事業の内容
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/ 原文長 約5279文字
３ 【事業の内容】 当社は、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」という経営理念のもと、グループコミュニケーション支援サービスを独自開発し、その運営を通して、さまざまな生活者支援に貢献するべく事業を推進しております。 当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①日本全国の部活動、サークル、PTA等の団体活動従事者向けにグループコミュニケーション支援サービスを提供する「らくらく連絡網」、②自社サービスの登録情報を基にした精度の高いデータを保有している『pinpoint DMP』を活用した運用型広告サービスを行うDSP広告サービスならびにその他の運用型広告サービスを行う「pinpoint及びその他運用型広告」（注）、③大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイトである「ガクバアルバイト」、④アルバイト求人情報ポータルサイトである「らくらくアルバイト」を主要なサービスとして提供しております。 当社の提供するサービスとその概要は以下のとおりであります。 セグメント区分 サービス名 概要 インターネット メディア関連事業 らくらく連絡網 グループコミュニケーション支援サービス pinpoint及びその他運用型広告 独自のデータを保有する『pinpoint DMP』を活用した運用型広告、ならびに他媒体販売によるその他運用型広告 ガクバアルバイト 大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイト らくらくアルバイト アルバイト求人情報ポータルサイト その他 主として以下のサービス 他求人広告：他社求人媒体の広告の代理店販売サービス SP：大学構内でのフィールド系広告の販売サービス等 （注）当事業年度より、前事業年度まで「その他」に含まれておりました「他媒体広告」と「pinpoint」を１つのサービスとしてとらえ、「pinpoint及びその他運用型広告」としております。 (1) らくらく連絡網 当社サービスの基盤となる「らくらく連絡網」は、団体やグループでの活動に必要な出欠確認や日程調整、アンケート、安否確認等を、メールの一斉送信でカンタンに行うことができる無料のグループコミュニケーション支援サービスであります。「らくらく連絡網」のユーザーは、部活動やサークル、ゼミ、子供の習い事や少年スポーツチーム、PTA等、何らかの団体・集団活動に従事しており、団体単位で加入して団体活動の出欠確認、日程調整、重要情報の通達等に「らくらく連絡網」を利用しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1274文字
(2) 経営戦略等 当社は「らくらく連絡網」「pinpoint及びその他運用型広告」「ガクバアルバイト」「らくらくアルバイト」等のサービスを運営しており、主に以下の戦略を通じて事業を展開しております。 ① データベースマーケティング会社としての地位確立 当社が保有するビッグデータを活かし、「らくらく連絡網」の会員情報、及び、会員の団体活動における行動属性等に関するデータを適切に解析し、最適な方法で顧客のマーケティング活動を支援することで、データベースマーケティング会社としての地位を確立してまいります。 ② 「らくらく連絡網」会員データベースを活かしたサービス事業の増強 当社では、「らくらく連絡網」で獲得しているおよそ660万人の会員データベースを活かすことで、新規サービスや新規事業を展開することが可能であります。これにより成長分野への進出や、優位性を持ったサービスの構築が可能であり、「らくらく連絡網」の会員データベースを活用し、新しいサービスを創出、成長させることにより、収益を拡大させてまいります。 ③ 「らくらく連絡網」の維持・発展 上記を進めていくためにも、「らくらく連絡網」が永続的に使われるサービスとなること、会員数を更に増大させること、会員の活性化を図ることを目指し、ユーザビリティの向上、サービスの充実に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長を達成するために、着実に利益を確保することを重視しており、「営業利益」を重要な指標として位置づけております。 (4) 経営環境等 当社は、インターネットメディア関連事業を事業領域としており、当社の主要なサービスは、インターネット広告市場やインターネットを活用した求人広告市場に属しております。 インターネット広告市場につきましては、2018年に、インターネット広告費で１兆7,589億円(前年比16.5％増)で、５年連続で二桁成長となるなど、広告のインターネットメディアへのシフトが続いております。また、インターネット広告費のうち運用型広告費は１兆1,518億円（前年比22.5％増）と非常に高い成長を遂げております(株式会社電通「2018年 日本の広告費」)。また、インターネットを活用した求人広告市場につきましては、2018年度平均の有効求人倍率は1.62倍、2019年３月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍となるなど、企業の求人が増加傾向にあり(厚生労働省「一般職業紹介状況(平成31年３月分及び平成30年度分)について」)、逼迫する労働市場を背景に、2019年３月の求人メディア全体の求人広告件数も156万８千件と伸長し(公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果（2019年３月分）」)、市場全体が活発化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2251文字
