事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2701文字
３ 【事業の内容】 当社は『日本のカルチャーを世界へ』を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業、及び、その他事業、の３つの事業を運営しております。 モノ事業、コト事業のいずれにおいても、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市／観光地においてドミナント出店を行うことで、お客様が最初に接点を持った１店舗／１媒体を入口に、他店舗／他媒体への興味・関心を喚起することで、お客様に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開しております。2020年12月期より、子会社マイグレ株式会社を設立してその他事業を開始しております。 (1) モノ事業 モノ事業は、企画・デザインから製造、販売までを自社で徹底して管理する製造小売業、いわゆるＳＰＡの事業形態を採っております。店舗の空間設計や施工、オムニチャネル化を可能としたＥＣサイトの開発・運用まで一貫して管理する事業形態を採ることで、効率的かつ高収益を目指した小売業を展開しております。また、小売業で蓄積したノウハウを武器に、他企業へのＯＥＭ提案を行っております。 ① 小売部門 ［かんざし屋wargo］、［北斎グラフィック］、［箸や万作］、［猫まっしぐら］、［1円着物wargo］、［かすう工房］、［おびどめ屋wargo］、［ゆかた屋hiyori］及びこれら複数ブランドの商品を取り扱う複合店舗［The Ichi］を京都をはじめ国内の主要都市／観光地に展開しております。また、店舗出店の他、ＥＣサイトにおける販売及び催事場による販売も行っております。いずれのブランドにおいてもオリジナルデザインを中心に、伝統工芸から人気キャラクターまで様々なコラボ商品を手掛けており、１商材に対する商品数の充実に注力し、多種多様な顧客ニーズに対応しております。また、お客様に楽しみながらお買い物をして頂ける店作りを追求しております。 各ブランドの主な特徴は以下のとおりです。 ブランド名 主な特徴 ［かんざし屋wargo］ 2005年に発足した、かんざしをメイン商材とした当社主力ブランドであり、［かんざし屋wargo］にて販売しております。 日本の伝統的な装飾品であるかんざしを、オリジナルデザインで現代に蘇らせることをコンセプトとし、和の伝統美を取り入れながら現代の日常生活で気軽に楽しめる商品を展開しております。 ［北斎グラフィック］ 傘をメイン商材としたブランドであり、［北斎グラフィック］にて販売しております。 軽量で機能的な現代の傘に、伝統を継承した和傘スタイルを併せ持つ、新しい傘を提案しております。 ［箸や万作］ 2017年６月に発足した箸をメイン商材としたブランドであり、［箸や万作］にて展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2889文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (経営方針) 当社グループが掲げる経営理念『日本のカルチャーを世界へ』の“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式／習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。当社は、そのような“日本のカルチャー”を１人でも多くの方に実感できる場を提供することを通じて、日本のみんなだけでなく世界のみんなを幸せにすることが、当社グループの存在意義であると考えております。 (経営戦略) 伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノとサービスを中心として提供しており、モノ事業の新規ブランドの開発、ＩＴ技術革新への対応及び新規出店の加速を実現し、その他事業を含めたさらなる事業拡大を目指してまいります。 (特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題) 店舗展開の見直し 2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。2019年12月末に91店舗だった店舗を2023年12月末には22店舗まで縮小いたしました。また、モノ事業及びその他事業にリソースを集約し、経営資源の再分配を行っております。 今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、効率経営を念頭に、好立地への出店及び催事の強化を実施することでコロナ禍後において利益が出る体質への変革を実行してまいります。 事業のIT化 モノ事業は店舗展開以外にECサイトにおける販売、OEMサービス等の強化により、収益の確保を図ってまいります。 新規事業 その他事業において静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。今後は売上高の拡大を図ってまいります。 販売費及び一般管理費の削減 当社では、全店舗について家賃減額の交渉、人件費の削減、本社機能の縮小などを行ってまいりました。家賃減額交渉も継続しながら、本社及び店舗の運営費用の削減等引き続き経費の削減に努力してまいります。 財務状況の安定化 財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたしました。 当社は2023年６月29日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株式の発行並びに第12回新株予約権の発行を決議し、同年６月30日に552,358千円の払込が完了しており、債務超過を解消し財務基盤は強化されております。 (経営環境及びその他の優先すべき対処すべき課題) 当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2889文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (経営方針) 当社グループが掲げる経営理念『日本のカルチャーを世界へ』の“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式／習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。当社は、そのような“日本のカルチャー”を１人でも多くの方に実感できる場を提供することを通じて、日本のみんなだけでなく世界のみんなを幸せにすることが、当社グループの存在意義であると考えております。 (経営戦略) 伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノとサービスを中心として提供しており、モノ事業の新規ブランドの開発、ＩＴ技術革新への対応及び新規出店の加速を実現し、その他事業を含めたさらなる事業拡大を目指してまいります。 (特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題) 店舗展開の見直し 2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。2019年12月末に91店舗だった店舗を2023年12月末には22店舗まで縮小いたしました。また、モノ事業及びその他事業にリソースを集約し、経営資源の再分配を行っております。 