事業の内容
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/ 原文長 約4791文字
３ 【事業の内容】 当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。 また、更なる事業推進の 加速を見込み、TikTokアカウント運営及びアカウントから発信するTikTokの動画制作サービスを提供しております株式会社コンフィを2023年１月23日付で子会社化いたしました。 １． 当社グループが提供するサービス 当社グループは以下の２つのサービスを提供しております。 ① アンバサダーマーケティング事業 企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた1人ひとりのクチコミの促進・分析が可能な「アンバサダープログラム」を提供しています。「アンバサダープログラム」ではアンバサダーの発見※/登録/分析/抽出/連絡に使用す る基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を各プログラムに導入し、プログラム運用支援やクチコミを促進するための施策の企画・運営支援、効果測定やコンサルティングまで含めて、様々なサービスを提供しております。 アンバサダープログラムは、主に大手メーカーやサービス提供事業者に対して、一定期間ごとに契約を更新する形態で、中長期でマーケティング支援を行うサービスとして提供しております。 ※アンバサダーの発見：アンバサダー登録者の影響力や発言データから貢献スコアの高い人を見つけます。 「アンバサダープログラム」の標準的な流れ ①募集告知 企業が保有する会員組織（メールマガジン、eコマース会員、企業の公式SNS登録 者など）に登録しているファンにアンバサダープログラムの案内をメールやSNS投稿などで 告知します。 すでに顕在化しているファンを特定して、スカウトしにいく形式もございます 。 ②登録・コミュニケーション ファンは当社が設置するアンバサダープログラム登録フォームからアンバサダー登録を行います。 その際に取得した情報をもとに、1人ひとりのSNS投稿の影響力やクチコミ貢献度合い、属性や興味関心を分析します。 ③企画募集・選出 アンバサダー限定の機会（限定モニターやイベントへの招待など）を企画・案内し、応募があったアンバサダーの中から、アンバサダープラットフォームに蓄積されたデータを元に熱量が高く貢献度の高い 方を選出し、企画を実施・運営します。 ④クチコミ発生 アンバサダーから直接、SNSを通じて限定機会を体験した感想や商品の特徴が伝わることで、 友人や知人に影響を与えます。 ⑤効果測定 当社 ASP サービスであるアンバサダープラットフォームによるクチコミ（ SNS などの発言内の文字や画像）の分析やアンケート調査により効果測定を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約325文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの目指す姿として「ビジョン」「ミッション」を以下のとおり定め、企業や製品のファンによるクチコミや購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。 <ビジョン> 世界中の"好き"を加速する <ミッション> 個の力を最大化し、“小さな経済”を成長させる (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約6412文字
(3) 対処すべき課題等 ①不適切な資金流用及び会計処理への再発防止策の徹底 当社は、2021 年６月 16 日付「2021 年 12 月期第１四半期報告書の提出期限の延長（再延長）に係る承認申請書提出のお知らせ」及び同年６月 21 日付「第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、元役員による不適切な資金流用が行われていたこと、及びその後の社内調査により、ソフトウエア資産において不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。 当社は、本事案を受け、第三者委員会の最終調査報告書による原因分析及び提言を真摯に受け止め、再発防止策を策定し、継続して運用をおこなっておりました。しかしながら、2022年1月、当社台湾子会社ならびに当社の過去の取引において新たに不適切な会計処理が発覚し、2022年２月１日付「第三者委員会の設置及び2021年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」にて開示のとおり、前回調査で発覚しなかった疑義について、再度、第三者委員会を設置し調査を実施いたしました。調査結果については、2022年４月11日付「第三者委員会の調査報告書の公表について」にて開示しております。 これら２回の調査結果では、取締役会や監査役による業務執行に対する監督機能及び牽制機能の機能不全、内部監査の不足、社内規程及び業務フローの不備並びにこれらの運用方法の周知不足、役職員のコンプライアンス意識の欠如など、内部管理体制等の不備が一連の不祥事の原因であることが明らかにされました。また、当社の内部管理体制等に改善の必要性が高いと認められ、2022年６月16日付で、当社株式は東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受けました。 当社は、これらの２度にわたる第三者委員会の調査報告の結果と特設注意市場銘柄の指定を重く受け止め、2022年９月30日付「「改善計画・状況報告書」の公表について」にてお知らせのとおり、以下の再発防止策を策定し、コーポレートガバナンスの強化、内部管理体制の整備等、再発防止策の実施に真摯に取り組みました。2023年６月16日、これら再発防止策の実施状況や今後の改善策の運用方針等を取りまとめた「内部管理体制確認書」を東京証券取引所に提出したところ、経営体制の刷新や監査等委員会設置会社への移行を始めとした内部管理体制の改善が認められ、2023年８月30日付で、特設注意市場銘柄の指定を解除されることができました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2260文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症は５類感染症へ移行し、経済活動は正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。