(5) 対処すべき課題 ① ユーザビリティの向上、新規機能の追加等によるユーザー基盤の拡大・強化 会員の増加及び活性化を図り事業規模を拡大していくには、会員満足度の向上と新しいユーザーエクスペリエンスの提供を図ることが必須の経営課題であると考えております。会員の皆様にこれからも「安心」「安全」でより「便利」なサービスを提供するために、ユーザビリティの向上、機能やサービスの追加、個人情報保護の安全性強化、広告量の最適化等、会員満足度の向上を全社的な課題とし、継続して取り組んでまいります。 ② スマートフォン・多機能型タブレット端末向けサービスの拡充 近年、インターネットへの接続環境は多様化が進んでおり、特にスマートフォンや多機能型タブレット端末等のモバイルインターネットがインターネットの領域を拡大させております。 当社は、2014年３月に「らくらく連絡網」のスマートフォン向けアプリをリリースし、2016年２月にiOS版アプリ、３月にアンドロイド版アプリのリニューアルを行うなど、スマートフォン・多機能型タブレット端末向けサービスの拡充を図ってまいりましたが、今後ともこれらの端末に最適化されたサービスを拡充することが経営課題と捉えております。 ③ 技術革新への対応 当社は、インターネットメディア市場において事業を展開しており、最先端のアドテクノロジーへの対応に注力しておりますが、当市場では技術革新が著しく、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新、検索エンジンアルゴリズムの変更等に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。 当社は、これらの技術革新に積極的な対応を図るべく、エンジニアの採用・育成等に取り組んでまいります。 ④ 新サービスの展開 当社は、およそ660万人の会員を擁する「らくらく連絡網」のデータベースを活用することにより、インターネットメディアに関連するサービスを提供しており、その中でも「pinpoint及びその他運用型広告」、「ガクバアルバイト」、「らくらくアルバイト」などは重要な収益基盤となっております。 当社は、収益基盤のさらなる拡充のため、今後も既存サービスの充実に加えて、新規サービスや周辺事業への展開を図ることで、既存ユーザーへの付加価値の提供、新規ユーザーの獲得を図りつつ、データサプライヤーとのアライアンスやパートナーづくりを推進し、新しい収益基盤となるサービスを提供してまいります。 ⑤ 情報管理体制の強化 当社は、個人情報を扱う企業であり、個人情報の保護をはじめとした情報管理が常に経営上の大きな取り組み課題と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2768文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復の兆しが見られている一方で、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。 当社が属するインターネット広告市場においては、2018年に、インターネット広告費で１兆7,589億円(前年比16.5％増)で、５年連続で二桁成長となるなど、広告のインターネットメディアへのシフトが続いております。また、インターネット広告費のうち運用型広告費は１兆1,518億円（前年比22.5％増）と非常に高い成長を遂げております(株式会社電通「2018年 日本の広告費」)。また、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2018年度平均の有効求人倍率は1.62倍、2019年３月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍となるなど、企業の求人が増加傾向にあり(厚生労働省「一般職業紹介状況(平成31年３月分及び平成30年度分)について」)、逼迫する労働市場を背景に、2019年３月の求人メディア全体の求人広告件数も156万８千件と伸長し（公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果（2019年３月分）」）、市場全体が活発化しております。また、ソーシャルリクルーティングなどの新形態サービスの出現や、経団連を中心に新卒採用における一括採用の見直しが議論されるなどインターネットを活用した求人広告市場は、変化をしながら拡大を続けております。 このような事業環境の下、当社は、「pinpoint及びその他運用型広告」の更なる拡大を図ることを基本方針に、その体制強化並びにOEM代理店強化に努めた結果、同サービスを中心に好調に推移しました。また、「らくらく連絡網」、「ガクバアルバイト」、「らくらくアルバイト」に関しては、UIの改良やビジネスリスクを低減する施策等を行ってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約55文字
【セグメント情報】 当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3030文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社リクルート 80,918 5.2 211,112 10.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績 (売上高) 売上高は、前事業年度より405,381千円(26.1％)増加し、 1,955,888 千円となりました。これは、主に、「pinpoint及びその他運用型広告」の販売が堅調に推移したことによるものであります。 (売上原価、売上総利益) 売上原価は、売上高の増加に伴い、前事業年度より352,008千円(45.3％)増加し、 1,129,362 千円となり、売上原価率は7.6ポイント増加して57.7％となりました。これは主に、「pinpoint及びその他運用型広告」の販売が堅調に推移したことにより仕入が増加したものであります。 以上の結果、売上総利益は、前事業年度より53,372千円(6.9％)増加し、 826,526 千円となりました。 (販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ144,565千円(24.0％)増加し、 748,087 千円となり、売上に対する販売費及び一般管理費の比率は、0.7ポイント減少して、38.2％となりました。これは主に、人件費が68,172千円、広告宣伝費が48,466千円、支払手数料が16,561千円、外注費7,776千円が増加したこと等によります。 以上の結果、営業利益は、前事業年度より91,192千円(53.8％)減少し、 78,438 千円となりました。…