事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の子会社８社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 損害保険事業 ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現した自動車保険、がん保険、火災保険等を提供する損害保険事業を営んでおります。また、事業法人、地域金融機関とのアライアンス強化にも取り組み、インターネット以外の販路の強化・拡大も推進しております。 (2) 生命保険事業 ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等を提供する生命保険事業を営んでおります。また、金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険及び団体信用就業不能保障保険も提供しております。 (3) 少額短期保険事業 ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社 （※） 、常口セーフティ少額短期保険株式会社、及びこれら少額短期保険会社５社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社の６社で構成されており、各社を通じて特色ある商品を提供する少額短期保険事業を営んでおります。ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、主にインターネットや通信販売を通じて、定期保険、医療保険、ペット保険等を提供しております。ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社及び常口セーフティ少額短期保険株式会社は、主に代理店を通じて賃貸住宅総合保険等を提供しております。ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社は、法人やマンション管理組合向けの地震補償保険のほか、提携先の法人のニーズにあわせた商品を開発し提供しております。ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、主にブリーダー、ペットショップ、犬猫譲渡団体などの代理店を通じて、特色あるペット保険を提供しております。 （※）ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、2020年７月１日付で日本アニマル倶楽部株式会社から商号変更しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1970文字
(3) 経営戦略 当社グループでは、急速な技術革新や不透明な経済情勢等の経営環境の変化に適切に対応するため、中期経営計画をローリング方式にて策定しております。現中期経営計画では、重点取組項目として、グループシナジーを高めて経営効率を一層向上させていくこと、InsurTech （※３） 等の先端技術を商品開発や業務効率化に活用し保険業に新たな価値を創造していくこと、M&A等によるニッチ市場の継続的開拓に取り組み事業基盤を拡大していくことの３点を経営戦略の軸に据えております。 ① グループシナジーの深化による効率的な販路の拡充とグループ経営基盤の発展 インターネットリテラシーの高いＳＢＩグループの顧客層へのアクセスや、グループの事業ネットワークの活用により、効率性を追求した販路の開拓を推進してまいります。また、当社グループ内における子会社各社の位置付け・役割の明確化、保険商品のクロスセリング （※４） の強化など、グループシナジーを最大化する営業力の強化を推進することに加えて、各社の重複業務を洗い出して集約を進め、業務を効率化することで、収益力を強化してまいります。また、コンプライアンスやリスクに関する子会社各社の取り組みや課題を集約し、企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくとともに、戦略的パートナーとの提携促進など、当社グループ全体のシナジーを高める経営基盤の発展を図ってまいります。 ② テクノロジーを駆使した業界内における差別化と顧客利便性の追求 インターネットを駆使したローコスト・オペレーションにより実現する価格競争力は当社グループの競争力の源泉となっておりますが、今後、これを一層高めるべく、最先端テクノロジーの活用を積極的に行い、同業他社との更なる差別化を推進してまいります。具体的には、事業費の削減を図る目的で、RPA（Robotic Process Automation） （※５） の導入を重点的に推進し、間接部門の生産性向上及びコスト削減に引き続き取り組んでまいります。また、ＡＩ・ビッグデータを活用し、損害率の改善を目的とした不正検知モデルの構築や、マーケティングにおける効率的な顧客アプローチモデルの構築等を進めてまいります。加えて、ＳＢＩグループの投資先である先進技術を保有するベンチャー企業などからも積極的に技術を導入することで、顧客利便性を高めたサービスの提供を追求してまいります。 ③ ニッチ市場の開拓と商品開発力の強化 ニッチ市場の開拓にあたっては、新商品の開発及び市場への投入を継続して実施することが効果的であるため、保険商品を迅速かつ安価に開発できる商品開発体制の構築を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2457文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済動向について、海外経済は新型コロナウイルス感染症のワクチン普及などにより、世界的な流行拡大によって大きく落ち込んだ状況からは持ち直しが見込まれます。国内においても、政府の総合経済対策による効果やデジタル化・グリーン化関連の民間投資の拡大などによりプラス成長が見込まれるものの、国内のワクチン普及には相応の時間を要するため対面サービス消費の回復は限定的となることが見通されることに加え、雇用所得環境の悪化により個人消費の低迷が長期化する懸念もあることから、国内景気の回復は緩やかなペースに留まるものと見込んでおります。 （損害保険市場） 損害保険市場は、少子高齢化やシェアリングエコノミーの拡大に伴う新車販売台数の伸び悩みや、自動車安全技術の向上による損害率低下を受けた保険料の引き下げなどにより、中長期的には自動車保険市場が緩やかに縮小していくものと考えられます。