事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の子会社６社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 損害保険事業 ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されており、自動車保険、火災保険、がん保険等を提供する損害保険事業を行っております。インターネットを最大限に活用したローコスト・オペレーションを実現し、これにより削減できたコストを保険料に反映させた低価格の自動車保険等を提供しております。また、近年は、積極的にRPAやAIを業務に取り入れるなど、業務の更なる高度化を図っております。 (2) 生命保険事業 ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険や在宅医療も保障する終身医療保険を提供する生命保険事業を行っております。また、金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険及び団体信用就業不能保障保険も提供しております。近年は、LINE Payや契約申込ペーパーレスシステムの導入、条件を満たしたご契約の保険金即日払、Webでの住所変更など、お客様の利便性を重視したオペレーション高度化に向けた取組みを進めております。 (3) 少額短期保険事業 ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社（2018年10月１日付で日本少額短期保険株式会社から商号変更しております。）、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社及びこれら少額短期保険会社３社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社の４社で構成されており、各社を通じて特色ある商品を提供する少額短期保険事業を行っております。ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、主に通信販売を通じて、定期保険、医療保険、それぞれの引受基準緩和型商品及びペット保険を提供しております。ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、代理店を通じて賃貸住宅総合保険、車両保険を中心に提供しており、その代理店網は全国2,827店（2019年３月末現在）に及ぶなど安定した営業基盤を有しております。ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社は、インターネット、代理店などを通じて、地震保険に上乗せが可能な単独加入型の地震補償保険の提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループの強みである以下の３項目を軸とした経営戦略によって、単独の保険会社では成し得ない企業成長の実現を目指しております。 ① 当社グループの強み （高い価格競争力） インターネット等を駆使した効率的な顧客アプローチやコストの最適化を実施することで、非常に低い事業費率を実現し、圧倒的な価格競争力を獲得しております。また、そのメリットをお客様に還元することで「顧客中心主義」の徹底というＳＢＩグループの基本的な経営観を体現しております。 （ＳＢＩグループのシナジーネットワーク） インターネットリテラシーの高い顧客層で構成されているＳＢＩグループの顧客基盤や、全国の地域金融機関とのリレーション、ＳＢＩグループの投資先である先進技術を保有するベンチャー企業など、ＳＢＩグループが有する事業ネットワークに即時にアクセスできる優位性を活用することで、高い効率性をもって当社グループの顧客基盤を拡充しております。 （最先端テクノロジーの活用） AI・ビッグデータなどの最先端テクノロジーを導入することで、より顧客の利便性に資する商品やサービスの開発を行うと同時に、事業費の削減を加速し更なる保険料の引き下げを実現するなどの取組みを行っております。 ② 経営戦略 当社グループでは、急速な技術革新や不透明な経済情勢等の経営環境の変化に適切に対応するため、中期経営計画をローリング方式にて策定しております。現中期経営計画では、重点取組項目として、InsurTech （※３） 等の先端技術を商品開発や業務効率化に活用し保険業に新たな価値を創造していくこと、グループシナジーを高めて経営効率を一層向上させていくこと、M&A等によるニッチ市場の継続的開拓に取組み事業基盤を拡大していくことを経営戦略に据えております。特に、第４次産業革命とも言われるIoTやビッグデータ、AIなどの技術革新が急速に進展する現在において、革新的な技術を積極的に採用し、顧客の便益を高めていくことが当社グループの成長に不可欠であると認識しており、先端技術を保険商品・サービスの向上に活かす取組みを進めております。 （※３）InsurTechとは、保険（Insurance）と技術（Technology）を組み合わせた概念で、金融領域のうちとりわけ保険業界におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の経常利益、保有契約件数等のKPI（Key Performance Indicator）を重視しております。…
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題 このようなわが国経済や業界の将来展望を踏まえ、今後も継続的に保険事業を成長させ、より多くのお客様の便益を高めるために、当社グループは次の課題に取組んでまいります。 ① 業界内における差別化と顧客利便性の追求 インターネットを駆使したローコスト・オペレーションにより実現する価格競争力は当社グループの競争力の源泉となっておりますが、今後、これを一層高めるべく、最先端テクノロジーの活用を積極的に行い、同業他社との更なる差別化を推進してまいります。具体的には、事業費の削減を図る目的で、RPA（Robotic Process Automation） （※４） の導入を重点的に推進し、間接部門の生産性向上及びコスト削減に引き続き取組んでまいります。また、AI・ビッグデータを活用し、損害率の改善を目的とした不正検知モデルの構築や、マーケティングにおける効率的な顧客アプローチモデルの構築等を進めてまいります。加えて、ＳＢＩグループの投資先である先進技術を保有するベンチャー企業などからも積極的に技術を導入することで、顧客利便性を高めたサービスの提供を追求してまいります。 ② 効率的な販路の拡充とグループ経営基盤の発展 インターネットリテラシーの高いＳＢＩグループの顧客層へのアクセスや、グループの事業ネットワークの活用により、効率性を追求した販路の開拓を推進してまいります。また、当社グループ内における子会社各社の位置付け・役割の明確化、保険商品のクロスセリング （※５） の強化など、グループシナジーを最大化する営業力の強化に取組んでまいります。加えて、各社の重複業務を洗い出して集約・排除を進め、業務を効率化することで、収益力を強化してまいります。また、コンプライアンスやリスクに関する子会社各社の取組みや課題を集約し、企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくとともに、戦略的パートナーとの提携促進など、当社グループ全体のシナジーを高める経営基盤への発展を図ってまいります。 ③ ニッチ市場の開拓と商品開発力の強化 ニッチ市場の開拓にあたっては、新商品の開発及び市場への投入を継続して実施することが効果的であるため、保険商品を迅速かつ安価に開発できる商品開発体制の構築を目指してまいります。当連結会計年度内に出資を行ったドイツELEMENT社はモジュール式の保険商品設計・開発プラットフォームを用いることにより保険商品を短期間で開発するノウハウを有するベンチャー企業であり、当社グループは、このノウハウを取り入れることで商品開発力の向上に取組んでまいります。また、M&Aの見込先を安定的に確保し、少額短期保険市場を中心としたニッチ市場の開拓に継続的に取組むことで事業基盤の拡大を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 連結財務諸表に大きな影響を及ぼす重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ 金融商品の時価の算定方法 有価証券等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない有価証券等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。 ｂ 有価証券の減損 保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。 ｃ 固定資産の減損処理 固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上することとしております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、のれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合などには、減損損失が発生する可能性があります。 ｄ 繰延税金資産の回収可能性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 損害保険 事業 生命保険 事業 少額短期 保険事業 経常収益（注）１ 外部顧客への経常収益 24,588 22,261 15,336 62,186 62,186 セグメント間の内部経常収益又は振替高 40 16 72 129 △ 129 24,628 22,278 15,409 62,316 △ 129 62,186 セグメント利益（注）３ 216 654 549 1,420 △ 360 1,059 セグメント資産 36,177 125,348 5,972 167,498 △ 2 167,496 その他の項目 減価償却費 756 89 847 849 のれん償却額 40 40 40 利息及び配当金等収入 86 2,407 2,494 △ 15 2,478 支払利息 16 18 △ 15 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,018 124 94 1,237 1,237 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△360百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。 (2）セグメント資産の調整額△2百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△632百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産630百万円であります。 (3）その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…