事業の内容
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/ 原文長 約2913文字
３【事業の内容】 当社は、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開しております。特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになります。 かつて電話やＦＡＸだけであった通信手段は、情報技術の発達に伴いウェブサイト、電子メール、ＳＮＳ（注１）など選択肢が拡がっております。ＣＲＭ（注２）においては、電話による「コール」だけではなく、様々な通信手段を利用することによりエンドユーザーとの接点を包括的に示す「コンタクト」という言葉が浸透してきております。当社では、単なるコールセンターに留まらず、エンドユーザーとの多様な接点を有するコンタクトセンターを標榜しております。 当社では、クライアントとエンドユーザーの接点であるコンタクトセンターを基点としつつ、２つの事業セグメントのサービスメニューを組み合わせることにより、当社の対応領域を拡大させる一方、クライアントに対してＣＲＭをコストセンターからプロフィットセンターへ転換を図るビジネスソリューションを提供し、それを実行する体制を備えております。 ＜当社のサービス提供イメージ＞ なお、これら２つの事業については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１．ＳＮＳ：Social Networking Service／インターネット上で人と人とのつながりを促進するサービス ２．ＣＲＭ：Customer Relationship Management／顧客満足度の向上を通じて売上・利益拡大を目指す経営手法 (1) マルチリンガルＣＲＭ事業 「マルチリンガルＣＲＭ事業」は、株式会社インバウンドテックと連結子会社である株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、IVRシステムの機能の提供、クラウド型通話サービス及び生成AIサービスを提供するOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供をするデスクウイング事業などのクライアントの顧客（エンドユーザー）との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。当社の特徴としては、カスタマーサービスについては24時間365日体制で稼動しているため、夜間や休日などでもエンドユーザーからの問い合わせを逃すことなく対応が可能である点、また、日本語を含めた12カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、フランス語、タガログ語、ネパール語）に常時対応している点であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3036文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「私たちが関わる全ての人に最上級の感動を提供し続けること」をミッションとして、大きく変化・進化し続ける社会の中で、「常にお客様の要望に応えるため、一人一人がより良き選択肢を「思考」し「行動」すること」、「お客様、仲間、全てのステークホルダーに貢献するため、常に良きサービスを探求し、提供し続けること」を経営理念として掲げております。また、中長期的なビジョンとして「企業・エンドユーザーの枠を超えた全ての利用者が豊かになるサービスを提供する」ことを目標に、時間・言語の枠にとらわれない、あらゆるニーズに対応するグローバルなコンタクトセンターを中心に、カスタマー向けサービス提供企業として持続的な成長を目指してまいります。 （２）経営環境 マルチリンガルＣＲＭ事業については、人手不足や技術革新に対応するための外国人人材の受け入れ拡大及び観光先進国の実現という政府の方針の下、在留外国人及び訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加を背景に様々な分野で事業機会が広がるとみられております。政府は技能実習生に対する現行制度の改善や専門的な技術力や知識を有する高度外国人材の更なる就業促進に向けても取り組んでおり、在留外国人の人口は、2020年初頭より新型コロナウイルス感染症が世界的な猛威を振るったことで2019年の293万人をピークに減少に転じたものの、2022年には296万人に増加いたしました（出典：法務省出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。 同じく訪日外国人旅行者（インバウンド）数もコロナ禍の影響で激減しておりましたが、観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年３月）及び「観光ビジョン実現プログラム2020」（2020年７月）において、訪日外国人旅行者（インバウンド）数は2030年に6,000万人を目指すとされており、中長期的には回復・増加に転じるものと分析しており、外国人に対応したマルチリンガルＣＲＭサービスのニーズは今後も高まるものと想定しております。また、ＣＲＭやＳＮＳによるＶＯＣ（Voice of Customer：顧客の声）などのビッグデータをＡＩ（人工知能）にてリアルタイムに収集・分析することによって、新たなマーケティング活動や業務改善をクライアントに提案・提供する動きが活発化しております。 セールスアウトソーシング事業については、オペレーターの確保・育成、スーパーバイザーによる業務指導・監督、顧客サポート、コンプライアンス研修まで一括して提供するなど、クライアントとの協業関係が深まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3036文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「私たちが関わる全ての人に最上級の感動を提供し続けること」をミッションとして、大きく変化・進化し続ける社会の中で、「常にお客様の要望に応えるため、一人一人がより良き選択肢を「思考」し「行動」すること」、「お客様、仲間、全てのステークホルダーに貢献するため、常に良きサービスを探求し、提供し続けること」を経営理念として掲げております。また、中長期的なビジョンとして「企業・エンドユーザーの枠を超えた全ての利用者が豊かになるサービスを提供する」ことを目標に、時間・言語の枠にとらわれない、あらゆるニーズに対応するグローバルなコンタクトセンターを中心に、カスタマー向けサービス提供企業として持続的な成長を目指してまいります。 （２）経営環境 マルチリンガルＣＲＭ事業については、人手不足や技術革新に対応するための外国人人材の受け入れ拡大及び観光先進国の実現という政府の方針の下、在留外国人及び訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加を背景に様々な分野で事業機会が広がるとみられております。政府は技能実習生に対する現行制度の改善や専門的な技術力や知識を有する高度外国人材の更なる就業促進に向けても取り組んでおり、在留外国人の人口は、2020年初頭より新型コロナウイルス感染症が世界的な猛威を振るったことで2019年の293万人をピークに減少に転じたものの、2022年には296万人に増加いたしました（出典：法務省出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。 