また、近年、大規模な台風や地震等が頻発し被害が甚大化する中において、国内の自然災害に伴う保険金支払いは増加傾向にあります。一方、企業向け賠償責任保険などの新種保険の伸長により従来の自動車保険中心の市場構成にも変化がみられ、顧客の多様化する補償ニーズを捉えた新たな保険市場の創出などにより、市場全体は今後も緩やかな拡大が続くものと当社グループでは見込んでおります。 こうした市場環境の中、自動車保険などの損害保険契約の手続きは、自動車販売代理店等での対面形式で実施される割合が９割超を占める構成となっております。このようなリアルな販売代理店網を主たる販売チャネルとするビジネスモデルは高コスト構造となる傾向があるほか、新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制限などの影響を受けることから、足元の競争環境はインターネットの駆使や最先端テクノロジーを活用したローコスト・オペレーションに強みを持つダイレクト型損保にとって、シェア拡大の商機となると当社では考えております。また、データやデジタル技術を用いて顧客に新しい体験価値を提供する保険サービスの開発競争も活発化されており、今後もこのトレンドは継続するものと捉えております。 （生命保険市場） 生命保険市場は、2025年に「団塊の世代」層すべてが後期高齢者（75歳以上）となることや平均寿命の延伸、生命保険の加入中核層である働き盛り世代（30～40歳代）の人口減少などを受けて、伝統的な死亡保障関連のニーズが緩やかに縮小していくものと考えられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11314文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する政府の経済対策等の効果により持ち直しの動きが一定程度みられたものの、緊急事態宣言時における対面サービス消費の落ち込みや雇用・所得環境の悪化による影響が継続したことなどにより、感染症流行以前を下回る厳しい経済状況となりました。保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や相次いで発生した大規模自然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特別取扱いを実施するなど、保険事業の社会的責任を全うすべく業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。また、デジタル技術を活用した非対面での各種手続きの実施やリモートワーク等の柔軟な就業環境を整備するなど、災害等の緊急事態においても事業継続を可能とする取り組みが実施されたほか、保険事業の健全な発展を図るため顧客本位の業務運営の観点からも様々な取り組みが推進されました。 このような中、当社グループは保険販売においてインターネット通販等の非対面販売の比重が高いことから、外出自粛要請などの新型コロナウイルス感染症の拡大防止策から受ける影響は相対的に小さいものに留まりました。また、当該感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大等の特別措置を継続的に実施しております。加えて、急速な技術革新等を捉えた保険業界におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、将来予測が困難な経営環境においても機動的・安定的な事業運営が可能なグループ経営体制の構築など、中長期的な企業価値の向上に資する各種取り組みもグループ一丸となって継続的に推進しております。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。 （単位：百万円） 2020年３月期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2021年３月期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 対前年度増減率 （％） 経常収益 70,467 86,657 23.0 経常利益 2,360 3,852 63.2 親会社株主に帰属する当期純利益 335 763 127.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1654文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 損害保険 事業 生命保険 事業 少額短期 保険事業 経常収益（注）１ 外部顧客への経常収益 28,717 20,494 21,255 70,467 70,467 セグメント間の内部経常収益又は振替高 104 21 112 239 △ 239 28,822 20,516 21,367 70,706 △ 239 70,467 セグメント利益又は損失（△）（注）３ △ 113 2,551 566 3,004 △ 644 2,360 セグメント資産 46,676 119,095 12,130 177,902 △ 1,431 176,471 その他の項目 減価償却費 939 122 139 1,201 1,210 のれん償却額 148 148 148 利息及び配当金等収入 940 2,451 3,391 △ 67 3,324 支払利息 15 52 70 △ 67 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,408 458 4,000 5,867 73 5,941 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△644百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。 (2）セグメント資産の調整額△1,431百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,398百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,967百万円であります。 (3）その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…