付で同社は主要株主ではなくなっております。