事業の内容
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/ 原文長 約5376文字
３ 【事業の内容】 当社は「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、クライアント企業の商品や製品・サービスのファンを対象にクチコミ（利用体験の発信・購入の推奨）の活性化や購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。 インターネット、スマートフォンの普及により人々の生活や企業の活動は大きく変化し、製品やサービスが高機能化・成熟化する中で、今までの企業の宣伝活動の中心であったテレビCMや新聞・雑誌広告だけでは、自社の製品やサービスの価値を十分に伝えることが困難な状況となり、今後も情報が溢れ益々多様化が加速すると考えられます。 また、昨今ではテクノロジーの進化と共にモノづくりの手法も多様化し、中小規模の企業においても特徴的でユニークな製品やサービスが生まれ国内外での販売が増加しています。 一方でそれらの製品やサービスを提供する企業は価値を伝えるためのプロモーションや販路開拓に課題を抱えており、十分な投資ができないという背景があります。 そこで当社ではテストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」の提供を開始し、中小規模の企業向けに成果報酬型で販売の機会と市場への流通を支援する事業を開始しております。 更に2018年末に台湾に子会社を設立し、「アンバサダープログラム」及び「CATAPULT（カタパルト）」について、台湾でのサービス提供を目指してまいります。 企業の取り組みや製品/サービスの価値を正しく伝えることが難しい時代において、１人ひとりのクチコミや購買が可能な仕組みを提供することで、国内外のクライアント企業のマーケティング活動の推進に貢献することを目指しております。 １． 当社が提供するサービス 当社が提供するサービスは以下の３つのサービスを提供しております。 ①ファン育成・クチコミ活性化支援 ファン育成・クチコミ活性化支援に関する主なサービスとして「アンバサダープログラム」があります。「アンバサダープログラム」ではアンバサダーの発見※/登録/分析/抽出/連絡に使用する基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を基盤に、プログラム運用支援やクチコミの促進するための施策の企画・運営支援など、様々なサービスを提供しております。 アンバサダープログラムは、主に大手メーカーやサービス提供事業者に対して、一定期間ごとに契約を更新する形態で、中長期の取り組みを支援するサービスとして提供しております。 ※アンバサダーの発見：アンバサダー登録者の影響力や発言データから貢献スコアの高い人を見つけます。 アンバサダープログラムの標準的な流れ ①告知 企業が保有する会員組織（メールマガジン、 e コマース会員、企業の公式 SNS 登録者など）に登録しているファンにアンバサダープログラムの案内をメールなどで告知します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約279文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社の目指す姿として「ビジョン」を以下のとおり定め、企業や製品のファンによるクチコミや購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。 <ビジョン> 世界中の"好き"を加速する (2) 目標とする経営指標 当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1495文字
(3) 対処すべき課題等 ① アンバサダー事業の収益拡大 イ．顧客基盤の拡大について 当社の主力事業であるアンバサダー事業は大手企業を中心とした顧客基盤となっております。大手企業では自社で複数ブランドを保有することも多く、随時新たな製品も開発・発売をされるため、アンバサダー事業の拡大余地は大きいと考えており、積極的な営業活動が必要と考えております。 また、更なる成長を見据え、今後はより良い製品、サービスを展開している中小規模の企業を支援するため、提供サービスのラインナップを増やすことで顧客基盤の拡大・強化を推進してまいります。 ロ．アンバサダー活動のモデル化及びそのノウハウについて 当社が支援する企業におけるアンバサダーとの活動は、直接会って交流するリアルイベントから、インターネットを通じて参加できる企画、商品開発、販促物制作など様々です。 今後は業種・業態に合わせた活性化プログラムの開発を推進し、交流する際のノウハウを提供することで導入の障壁を下げることが必要であると考えております。 ハ．アンバサダープラットフォームの機能充実について 当社の基幹システムであるアンバサダープラットフォームはアンバサダーの発見、影響力/発言分析、連絡をワンストップで提供しております。 アンバサダーの分析対象となるSNSのサービスの利用にはトレンドがあり、今後も新しいサービスを通じてアンバサダーが情報発信を行うことが想定されます。当社では今後も積極的にトレンドを捉え、アンバサダーの貢献価値証明のため、新しいサービスと本システムとの連携、継続的な開発が必要と考えております。 また、企業や外部機関が保有する様々な「外部データ」と、アンバサダーの「クチコミデータ」を連携することで更なる価値証明が可能となるため、データ連携、機能開発への投資が必要と考えております。 ② アンバサダープログラムのサービス拡充と高付加価値化 当社が行う事業報告セグメントはアンバサダー事業のみとなっており、ひとつの事業モデルに依存している状況にあるため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。 今後は、インターネットを活用したマーケティング施策が多様化する中で、幅広い顧客ニーズに対応すべく、当社のテクノロジーと企画・運営ノウハウ活用した販促・購買支援、市場調査、商品開発など新たな収益性の見込めるサービス展開を進めてまいります。 ③ 効果検証活動 当社ではアンバサダーによる貢献効果をデジタル、リアルの両面で検証しております。今までの効果検証により、アンバサダープログラムの導入によって、アンバサダーの発言活性化効果や、周囲の友人や知人にオススメする貢献が確認されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2291文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はアンバサダー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国の経済は、海外経済の先行き等に留意すべき状況が続いているものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、企業収益及び雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社を取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加する中、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、クチコミ・投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、AIやテクノロジーの発展により、一般消費者にとって有用性が高い情報提供の可能性が広がり、SNSの活用はさらなる拡大を続けていくことが見込まれます。 このような事業環境の中、当社では、特定のソーシャルメディアのプラットフォームに依存するのではなく、「ブランドについて自発的に情報発信や推奨をするファン」を「アンバサダー」と定義し、企業や製品のマーケティング活動をファンと共に推進する「アンバサダープログラム」を主軸事業としております。当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、東京証券取引所マザーズ市場への上場により認知度・信用度の向上を背景に業容拡大を実現して参りました。 また、当事業年度に新サービスとして、新商品やサービスにおける市場導入時の「販売」と「クチコミ話題化」を成果報酬型で支援するテストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」の提供を開始致しました。 さらに、国内で蓄積したノウハウや技術開発を活かし、SNSの利用率が高くクチコミによるプロモーション需要が高まることが期待されるアジア市場において事業拡大を推し進めるため、台湾子会社として愛加樂股份有限公司を設立し2019年１月より営業開始致しました。 以上の結果、当事業年度の売上高は910,357千円（前事業年度比23.9％増加）、営業利益は90,494千円（同36.3％増加）、経常利益は79,597千円（同17.8％増加）、当期純利益は79,959千円（同25.4％増加）となりました。 当事業年度末の総資産は351,434千円増加し、768,260千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約122文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1932文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社電通デジタル 62,387 8.5 129,006 14.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ.経営成績 （売上高及び売上総利益） 売上高はアンバサダー事業を導入する企業の増加等により、910,357千円（前事業年度比23.9％増加）となりました。売上総利益は489,599千円(前事業年度比27.2％増加)となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は399,104千円(前事業年度比25.3％増加)となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。 この結果、 営業利益は90,494千円（前事業年度比36.3％増加）となりました。 (経常利益) 当事業年度の経常利益は79,597千円（前事業年度比17.8％増加）となりました。これは営業利益の増加によるものであります。 (当期純利益) 当事業年度の当期純利益は79,959千円（前事業年度比25.4％増加）となりました。これは主に営業利益の増加によるものであります。…