配当政策
抽出本文
/ 原文長 約386文字
3【配当政策】 当社は設立以来、業績向上のための人的投資や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。また、現在の当社は、配当原資である利益剰余金が累積損失によりマイナスとなっており、会社法の規定上、配当可能な状態にはありません。今後は将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応えるサービス開発、営業体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当社は、取締役会決議により、毎年9月30日、3月31日又は取締役会が定める日を基準日として、会社法第459条第1項の規定による配当を行うことができる旨を定款で定めております。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約679文字
5【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 2025年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 100 35.9 5.1 5,388 (注)1.従業員数は就業人員数であります。 2.臨時従業員数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 5.前事業年度末に比べ従業員数が12名減少しております。主な理由は、業容の縮小に伴い期中採用が減少したことによるものであります。 (2)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) 男性労働者の育児休業等取得率(%)(注2) 33.3 0.0 (注)1.「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 有価証券報告書(通常方式)_20250626152243
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約8621文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置付け、その充実に取り組んでおります。 そのため、取締役3名を社外取締役、監査役3名全員を社外監査役とし、社外からの客観的な視点、意見を積極的に受け入れ経営に対するチェック機能を高め、コーポレート・ガバナンス機能を担保しております。さらに、必要に応じ顧問弁護士に対して意見を求められる体制も敷いております。 今後については、ディスクロージャーの透明性を高めるため一層の説明責任を果たしていくとともに、更なる経営チェック機能の強化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会及び監査役会を設置するとともに、内部監査担当を設置しております。また、取締役3名を社外取締役、監査役3名全員を社外監査役とし、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応した意思決定を行うことができる体制として、現在のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。 a 会社の機関の説明 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。 (2025年6月26日(有価証券報告書提出日)現在)) (a)取締役会・役員体制 当社では、経営の意思決定及び取締役の職務執行状況の監督・管理を行う機関である取締役会を原則として月1回開催しております。また、別途必要に応じて随時機動的に臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社の取締役会は、代表取締役社長冨塚優を議長とし、取締役吉田直人、一條武久、貞方渉と社外取締役北井朋恵の5名で構成されており、また、荻野俊和、大山亨、田島正広の監査役3名も出席し、取締役の職務執行を監督しております。 〔取締役会の活動状況(24期)〕 氏名 開催回数(回) 出席回数(回) 代表取締役社長 冨塚 優 14 14 取締役会長 吉田 直人 14 14 取締役 一條 武久 14 14 取締役 貞方 渉 14 14 社外取締役 北井 朋恵 14 14 取締役会における主な審議内容は定時株主総会招集、通期決算の承認、四半期決算の承認、予算策定、投資の意思決定等がございます。 (b)監査役会・監査役 当社では、監査役を3名体制(うち1名が常勤監査役、2名が非常勤監査役であり、3名全員が社外監査役であります。)とし、監査役会制度を採用しております。監査役3名全員(荻野俊和、大山亨、田島正広)で構成される監査役会は原則として月1回開催しており、各々監査役の監査内容について報告する等、監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約776文字
5【重要な契約等】 (資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行) 当社は、2025年3月26日開催の取締役会において、投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド及び株式会社ZUUに 対して、第三者割当の方法により新株式の発行を行うことを決議しました。 また、2025年4月14日開催の取締役会において、株式会社ZUUとの間で資本業務提携を行うことを決議しており ます。 詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 (新株予約権の発行) 当社は、2025年3月26日開催の取締役会において、投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド及び株式会社ZUUに 対して、第三者割当の方法により第12回新株予約権を発行することを決議しております。 詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 (当座貸越契約) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行との当座貸越契約を締結しております。なお、金融機 関との当座貸越契約に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は100,000千 円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。 詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。 (株式会社りそな銀行との借入契約の締結) 当社は、2024年9月30日に株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。 主な契約内容は、以下のとおりであります。 1.借入金額 200,000千円 2.金利 変動金利 1ヶ月TIBOR+年率0.65% 3.返済期限 最終2029年9月末
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約534文字
(6)【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) 吉田直人 シンガポール共和国スコッツロード 563,300 21.30 株式会社五六 東京都目黒区目黒本町二丁目26番19号 ランドステージ学芸大学103号 139,033 5.26 宮崎羅貴 東京都目黒区 115,100 4.35 冨塚優 東京都葛飾区 72,566 2.74 株式会社アルファステップ 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル31階 67,500 2.55 楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 64,300 2.43 JPモルガン証券株式会社 千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング 40,300 1.52 佐藤昭子 東京都町田市 38,500 1.46 Hongoholdings株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル31階 38,500 1.46 株式会社Tommy 東京都葛飾区東立石二丁目11番8号 34,667 1.31 1,173,766 44.39 (注) 上記のほか当社所有の自己株式4,722株があります。