事業の内容
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/ 原文長 約6101文字
３【事業の内容】 当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、人工知能（以下「AI」（注１）という）を活用したサービスを、個人向けには頭脳ゲーム等のアプリケーションとしてスマートフォンやタブレット端末上で展開し、企業向けには様々な領域における機械学習等のAIサービスとして提供しております。当社では将棋AIの研究に取り組み続け、当社エンジニアが開発したAIが現役プロ棋士に勝利するなどの実績を残してきました。また、これまでに当社が開発してきた「将棋ウォーズ」、「Backgammon Ace」、及び「CHESS HEROZ」といった頭脳ゲーム（思考能力を用いて競うゲーム）に代表されるアプリケーションの開発を通じて蓄積した機械学習（注２）等のAI関連技術は当社のコア技術となっております。当社は一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員として最先端の動向を把握するなど、AIを戦略的な重点分野と位置付け、ビジネスを行っております。なお、AIビジネスの国内市場は成長を続けており、2015年は1,500億円となっておりますが、2020年には１兆20億円、2030年には２兆1,200億円にも及ぶとの調査結果もあり（出所：富士キメラ総研「2016 人工知能ビジネス総調査」平成28年11月）、AI関連市場は拡大を続けるものと見込まれております。 当社は、AI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの特徴を分類すると、（1）AIをBtoCビジネスとして展開する「AI（BtoC）サービス」、及び（2）AIをBtoBビジネスとして展開する「AI（BtoB）サービス」になります。それぞれの収益は、AIサービスの使用料やスマートフォンアプリでの有料課金収入となりますが、AIは、継続的にデータを入力し、その結果をフィードバックして機械学習を続けることにより、その精度が高まっていくという性質を持つため、当社のAIサービスを活用しているユーザーには継続利用するインセンティブが働くことになります。 (1）AI（BtoC）サービス 当社のAI技術は、将棋、囲碁、バックギャモン、チェスといった頭脳ゲームAI開発の過程で蓄積されました。具体的には、ビッグデータと呼ばれる、従来のデータ処理技術では処理することが困難であると考えられる膨大なデータ群から、機械学習等の技術に基づいて重要な示唆を導き出す技法になります。例えば、将棋AIの開発においては、過去のプロ棋士の棋譜を活用した機械学習の導入以降、評価関数と呼ばれる局面の優劣を判断する関数の精度が大幅に向上し、コンピューター将棋の棋力の向上が見られました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2836文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1）経営方針及び経営環境等 当社は、設立以来「世界を驚かすサービスを創出する」という理念のもと、将棋等の頭脳ゲームAIを開発する過程で培った技術力を背景に、AI革命を起こし、未来を創っていく集団であり続けることを目指しております。 当社がビジネスを展開するAI関連の国内市場は成長を続けており、2015年の市場規模は1,500億円となっておりますが、2020年には１兆20億円、2030年には２兆1,200億円にも及ぶとの調査結果もあります（出所：富士キメラ総研「2016 人工知能ビジネス総調査」平成28年11月）。今後、AI関連市場は拡大を続けるものと見込まれており、各産業で実用化に向けた取り組みが進んでおります。当社のAI関連事業は将棋等の頭脳ゲームAI領域から始まりましたが、現在は建設などのインダストリアルAI領域へと適用範囲の拡大を続けております。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 新技術への対応 当社が強みとするAI関連の技術は、将来的な利用可能性の高さから世界的に研究開発が活発に行われております。このような事業環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、その対応を行っております。当社では、現在所属している一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員として最先端の情報収集に努め、またコンピューター将棋や囲碁AI関連の大会で上位入賞するための情報収集や試行錯誤等を通じて、最先端のAI技術の開発と導入を行いながらその技術力向上に取り組んでおります。 ② サービスの安全性及び健全性の確保 ユーザーが安心して当社のサービスを利用できるように、当社では下記のガイドラインを設け、その安全性・健全性の確保に努めております。 当社の安全性・健全性に関するガイドライン 第１条（目的） このガイドラインは、ＨＥＲＯＺ株式会社（以下「当社」という）が運営・提供するゲーム等のサービスについて、当該サービスを利用する者（以下「利用者」という）が安心・安全に楽しめるサービスの提供を実現するために必要な施策を示すことを目的とする。 第２条（施策） 前条の目的を達するために以下の施策を行う。 (1）法令遵守の徹底 サービスの開発・提供に際して、景品表示法その他の関連する法令を遵守する。提供するサービスについて将来的に違法と判明した場合は、直ちに停止する。 (2）20歳未満の利用者の保護の徹底 入会時もしくは課金時に年齢認証を行い、20歳未満の利用者による過度な課金利用を未然に防止する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2836文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1）経営方針及び経営環境等 当社は、設立以来「世界を驚かすサービスを創出する」という理念のもと、将棋等の頭脳ゲームAIを開発する過程で培った技術力を背景に、AI革命を起こし、未来を創っていく集団であり続けることを目指しております。 当社がビジネスを展開するAI関連の国内市場は成長を続けており、2015年の市場規模は1,500億円となっておりますが、2020年には１兆20億円、2030年には２兆1,200億円にも及ぶとの調査結果もあります（出所：富士キメラ総研「2016 人工知能ビジネス総調査」平成28年11月）。今後、AI関連市場は拡大を続けるものと見込まれており、各産業で実用化に向けた取り組みが進んでおります。当社のAI関連事業は将棋等の頭脳ゲームAI領域から始まりましたが、現在は建設などのインダストリアルAI領域へと適用範囲の拡大を続けております。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 新技術への対応 当社が強みとするAI関連の技術は、将来的な利用可能性の高さから世界的に研究開発が活発に行われております。