事業の内容
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/ 原文長 約3074文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ＳＩＧグループ）及び連結子会社４社により構成されております。 当社グループは独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでおります。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取り組んでおります。 なお、当社グループはシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）システム開発事業 当社グループは、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。 情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。 その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。 ① 共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発 政令指定都市向け人事給与システム（職員の基本情報をもとに採用・退職・異動・各種手当などの情報を一元管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム）をはじめとした、共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムを開発しております。 ② 電子部品実装装置、半導体製造装置等の産業用ロボット組込みシステムの開発 半導体部品を電子基板に装着する設備の生産ライン制御システム及び最適生産データ構築・生成や生産計画・管理等の生産プロセスに必要なソフトウエアの専用システムの設計・開発・保守を行っております。 また、ウエーハ（注１）に成膜を行う半導体製造装置のシステム開発支援も行っております。 ③ 携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用し各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発 通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマテックス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービスのシステムを開発しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3380文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。 ① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。ＳＩＧグループおよび子会社はITイノベーションの先頭に立ちます。 ② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる ITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要があります。高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。 ③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する 幅広い人材の育成は企業の使命であり、私たちは育成・指導・話し合いを行うことで ビジネスを常に前進させています。 ④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す 会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、 その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切です。「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。 （２）経営戦略 近年、当社グループが属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移してまいりました。コロナ禍を契機に企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である5Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。 このような中、当社グループは長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の創造に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。 ① M&Aの推進 当社は、ここ数年、事業領域の拡大や急増するIT需要に対応するために、他社との業務提携や協業を推進し、積極的にM&Aを実施いたしてまいりました。 今後は、主にAI・クラウド・セキュリティ分野などの事業領域拡大を目的としたM&Aや他社との業務提携・協業を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3380文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。 ① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。ＳＩＧグループおよび子会社はITイノベーションの先頭に立ちます。 ② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる ITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要があります。高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。 ③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する 幅広い人材の育成は企業の使命であり、私たちは育成・指導・話し合いを行うことで ビジネスを常に前進させています。 ④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す 会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、 その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切です。「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。 （２）経営戦略 近年、当社グループが属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移してまいりました。コロナ禍を契機に企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である5Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。 このような中、当社グループは長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の創造に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。 ① M&Aの推進 当社は、ここ数年、事業領域の拡大や急増するIT需要に対応するために、他社との業務提携や協業を推進し、積極的にM&Aを実施いたしてまいりました。 今後は、主にAI・クラウド・セキュリティ分野などの事業領域拡大を目的としたM&Aや他社との業務提携・協業を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3893文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が続いています。一方で、アメリカの政策動向や欧米における高い金利水準の継続など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、為替相場の円安基調等を影響とする物価上昇を背景に、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。 当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のICT投資に対する投資意欲は引き続き底堅く、特に事業の強化や変革を推進するDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連の需要が増加しており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられております。 このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野においては人材の確保が厳しい状況ではあるものの、新規受注の獲得が順調であった結果、売上高は好調に推移しました。 システム開発売上高は、公共系では開発・保守などの既存案件の安定需要と新規に受注した国保標準システム導入案件、エネルギー系での次期電力販売管理システム開発や送配電事業者向けの保守等、サービス系では既存案件の仮想移動体通信事業者向けシステム開発の取引拡大等が好調に推移した結果、5,957,088千円（前期比14.5％増）となりました。 インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系の需要増加に対する公共系やセキュリティ系からの要員シフト及び地方拠点からの要員増による体制強化等により堅調に推移しました。また、前連結会計年度末に連結子会社化したユー・アイ・ソリューションズ株式会社の売上高が通期での増収に寄与した結果、2,812,113千円（同65.0％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高8,769,202千円（前期比27.0％増）となりました。損益面では、管理コストやM&Aに伴うのれん償却額の増加等による販管費の増加があったものの、営業利益583,753千円（同64.2％増）となりました。また、保険解約返戻金を営業外収益に計上したことにより経常利益653,750千円（同83.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益480,567千円（同100.8％増）となりました。 なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1784文字
３．株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称 当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した当該子会社に係る損益の概算額 売上高 90,414千円 営業損失 △18,907 （資産除去債務関係） 当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は8,574千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は46,207千円であります。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 一時点で移転される財又はサービス 897,745千円 868,889千円 一定の期間にわたり移転される財又はサービス （注） 6,009,065 7,900,312 顧客との契約から生じる収益 6,906,811 8,769,202 その他の収益 外部顧客への売上高 6,906,811 8,769,202 （注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2271文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社テプコシステムズ 870,528 12.6 1,248,609 14.2 日本電気株式会社 824,205 11.9 990,008 11.3 株式会社日立製作所 737,754 10.7 923,770 10.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 イ 財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載しております。 ロ 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,862,390千円増加し、8,769,202千円（前年同期比27.0％増）となっております。これは主に、システム開発事業の売上高が754,678千円、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高が1,107,712千円増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,444,111千円増加し、6,879,647千円（同26.6％増）となっております。これは主に、労務費が749,323千円、外注加工費が672,306千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,889,554千円（同28.4％増）となっております。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ190,146千円増加し、1,305,801千円（同17.0％増）となっております。…