事業の内容
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/ 原文長 約4776文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社27社及び関連会社１社で構成されております。 昨今、金融商品が益々その複雑さを増している中、金融商品を提供する金融機関と個人との間に大きな“情報の非対称性”が存在していると、当社では考えております。そのようなことから、金融商品に潜在的に興味は有していても、当該商品のリスクやリターンにかかる情報が専門的過ぎて理解できないために、実際の購買活動（投資や借入等）を躊躇している個人が多くいると思われます。その非対称性を取り除くことで、個人が自身のお金と時間につき積極的に考えてもらえるよう、当社グループは、フィンテック （1） ・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開するとともに、フィンテック・トランザクション事業としては企業の資金調達支援及び融資型・株式型クラウド・ファンディング、金融商品仲介業、保険代理業、PDCA関連サービス及びウェルスマネジメントサービスを展開しております。 昨今の日本のインターネット利用環境は、スマートフォンの急速な普及もあり、総務省の統計によるとインターネットを利用している個人の割合は13～69歳の各年齢層で９割を超える水準となっております（「令和６年通信利用動向調査の結果」総務省）。これらのインターネットの急速な普及に伴い、流通する情報量は急激に増加した一方、必ずしもユーザーが閲覧したい適切な情報を速やかに取得できる環境は整備されておらず、特に専門性が高いものほど難解なものが多いため、情報そのものが有効活用されない状況にあると考えられます。 また、インターネット広告市場は、前年比111.8％の3兆3,093億円（出所：株式会社電通/2026年3月）と拡大を続けており、AIを活用したコンテンツ生成・データ解析の普及が加速しております。 このような環境の中、当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業では、“お金に関するリテラシー向上”に寄与する情報の提供を企図し、金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層を主なターゲットとした「ZUU online」等の金融領域特化型の自社メディア運営を行っております。そして、それら自社メディアの運営に加え、そこでのノウハウを活用し、金融や不動産企業向けに、DXの支援として、インターネット上の情報発信を目的としたメディア・プラットフォーム （2） の構築/運営やデジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を実施しております。なお、2025年３月期に実施した送客事業の合弁会社化により、当該事業はフィンテック・プラットフォーム事業から外れ、同事業は金融・不動産DX支援を中心とした事業構成となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2483文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「挑戦を加速させる資本へのアクセシビリティを自由に解放し、世の中に存在する様々な機会格差を解消する。そして、90億人が自分の夢や人の夢に熱狂し、心から応援し合いながら、ともに挑戦を楽しみ続けている世界を実現する。」をビジョンに掲げております。 当社グループは、フィンテック・トランザクション事業とフィンテック・プラットフォーム事業との二軸で成長を追求してまいりました。今後は、フィンテック・トランザクション事業（2027年３月期よりファイナンスセグメントへ改称予定）においては、金融子会社を活用したファンド運営・資金調達支援・ウェルスマネジメントサービスを拡大するとともに、フィンテック・プラットフォーム事業（2027年３月期よりグロースセグメントへ改称予定）においては金融・不動産DX支援を中心としたデジタルマーケティング事業の高度化を推進し、グループ全体での収益多様化と持続的な成長を実現してまいります。 事業環境の変化がますます激しさを増す中で、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力してまいります。 （２）経営戦略等 （a）ファイナンス事業（フィンテック・トランザクション事業）のさらなる成長と金融エコシステムの拡大 ZUU Funders株式会社、株式会社COOL及び株式会社ユニコーンによるファンド組成・資金調達支援並びに、株式会社ZUU Wealth Managementによるウェルスマネジメントサービスを中核に、第一種少額電子募集取扱業・第二種金融商品取引業等の広範な金融ライセンスと経営者・富裕層データベースを活用した半ストック収益モデルをさらに強化してまいります。大型ファンド組成・資金調達支援の拡大によりAUMの継続的な増加と管理報酬・成功報酬収入の積み上げを目指してまいります。 （b）グロース事業（フィンテック・プラットフォーム事業）の収益基盤再構築と高度化 2025年３月期に実施した送客事業の合弁会社化により事業構成を再編し、金融・不動産DX支援を中心とした事業に特化しております。2026年４月１日付でデジタルマーケティングコンサルティングに特化した株式会社グローバルマーケティングを子会社化し、セールステック・DX支援・デジタルマーケティングの一体的なサービス提供体制を構築します。さらに、2027年３月期よりは経営コンサルティング事業も本セグメントに統合し、グロースセグメントとして顧客への提供価値を強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2483文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「挑戦を加速させる資本へのアクセシビリティを自由に解放し、世の中に存在する様々な機会格差を解消する。そして、90億人が自分の夢や人の夢に熱狂し、心から応援し合いながら、ともに挑戦を楽しみ続けている世界を実現する。」をビジョンに掲げております。 当社グループは、フィンテック・トランザクション事業とフィンテック・プラットフォーム事業との二軸で成長を追求してまいりました。今後は、フィンテック・トランザクション事業（2027年３月期よりファイナンスセグメントへ改称予定）においては、金融子会社を活用したファンド運営・資金調達支援・ウェルスマネジメントサービスを拡大するとともに、フィンテック・プラットフォーム事業（2027年３月期よりグロースセグメントへ改称予定）においては金融・不動産DX支援を中心としたデジタルマーケティング事業の高度化を推進し、グループ全体での収益多様化と持続的な成長を実現してまいります。 事業環境の変化がますます激しさを増す中で、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力してまいります。 （２）経営戦略等 （a）ファイナンス事業（フィンテック・トランザクション事業）のさらなる成長と金融エコシステムの拡大 ZUU Funders株式会社、株式会社COOL及び株式会社ユニコーンによるファンド組成・資金調達支援並びに、株式会社ZUU Wealth Managementによるウェルスマネジメントサービスを中核に、第一種少額電子募集取扱業・第二種金融商品取引業等の広範な金融ライセンスと経営者・富裕層データベースを活用した半ストック収益モデルをさらに強化してまいります。大型ファンド組成・資金調達支援の拡大によりAUMの継続的な増加と管理報酬・成功報酬収入の積み上げを目指してまいります。 （b）グロース事業（フィンテック・プラットフォーム事業）の収益基盤再構築と高度化 2025年３月期に実施した送客事業の合弁会社化により事業構成を再編し、金融・不動産DX支援を中心とした事業に特化しております。2026年４月１日付でデジタルマーケティングコンサルティングに特化した株式会社グローバルマーケティングを子会社化し、セールステック・DX支援・デジタルマーケティングの一体的なサービス提供体制を構築します。さらに、2027年３月期よりは経営コンサルティング事業も本セグメントに統合し、グロースセグメントとして顧客への提供価値を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3885文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、2022年２月以来継続するロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、エネルギー・食料価格の高止まりと供給網の分断が世界的な物価上昇圧力の根底として残存しました。さらに、中東情勢においてはイスラエル・イラン間の緊張が高まるとともに、米国が中東への関与を深める局面もあり、原油価格の不安定な動向が世界経済の下押しリスクとなりました。加えて、2026年初頭に米国が相互関税を含む大幅な輸入関税政策を打ち出したことにより、国際貿易への影響懸念が急速に広がり、世界経済全体に対する先行き不透明感が一段と増しております。 我が国経済においては、こうした地政学リスクやエネルギーコストの高止まりに起因する輸入物価の上昇が続く中、日本銀行は長期にわたる金融緩和政策の段階的な正常化を進め、政策金利の引き上げを継続いたしました。この結果、円相場は一時的に大幅な円安基調を経た後、金利差縮小を背景に反転・上昇するなど、為替変動が企業収益と輸出競争力に複合的な影響を与えました。個人消費は物価上昇による実質購買力の低下を受けながらも緩やかな回復基調を維持し、インバウンド需要は引き続き堅調に推移いたしましたが、輸出企業を中心に業況悪化懸念が広がるなど、先行きには依然として慎重な見方が強まっております。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、フィンテック・トランザクション領域においては、経営者・富裕層を中心とした資産運用・資金調達ニーズが高まり、フィンテックを活用した金融仲介プラットフォームへの期待が一層高まっております。フィンテック・プラットフォーム領域では引き続きインターネット広告市場は前年比111.8％の3兆3,093億円（出所：株式会社電通/2026年3月）と拡大しており、AIを活用したコンテンツ生成・データ解析の普及が加速しております。 このような環境の中、当社グループは「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUU online」等の自社メディアを通じた金融情報発信の強化、経営者・富裕層向けウェルスマネジメントサービス・コンサルティング・サービスの深化、並びに金融子会社を活用したファンド組成・管理・資金調達支援の拡大に取り組んでまいりました。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は6,108,236千円となり、前連結会計年度末に比べ727,743千円増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5072文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 関連会社 株式会社NET MONEY 東京都港区 送客メディア事業 （所有） 直接 30.0 資金の援助 業務委託 資金の貸付（注１） 業務委託 （注２） 20,000 40,717 関係会社貸付金 買掛金 20,000 27,234 (注）１.資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ２.当社は、WEBメディアの運営に関する業務を委託しております。業務委託費につきましては、業務内容を勘案し、両社協議のうえ合理的に決定しております。 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 役員 冨田和成 当社代表取締役 （被所有） 直接 50.6 ターゲット・ファンドによる出資引受 （注３） ターゲット・ファンドによる出資の返還（注３） ターゲット・ファンド組成報酬の受取 （注３） 97,893 20,385 2,350 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 トミーアセットマネジメント株式会社 （注２） 東京都港区 1,000 資産管理 会社 （被所有） 直接 2.4 役員兼任 ターゲット・ファンドによる出資の引受 （注３） ターゲット・ファンド組成報酬の受取 （注３） 匿名組合に よる出資の返還 （注１） 匿名組合 損益分配金の支払 （注１） 47,000 2,350 155,000 3,474 匿名組合出資預り金 未払金 (注）１.当該匿名組合は、当社の連結子会社である株式会社COOL SERVICESを営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資を受けております。 ２.トミーアセットマネジメント株式会社は、当社代表取締役冨田和成が議決権の過半数を保有している会社であります。 ３.…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約928文字
２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 a. 経営成績等の状況 当連結会計年度の経営成績等の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。 当連結会計年度末における現金及び預金の残高は1,772,868千円(前連結会計年度末残高2,623,451千円)、有利子負債残高は870,436千円(前連結会計年度末残高297,180千円)となりました。また流動比率(流動資産/流動負債)は123.1%と十分な流動性を確保しております。