このような事業環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、その対応を行っております。当社では、現在所属している一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員として最先端の情報収集に努め、またコンピューター将棋や囲碁AI関連の大会で上位入賞するための情報収集や試行錯誤等を通じて、最先端のAI技術の開発と導入を行いながらその技術力向上に取り組んでおります。 ② サービスの安全性及び健全性の確保 ユーザーが安心して当社のサービスを利用できるように、当社では下記のガイドラインを設け、その安全性・健全性の確保に努めております。 当社の安全性・健全性に関するガイドライン 第１条（目的） このガイドラインは、ＨＥＲＯＺ株式会社（以下「当社」という）が運営・提供するゲーム等のサービスについて、当該サービスを利用する者（以下「利用者」という）が安心・安全に楽しめるサービスの提供を実現するために必要な施策を示すことを目的とする。 第２条（施策） 前条の目的を達するために以下の施策を行う。 (1）法令遵守の徹底 サービスの開発・提供に際して、景品表示法その他の関連する法令を遵守する。提供するサービスについて将来的に違法と判明した場合は、直ちに停止する。 (2）20歳未満の利用者の保護の徹底 入会時もしくは課金時に年齢認証を行い、20歳未満の利用者による過度な課金利用を未然に防止する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1951文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 Ⅰ 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況 当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、人工知能（AI）を活用し たサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。 当事業年度において、当社が属する国内AI市場は、当社エンジニアが開発した将棋AIが現役名人に２連勝したこ と等により機械学習関連技術の進化が注目を集め、更なる成長を続けております。AIビジネスの国内市場規模につ いては、2015年は1,500億円となっておりましたが、2020年には１兆20億円に達するとの調査結果もあります（出 所：富士キメラ総研「2016 人工知能ビジネス総調査」平成28年11月）。 このような環境のなか、当社のAI（BtoC）サービスにおいては、現役将棋名人に勝利した当社エンジニア開発の 将棋AIを搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げました。 AI（BtoB）サービスにおいては、当社のディープラーニング等の機械学習技術を集約したAIサービス「HEROZ Kishin」に関わる業務の標準化を前期より続けております。資本業務提携先をはじめとする様々な事業会社に 「HEROZ Kishin」を拡販し、初期設定フィーと継続フィーともに収益を拡大しました。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,384,318千円増加し、1,748,133千円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ45,716千円減少し、243,301千円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,430,035千円増加し、1,504,831千円となりました。 b．経営成績 当事業年度の売上高は1,155,023千円（前年同期比31.6％増）となり、営業利益354,189千円（前年同期比298.6％増）、経常利益338,667千円（前年同期比258.9％増）、当期純利益247,072千円（前年同期比162.7％増）となりました。 なお、当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。 (2）キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末より1,350,310千円増加 し、1,555,078千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約45文字
【セグメント情報】 当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2344文字
５．当事業年度における 株式会社ディー・エヌ・エーに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 Ⅱ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 (2）財政状態の分析 （資産の部） 当事業年度末における資産の額は、前事業年度末に比べ1,384,318千円増加し1,748,133千円となりました。 これは主に、流動資産において現金及び預金の増加1,350,310千円、売掛金の減少27,728千円、繰延税金資産の増加11,611千円、固定資産において建設仮勘定の増加25,874千円があったこと等によります。 （負債の部） 当事業年度末における負債の額は、前事業年度末に比べ45,716千円減少し243,301千円となりました。 これは主に、流動負債において買掛金の減少31,730千円、未払法人税等の増加125,234千円、固定負債において転換社債型新株予約権付社債の減少150,000千円があったこと等によるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末における純資産の額は、前事業年度末に比べ1,430,035千円増加し、1,504,831千円となりました。 これは主に、当期純利益計上に伴う繰越利益剰余金の増加247,072千円、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う公募による新株発行及び自己株式処分、また転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による資本金の増加144,640千円、資本準備金の増加144,640千円、その他資本剰余金の増加767,686千円、自己株式の減少125,995千円があったこと等によるものであります。 (3）経営成績の分析 ① 売上高 当事業年度の売上高は、1,155,023千円（前年同期比31.6％増）となりました。これは主に、スマートフォン向けアプリ「将棋ウォーズ」やAI(BtoB)サービス等が牽引したことによります。 ② 売上原価、売上総利益 当事業年度における売上原価は、646,095千円（前年同期比5.…