事業の内容
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/ 原文長 約6082文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（ZUU SINGAPORE PTE. LTD.）の２社で構成されております。 昨今、金融商品が益々その複雑さを増している中、金融商品 を提供する金融機関と個人と の間に大きな“情報の非対称性”が存在していると、当社では考えております。そのようなことから、金融商品に潜在的に興味は有していても、当該商品のリスクやリターンにかかる情報が専門的過ぎて理解できないために、実際の購買活動（投資や借入等）を躊躇している個人が多くいると思われます。その非対称性を取り除くことで、個人が自身のお金と時間につき積極的に考えてもらえるよう、 当社グループ は、フィンテック （1） ・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しております。 昨今の日本のインターネット利用環境は、モバイル及びPCともに拡大を続け、特にスマートフォンの急速な普及もあり、総務省の統計によるとインターネット利用者は2013年に１億人を超え、インターネットを利用している個人の割合は79.8%に達しております（「2018年通信利用動向調査の結果」総務省）。これらのインターネットの急速な普及に伴い、流通する情報量は急激に増加した一方、必ずしもユーザーが閲覧したい適切な情報を速やかに取得できる環境は整備されておらず、特に専門性が高いものほど難解なものが多いため、情報そのものが有効活用されない状況にあると考えられます。加えて、特に金融業界では、インターネット活用が遅れ、従来型の大手金融機関からの実店舗を介した情報提供が依然として主を占め、情報取得も益々容易でない状況にあると思われます。 このような環境の中、当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業では、"お金に関するリテラシー向上"に寄与する情報の提供を企図し、金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層を主なターゲットとした「ZUU online」等の金融領域特化型の自社メディア運営を行っております。そして、それら自社メディアの運営に加え、そこでのノウハウを活用し、金融や不動産企業向けに、フィンテック化の支援として、インターネット上の情報発信を目的としたメディア・プラットフォーム （2） の構築/運営やデジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を実施しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1954文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、金融サービスに対しIT技術を活用し、金融に関わる“情報の非対称性”の解消、高品質なコンテンツによるユーザーへの情報収集・比較の機会の創出を図ることを目的に、ウェブ・サービスを開始いたしました。ただし、ウェブ・サービスにおいては、その技術革新がめまぐるしく起こり、ユーザーの行動様式の変化は早く且つ激しく、また他社による新規参入や新規サービスの出現も少なくないことから、事業環境の変化がますます激しくなっております。そこで、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。 （２）経営環境及び経営戦略 （a）事業基盤であるB to Cプラットフォームの更なる地位確立と強化 当社グループは、金融系メディアを事業基盤としており、今後の更なる事業成長のためには、当該メディアの規模及び提供するコンテンツの拡充、システム開発力の向上、ブランド力の強化が不可欠であります。そのために、当社のメディアを活用するユーザーへのサービス・ラインナップを順次拡充、UI/UX （1） の向上に伴うサイト基盤の強化、スマートフォン・アプリの継続的な改良と機能追加、外部企業とのコンテンツでの連携強化、コンテンツの効率的な制作体制の構築とそれに伴うコンテンツ量の増大、費用対効果を伴った広告宣伝施策による会員を中心とするユーザー層の拡大、等を積極的に推進して参ります。 （注 １） ： UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略で、UIはユーザーが画面を操作する時の表示や言葉等の表現や操作感を、UXはユーザーがサービスを通じて得られる体験・感じたことを、それぞれ意味します。 （b） 新規事業・サービスへの積極的な取り組み 当社グループのメディア・サービスにおいては、本邦有数の金融特化型メディアである現在の当社のポジショニングを更に強めるべく、「ZUU online」上に「Brand Channel」と称する、金融機関が将来的にオンライン店舗のように活用できる場をリリースしました。また、昨今、ユーザーの属性や行動履歴データの蓄積に伴うユーザー囲い込みが益々重要となる中、ユーザーの会員化も進めております。会員化に際しては、より専門的なコンテンツや利便性の高いサービス（一部は有料）の提供を加速させ、それら会員基盤の強化に努めることで、同会員へのターゲティング広告や情報配信（例：メールマガジン）の精度向上が相乗的に強化されていくと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1954文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、金融サービスに対しIT技術を活用し、金融に関わる“情報の非対称性”の解消、高品質なコンテンツによるユーザーへの情報収集・比較の機会の創出を図ることを目的に、ウェブ・サービスを開始いたしました。ただし、ウェブ・サービスにおいては、その技術革新がめまぐるしく起こり、ユーザーの行動様式の変化は早く且つ激しく、また他社による新規参入や新規サービスの出現も少なくないことから、事業環境の変化がますます激しくなっております。そこで、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。 （２）経営環境及び経営戦略 （a）事業基盤であるB to Cプラットフォームの更なる地位確立と強化 当社グループは、金融系メディアを事業基盤としており、今後の更なる事業成長のためには、当該メディアの規模及び提供するコンテンツの拡充、システム開発力の向上、ブランド力の強化が不可欠であります。そのために、当社のメディアを活用するユーザーへのサービス・ラインナップを順次拡充、UI/UX （1） の向上に伴うサイト基盤の強化、スマートフォン・アプリの継続的な改良と機能追加、外部企業とのコンテンツでの連携強化、コンテンツの効率的な制作体制の構築とそれに伴うコンテンツ量の増大、費用対効果を伴った広告宣伝施策による会員を中心とするユーザー層の拡大、等を積極的に推進して参ります。 （注 １） ： UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略で、UIはユーザーが画面を操作する時の表示や言葉等の表現や操作感を、UXはユーザーがサービスを通じて得られる体験・感じたことを、それぞれ意味します。 （b） 新規事業・サービスへの積極的な取り組み 当社グループのメディア・サービスにおいては、本邦有数の金融特化型メディアである現在の当社のポジショニングを更に強めるべく、「ZUU online」上に「Brand Channel」と称する、金融機関が将来的にオンライン店舗のように活用できる場をリリースしました。また、昨今、ユーザーの属性や行動履歴データの蓄積に伴うユーザー囲い込みが益々重要となる中、ユーザーの会員化も進めております。会員化に際しては、より専門的なコンテンツや利便性の高いサービス（一部は有料）の提供を加速させ、それら会員基盤の強化に努めることで、同会員へのターゲティング広告や情報配信（例：メールマガジン）の精度向上が相乗的に強化されていくと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2970文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や良好な雇用環境を受けて、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢は不安定な状況が続くことで、依然として世界経済は先行き不透明な状況にあり、今後、我が国経済への影響も軽視できません。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2018年 日本の広告費』（2019年２月28日発表）によると、2018年のインターネット広告費は、５年連続で二桁成長し、1.7兆円を超える市場規模となっております。加えて、矢野経済研究所『FinTech市場の実態と展望 2018』（2018年６月29日発刊）によれば、成長を続ける国内FinTech市場は2018年度に1.5兆円ほどに達すると予測されております。 このような環境の中で、当社グループは「世界に、熱を。人に可能性を。」というミッションの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。その結果、2019年３月には、「ZUU online」等の自社メディアの月間訪問者数が凡そ670万人に達しました。また、自社メディアのユーザー層拡大を通して培ったノウハウをベースに、顧客企業にフィンテック化支援をしており、同支援も奏功し、当連結会計年度では、顧客企業数が前連結会計年度に比べて大幅に増加しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,158,820千円となり、前連結会計年度末に比べ509,458千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が461,070千円増加し、売掛金が38,301千円増加したことによるものであります。固定資産は79,296千円となり、前連結会計年度末に比べ3,593千円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が11,696千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、1,238,117千円となり、前連結会計年度末に比べ513,052千円増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約119文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1585文字
２． 主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 a. 経営成績等の状況 当社グループでは、フィンテック・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しております。 当事業においては、「ZUU online」を中心とする自社メディアのユーザー層の拡大及び、その他有力メディアとの連携をとおして、メディア・サービスの成長を図っております。この方針のもと、自社メディアの訪問ユーザー数は過去最高を更新し、2019年３月には自社メディアの月間訪問者数が凡そ670万人に達しました。また、自社メディア構築及び運営で培ったノウハウを基に、顧客企業向けにフィンテック化支援をしており、顧客企業数の増加をとおして、フィンテック化支援サービスの成長を図っております。この方針のもと、金融機関のフィンテック化ニーズの獲得及び非金融系企業のフィンテック化サービスへの深耕をとおして顧客企業の獲得に推進して参りました。 以上の状況から、当連結会計年度において、全体として過去最高の売上高を更新することができました。今後、メディア・サービスでの自社メディア訪問ユーザー数の更なる成長、及びフィンテック化支援サービスの提供企業数の更なる深耕に注力し、フィンテック・プラットフォーム事業の更なる成長を図って参ります。 なお、当社グループの財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況に関する分析等 は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b.…