事業の内容
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/ 原文長 約3773文字
３【事業の内容】 (1）当社グループの事業の内容について 当社グループは、 当社と子会社４社（連結子会社４社：コーア商事株式会社、コーアイセイ株式会社、コーアバイオテックベイ株式会社、コーア製薬株式会社）で構成されており 、原薬の仕入販売、製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、製剤に係る製造受託を主な事業としております。 なお、次の２事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜当社の主な事業部門＞ 原薬販売事業 …原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、コーア商事株式会社は主にその輸入販売を行っております。 医薬品製造販売事業 …コーアイセイ株式会社及び、コーアバイオテックベイ株式会社、コーア製薬株式会社は、 医療用医薬品 （注２）や一般用医薬品（注３）の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。 （注１） 医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のことであります。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。 （注２） 医療用医薬品とは、病院等で医師の診察を受けた後、薬局で受け取る医薬品であります。医師が患者さん一人ひとりの病気やけがの程度、医薬品に対する感受性等を診断して処方せんを発行し、それをもとに薬局の薬剤師が調剤します。 医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。 新薬は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。 一方、ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が新薬より低く設定されております。 （注３） 一般用医薬品とは、かぜ薬や胃腸薬等、薬局やドラッグストアで市販されている医薬品です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2523文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 （1）経営方針 当社グループは、ジェネリック医薬品原薬輸入商社であるコーア商事株式会社を中心に、注射剤を主とする医療用医薬品の製造販売及び製造受託を行うコーアイセイ株式会社、医薬品包装業務受託を行うコーアバイオテックベイ株式会社、及びＯＴＣ（一般用）医薬品の製造販売を行うコーア製薬株式会社の４社、並びにグループを統括する当社からなる企業グループとして、「ジェネリックのベストパートナー」を目指しております。 その実現に向けて、原薬販売事業では、コーア商事株式会社にて安心・安全・安価なジェネリック医薬品向けの原薬の供給を継続し、医薬品製造販売事業では、これまでの注射剤製造に加え、コーアイセイ株式会社にて新設した蔵王工場を主軸に高薬理活性領域における注射製剤の提供に注力していく方針であります。 また、グループ内に原薬商社と製剤メーカー、包装会社の双方を擁する強みを生かし、原材料仕入から製造、包装までをグループ内で一貫して行うことで、各事業部門で利益増や付加価値の創出、効率化を図る相乗効果を目指してまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの属する医薬品業界におきましては、医療費抑制の一環として、政府がジェネリック医薬品の数量シェアに関し、「2020年（平成32年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」という新たな目標を掲げ、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進のための取組みとしてモニタリングを開始するなどの推進策を図っており、ジェネリック医薬品向けの原薬やジェネリック製剤の需要が拡大しております。 また、薬価改定等により近年製造部門のアウトソ－シングとして活用される傾向にあった医薬品の製造受託市場においては、参入企業の増加による多少の競争は見込まれるものの、それを上回る長期収載品等先発医薬品企業からの製造受託拡大が予測されます。 このような状況を踏まえ、当社グループでは継続的な成長の実現及び収益力強化のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 安心・安全・安価なジェネリック原薬を提供可能とする海外サプライヤーの拡充、連携強化 当社グループでは、世界19カ国において90社超の海外サプライヤーとのネットワークを形成し、安定供給が可能であり、高品質且つコスト競争力の高い原薬を取り揃えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2523文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 （1）経営方針 当社グループは、ジェネリック医薬品原薬輸入商社であるコーア商事株式会社を中心に、注射剤を主とする医療用医薬品の製造販売及び製造受託を行うコーアイセイ株式会社、医薬品包装業務受託を行うコーアバイオテックベイ株式会社、及びＯＴＣ（一般用）医薬品の製造販売を行うコーア製薬株式会社の４社、並びにグループを統括する当社からなる企業グループとして、「ジェネリックのベストパートナー」を目指しております。 その実現に向けて、原薬販売事業では、コーア商事株式会社にて安心・安全・安価なジェネリック医薬品向けの原薬の供給を継続し、医薬品製造販売事業では、これまでの注射剤製造に加え、コーアイセイ株式会社にて新設した蔵王工場を主軸に高薬理活性領域における注射製剤の提供に注力していく方針であります。 また、グループ内に原薬商社と製剤メーカー、包装会社の双方を擁する強みを生かし、原材料仕入から製造、包装までをグループ内で一貫して行うことで、各事業部門で利益増や付加価値の創出、効率化を図る相乗効果を目指してまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの属する医薬品業界におきましては、医療費抑制の一環として、政府がジェネリック医薬品の数量シェアに関し、「2020年（平成32年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」という新たな目標を掲げ、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進のための取組みとしてモニタリングを開始するなどの推進策を図っており、ジェネリック医薬品向けの原薬やジェネリック製剤の需要が拡大しております。 