事業の内容
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/ 原文長 約3593文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である ＲＰＡ ホールディングス株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社６社で構成されております。 当社は持株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っております。 ＲＰＡテクノロジーズ株式会社とＲＰＡエンジニアリング株式会社がロボットアウトソーシング事業、株式会社セグメントと株式会社ディレクトがロボットトランスフォーメーション事業、リーグル株式会社がセールスアウトソーシング事業、オープンアソシエイツ株式会社がコンサルティング事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 会社の名称 分 類 セグメントの名称 事業の名称 ＲＰＡ テクノロジーズ株式会社 連結子会社 ロボットアウトソーシング事業 ロボットアウトソーシング事業 ＲＰＡエンジニアリング株式会社 ＲＰＡエンジニアリング事業 株式会社セグメント ロボットトランスフォーメーション事業 ロボットトランスフォーメーション事業 株式会社ディレクト リーグル株式会社 その他 セールスアウトソーシング事業 オープンアソシエイツ株式会社 コンサルティング事業 各セグメントの詳細は、次の通りであります。 ロボットアウトソーシング事業 ロボットアウトソーシングとは、人間が行うデータの入力、データ連携などの処理行動を学習し、作業工程を記録することで定型作業を人間に代わって業務を代行・代替する取り組みです。この取り組みは、ルールエンジン（※1）、人工知能（※2）及び機械学習等を含む認知技術（※3）を活用し、人事、経理財務、調達及び営業事務などの業務領域で、これまで人間のみが対応可能とされていた業務を代行・代替する取組みで、RPA（Robotic Process Automation。以下、同様。）と呼ばれています。RPAは人間の補完として業務を遂行できることから、新しい労働力を創出する仕組み、または仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われています。 当社グループのロボットアウトソーシング事業では、ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がRPAに関する企画・開発・提供を行い、ＲＰＡエンジニアリング株式会社がRPAの導入を支援するＲＰＡエンジニアリング事業を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約454文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「知恵とテクノロジーで新しい事業を創造する」を経営理念として掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。 当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（Digital Labor）を活用した新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1244文字
(3) 対処すべき課題 ① 事業基盤の強化 当社グループの中核技術であるRPAは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。RPA技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の人工知能やRPA技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のRPA技術サービスの開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。 ② Digital Laborを活用した新規事業創造 持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。ロボットアウトソーシング事業で培ったDigital Laborの開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。 ③ RPAプラットフォームの構築 当社グループでは、ロボットアウトソーシング事業の拡大に向けてRPAに関する積極的な情報提供、啓蒙活動を行って参りました。RPAに関する理解、普及を進め、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、RPAに関する情報発信、Digital Laborを販売・購入できるプラットフォームの提供が必要不可欠であると考えております。 当社グループでは、この状況に対処するため、顧客企業がDigital Laborの構築や運用に関する情報を収集、RPA技術や人工知能技術を売買できるプラットフォームを整備する事により、当社の顧客基盤及び収益機会の拡大に努めて参ります。 ④ 海外市場への進出 当社グループでは、国内事業における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。 特に、世界第２位の経済大国となった中国市場では、既に労働人口の減少に直面しており、今後はRPA技術に対するニーズが拡大していく事が予想されております。 当社グループでは、この状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、中国市場をはじめとした海外市場に進出して参ります。 ⑤ 人材の強化 当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのビジョンに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。 ⑥ 社内管理体制の強化 当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2294文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用環境に改善が続いており、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域であるRPA市場は、引き続き新聞、雑誌、WEB媒体で掲載されるなど注目度は高く、市場環境は依然良好な状況が続いております。 こうした環境の中で、当社グループは、既存顧客案件の継続・追加及び新規顧客案件の獲得に注力し、引き続き成長を遂げております。また、組織体制強化のための人材採用、更なる成長に向けた広告宣伝活動に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は8,185百万円（前連結会計年度比95.4%増）、営業利益は954百万円（前連結会計年度比105.2%増）、経常利益は908百万円（前連結会計年度比101.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は559百万円（前連結会計年度比90.7%増）となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれていた「セールスアウトソーシング事業」及び「コンサルティング事業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」の区分として記載する方法に変更しております。 また、当連結会計年度より、従来「アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「ロボットトランスフォーメーション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 ロボットアウトソーシング事業 ロボットアウトソーシング事業においては、既存顧客による「BizRobo!」の追加導入、及び直接販売、パートナー販売による新規顧客への「BizRobo!」の新規導入が引き続き順調に推移しました。 その結果、売上高は3,548百万円（前連結会計年度比104.7%増）、セグメント利益（営業利益）は782百万円（前連結会計年度比77.8%増）となりました。 ロボットトランスフォーメーション事業 ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材サービス関連の既存分野は順調に広告主の利用が拡大するとともに、人材サービス関連以外の新規分野へも参入、展開した結果、順調に業績を伸ばしました。 その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は4,127百万円（前連結会計年度比114.4%増）、セグメント利益（営業利益）は256百万円（前連結会計年度比105.1%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1058文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,000千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の本社造作及び工具、器具及び備品であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ ロボットアウトソーシング事業 ロボットトランスフォーメーション事業 売上高 外部顧客への売上高 3,548,703 4,127,594 7,676,297 509,257 8,185,555 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,600 234,861 236,461 46,702 △ 283,164 3,550,303 4,362,455 7,912,759 555,960 △ 283,164 8,185,555 セグメント利益 782,976 256,652 1,039,628 68,077 △ 152,902 954,804 セグメント資産 1,702,431 2,844,889 4,547,321 245,202 4,852,179 9,644,703 その他の項目 減価償却費 163,547 8,583 172,130 765 10,197 183,093 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 271,289 88,151 359,440 67,623 427,064 （注） １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業及びコンサルティング事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△152,902千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。 (2）セグメント資産の調整額4,852,179千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等4,886,227千円及びセグメント間債権の消去△34,047千円であります。 (3）減価償却費の調整額10,197千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費10,197千円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2889文字
７．当連結会計年度のエムスリーキャリア株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ８．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の 売上高は8,185百万円（前連結会計年度比95.4%増）、営業利益は954百万円（前連結会計年度比105.2%増）、経常利益は908百万円（前連結会計年度比101.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は559百万円（前連結会計年度比90.7%増） となりました。 当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。 （売上高） ロボットアウトソーシング事業においては、既存顧客による「BizRobo!」の追加導入、及び直接販売、パートナー販売による新規顧客への「BizRobo!」の新規導入が引き続き順調に推移し、増収となりました。 ロボットトランスフォーメーション事業においては「PRESCO」の人材サービス関連の既存分野は順調に広告主の利用が拡大するとともに、人材サービス関連以外の新規分野へも参入、展開し、増収となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,185百万円となりました。 （営業利益） ロボットアウトソーシング事業及びロボットトランスフォーメーション事業が収益拡大に寄与した一方で、ロボットアウトソーシング事業におけるエンジニアリング業務の外注費の増加及び減価償却費負担増、ロボットトランスフォーメーション事業においては広告掲載メディアへの支払いの増加により売上原価が5,095百万円となりました。また、事業拡大に伴う従業員の増加による人件費、関連費用の増加、及び広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が2,135百万円となりました。その結果、営業利益は954百万円となりました。…