同じく訪日外国人旅行者（インバウンド）数もコロナ禍の影響で激減しておりましたが、観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年３月）及び「観光ビジョン実現プログラム2020」（2020年７月）において、訪日外国人旅行者（インバウンド）数は2030年に6,000万人を目指すとされており、中長期的には回復・増加に転じるものと分析しており、外国人に対応したマルチリンガルＣＲＭサービスのニーズは今後も高まるものと想定しております。また、ＣＲＭやＳＮＳによるＶＯＣ（Voice of Customer：顧客の声）などのビッグデータをＡＩ（人工知能）にてリアルタイムに収集・分析することによって、新たなマーケティング活動や業務改善をクライアントに提案・提供する動きが活発化しております。 セールスアウトソーシング事業については、オペレーターの確保・育成、スーパーバイザーによる業務指導・監督、顧客サポート、コンプライアンス研修まで一括して提供するなど、クライアントとの協業関係が深まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3825文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 資産の部 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して222,903千円減少し2,282,457千円となり、主な内訳は現金及び預金1,701,535千円、売掛金535,430千円であります。また、固定資産は前連結会計年度末と比較して19,520千円増加し1,495,408千円となり、内訳は有形固定資産143,090千円、無形固定資産1,151,987千円、投資その他の資産200,330千円であります。以上により、資産合計は前連結会計年度末と比較して203,383千円減少し3,777,866千円となりました。 負債の部 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して110,087千円減少し842,206千円となり、主な内訳は買掛金132,890千円、短期借入金300,000千円、１年内返済予定の長期借入金144,000千円であります。また、固定負債は前連結会計年度末と比較して143,988千円減少し253,026千円となり、主な内訳は長期借入金252,000千円であります。以上により、負債合計は前連結会計年度末と比較して254,075千円減少し1,095,233千円となりました。 純資産の部 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比較して50,691千円増加し2,682,632千円となりました。主な内訳は資本金547,696千円、資本剰余金582,784千円、利益剰余金1,168,121千円、非支配株主持分554,333千円であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内のインバウンド需要は急速な回復を見せておりますが、コロナ禍によって激減したサポートニーズについては回復のペースが追いついておらず、マルチリンガルCRM事業における多言語分野に係る業務の受注及び入電数についても増加傾向にあるものの、不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約667文字
２．セグメント資産の調整額2,145,732千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の運転資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１、２ 連結財務諸表計上額（注）３ マルチリンガルＣＲＭ事業 セールスアウトソーシング事業 売上高 外部顧客への売上高 2,218,609 1,099,468 3,318,078 3,318,078 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,780 5,780 △ 5,780 2,224,390 1,099,468 3,323,859 △ 5,780 3,318,078 セグメント利益 524,470 239,284 763,754 △ 433,524 330,230 セグメント資産 1,649,028 249,765 1,898,793 1,879,072 3,777,866 その他の項目 減価償却費 98,375 6,751 105,127 907 106,034 のれんの償却額 83,537 5,687 89,225 89,225 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 93,657 93,657 59,383 153,041 （注）１．セグメント利益の調整額△433,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2556文字
２．当連結会計年度の株式会社NTTマーケティングアクトProCXに関する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ26,246千円増加し、3,318,078千円となりました。これは主にマルチリンガルＣＲＭ事業における日本語を中心とした引き合い増、官公庁や自治体などの公共関連業務の受注及びセールスアウトソーシング事業における東京電力グループの訪問営業案件並びにソフトバンク株式会社におけるテレマーケティング案件が伸長したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、前連結会計年度に比べ96,602千円増加し、2,427,120千円となりました。これは主にセールスアウトソーシング事業における事業拡大に伴う人員の急増によって人件費が増加したことなどによるものです。その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ70,356千円減少し、890,958千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率） 販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ6,077千円減少し、560,728千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ64,279千円減少し、330,230千円となりました。また、売上高営業利益率は10.0％となっております。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 営業外収益は主に還付加算金の受取により84千円、営業外費用は主に借入金の利息支払いにより5,633千円となり、この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ65,370千円減少し、324,680千円となりました。…