しかし、円安と資源高による物価上昇が続いており、景況は新型コロナウイルスの感染拡大前には戻らず、不安定な状況が続いております。 このような状況のなか、当連結会計年度においては、昨年度末までの当社グループの財政状態の悪化に起因した一部の顧客との契約解除が発生したこと、自社セミナーやSEOなどのマーケティング施策の自粛による新規顧客獲得数の減少が継続したことから売上高は低調に推移いたしました。 利益については、前年からコスト削減に取り組みましたが、コーポレート機能強化費用、旧役職員に対する責任追及のための費用、M&Aを実施することにより発生した外部専門家への支払手数料等が発生したため、売上原価や販売費及び一般管理費は前年同期比と比べて増加しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は289,350千円（前年比35.3％減）となりました。営業損失は427,375千円（前期は営業損失223,035千円）、経常損失は439,211千円（前期は経常損失224,637千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は491,495千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失231,801千円）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ87,770千円減少し、349,275千円となりました。これは、流動資産が119,838千円減少し303,565千円となったこと及び固定資産が32,067千円増加し45,709千円となったことによるものであります。 流動資産の主な減少は、現金及び預金が176,300千円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加は、敷金及び保証金が25,431千円増加したことなどによるものであります。 負債については、前連結会計年度末に比べ126,129千円減少し、237,879千円となりました。これは、流動負債が106,365千円減少し99,555千円となったこと及び固定負債が19,764千円減少し138,324千円となったことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1114文字
３．分離した企業が含まれていた報告セグメント アンバサダー事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行ったため、当連結会計年度の連結損益計算書に譲渡した企業に係る損益は含まれておりません。 (収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) （単位：千円） 売上高（アンバサダー売上） 顧客との契約から生じる収益 447,185 その他の収益 外部顧客への売上高 447,185 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) （単位：千円） 売上高（アンバサダー売上） 顧客との契約から生じる収益 289,350 その他の収益 外部顧客への売上高 289,350 (2) 収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」の「(4) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 (3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ① 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高） 92,968 43,555 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 43,555 43,895 契約負債（期首残高） 12,086 11,141 契約負債（期末残高） 11,141 9,900 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 0105110_honbun_0378800103601.htm (セグメント情報等)
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2162文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社電通 49,815 11.1 24,286 8.4 合同会社ユー・エス・ジェイ 21,250 4.8 16,693 5.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ.経営成績 （売上高及び売上総利益） 自社セミナーの開催やSEOなどのマーケティング施策によりアンバサダープログラム導入数の増加に努めたものの、新型コロナウイルス第７波での感染拡大によってクライアント企業におけるファン交流のイベントが引き続き自粛になったことや、債務超過状態の継続などに起因する当社財政状態への懸念により、一部の顧客との契約解除が発生したこと、新規顧客獲得への困難が継続したこと、さらには2023年に取り組んだ新事業の結果が芳しくなかったことから 売上高は289,350千円、売上総利益は123,567千円となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益） 前年からコスト削減に取り組みましたが、コーポレート機能強化費用、旧役職員に対する責任追及のための費用、M&Aを実施することにより発生した外部専門家への支払手数料等が発生し 販売費及び一般管理費は550,942千円となり、営業損失は427,375千円となりました。 (経常利益) 主に持分法による投資損失の計上により 経常損失は439,211千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 前年同期には特別利益として主に短期売買利益受贈益、受取損害賠償金が、また特別損失として主に減損損失、訂正関連損失引当金繰入額、投資有価証券評価損が計上されておりました。これに対して当期には特別利益として主に貸倒引当金戻入益が、また特別損失として主に減損損失、投資有価証券評価損が計上されました。また、前年同期には計上がありませんが、非支配株主を有する連結子会社として株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立したことにより非支配株主に帰属する当期純損失が計上されております。以上により 、 親会社株主に帰属する当期純損失は491,495千円となりました。…