今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、効率経営を念頭に、好立地への出店及び催事の強化を実施することでコロナ禍後において利益が出る体質への変革を実行してまいります。 事業のIT化 モノ事業は店舗展開以外にECサイトにおける販売、OEMサービス等の強化により、収益の確保を図ってまいります。 新規事業 その他事業において静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。今後は売上高の拡大を図ってまいります。 販売費及び一般管理費の削減 当社では、全店舗について家賃減額の交渉、人件費の削減、本社機能の縮小などを行ってまいりました。家賃減額交渉も継続しながら、本社及び店舗の運営費用の削減等引き続き経費の削減に努力してまいります。 財務状況の安定化 財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたしました。 当社は2023年６月29日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株式の発行並びに第12回新株予約権の発行を決議し、同年６月30日に552,358千円の払込が完了しており、債務超過を解消し財務基盤は強化されております。 (経営環境及びその他の優先すべき対処すべき課題) 当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2512文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられますが緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループの属する小売・サービス業界は、新型コロナウイルス感染症の５類移行などで客数が順調に回復する中でも、エネルギー価格や原材料の仕入価格高騰及び円安による物価上昇、人件費の高騰などが懸念されており、厳しい状況は続いております。 また、2023年の年間訪日外客数は、25,066,100人となりました。４月の水際措置撤廃以降、訪日外客数は右肩上がりで急回復を遂げ、単月では10月に初めて2019年同月比100%を超えており、年間累計では2019年比78.6%と８割程度まで回復が進みました。(出典：日本政府観光局(JNTO)) このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業及びその他事業の強化に引き続き取り組みました。 経済活動の制限が緩和し、個人消費や国内観光の回復、訪日外客数が増加していることから 来店客数が増加（前年同期比52.5％増）したため増収となりました。 当連結会計年度においては退店が２店舗、出店が２店舗、当連結会計年度末の店舗数は合計22店舗(前連結会計年度末比７店舗減)となりました。一方で、店舗の閉鎖やコスト削減により、販売費及び一般管理費は 860,555 千円（前年同期比9.7％減）となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,330,928 千円（前年同期比33.5％増）、営業利益 48,646 千円（前年同期は 203,296 千円の損失）、経常利益 11,187 千円（前年同期は 220,584 千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失 13,465 千円（前年同期は 82,884 千円の損失）となりました。 なお、前連結会計年度においてコト事業を事業譲渡したことに伴いコト事業を廃止しており、当連結会計年度 より報告セグメントの区分を変更しております。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (モノ事業) モノ事業においては、コロナが５類に移行し、観光地に観光客が戻ってきたことにより、既存店である観光地の店舗の売上が増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約669文字
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加 であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ モノ事業 その他事業 売上高 外部顧客への 売上高 1,266,353 64,575 1,330,928 1,330,928 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 2,760 2,760 △ 2,760 1,266,353 67,335 1,333,688 △ 2,760 1,330,928 セグメント利益 629,733 21,564 651,297 △ 602,651 48,646 セグメント資産 264,952 414,562 679,514 345,189 1,024,704 その他の項目 減価償却費 6,088 10,512 16,601 2,167 18,768 減損損失 11,967 11,967 11,967 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 33,359 10,485 43,844 △ 42,153 1,690 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2497文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 売上高(千円) 前年同期比(％) モノ事業 1,266,353 172.5 その他事業 64,575 144.9 合計 1,330,928 133.5 (注) １．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積もりとは乖離が生じる可能性があります。 なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 ① 資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて370,770千円増加し 669,648 千円となりました。これは主に現金及び預金が161,501千円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて11,867千円減少し 355,056 千円となりました。これは主に土地が22,487千円減少したことなどによります。 その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて358,903千円増加し 1,024,704 千円となりました。 ② 負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて66,901千円減少し 804,398 千円となりました。これは主に未払消費税等が51,194千円減少、預り金が39,113千円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて158,991千円減少し 77,330 千円となりました。これは主に長期借入金が163,479千円減少したことなどによります。 その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて225,893千円減少し 881,728 千円となりました。…