また、薬価改定等により近年製造部門のアウトソ－シングとして活用される傾向にあった医薬品の製造受託市場においては、参入企業の増加による多少の競争は見込まれるものの、それを上回る長期収載品等先発医薬品企業からの製造受託拡大が予測されます。 このような状況を踏まえ、当社グループでは継続的な成長の実現及び収益力強化のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 安心・安全・安価なジェネリック原薬を提供可能とする海外サプライヤーの拡充、連携強化 当社グループでは、世界19カ国において90社超の海外サプライヤーとのネットワークを形成し、安定供給が可能であり、高品質且つコスト競争力の高い原薬を取り揃えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3589文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、アメリカの一部製品への実質的な輸入制限措置に端を発した中国等との貿易摩擦や、依然テロ等の地政学的リスクが残るものの、国内では設備投資や雇用情勢が引き続き改善するなど堅調に推移しました。 後発医薬品業界におきましては、2025年には5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、2017年（平成29年）6月の閣議決定において「2020年（平成32年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と改めて定められ、厚生労働省が2018年度からジェネリック医薬品の数量シェアが低い都道府県を「重点地域」に指定してテコ入れを行う「重点地域使用促進強化事業」を新規事業として開始することなど、ジェネリック医薬品は今後も数量シェアの拡大が続くものと見込まれます。その一方で、２年に１回としてきた薬価改定を2021年度から毎年実施する方針が了承され、価格の引き下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。 このような事業環境の中で、当社グループは高品質で安価な輸入原薬を提供することに主眼をおいて、医薬品原料である原薬の輸入販売を行うとともに、注射剤を中心とした医薬品製剤の開発・製造・販売を行い、原薬の調達から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を実施しております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を通じて、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,825百万円（前期比2.0％減）、営業利益1,274百万円（前期比21.1％減）、経常利益1,273百万円（前期比18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益734百万円（前期比35.7％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 原薬販売事業 原薬販売事業におきましては、去痰剤用原薬、動脈硬化症用原薬、抗悪性腫瘍薬用原薬等が順調に推移したものの、厚生労働省による薬価改定及び一部顧客での在庫調整等がありました影響により、当連結会計年度の売上高は11,759百万円（前期比2.8％減）となりました。 また仕入価格に影響を及ぼす為替レートが前期に比べて円安に振れたことで売上原価の上昇に繋がりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2023文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 原薬販売事業 医薬品製造販売事業 売上高 外部顧客への売上高 11,441,994 3,691,291 15,133,285 15,133,285 セグメント間の内部売上高又は振替高 659,244 659,244 △ 659,244 12,101,238 3,691,291 15,792,530 △ 659,244 15,133,285 セグメント利益又は損失（△） 1,906,782 △ 340,494 1,566,287 48,371 1,614,659 セグメント資産 11,062,627 7,983,893 19,046,520 124,878 19,171,399 その他の項目 減価償却費 107,000 206,432 313,433 2,762 316,196 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29,266 1,984,319 2,013,585 1,527 2,015,112 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額48,371千円には、セグメント間消去6,136千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△372,060千円、及びその他の調整額414,295千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用等であります。その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額124,878千円には、セグメント間消去△72,409千円、各報告セグメントに配分しない全社資産197,288千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額2,762千円は、報告セグメントに帰属しない 当社 の管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,527千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1821文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日医工株式会社 2,449,383 16.2 2,845,234 19.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しております。 ⑤財政政策 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。…