事業の内容
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/ 原文長 約3890文字
３【事業の内容】 当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。 当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社４社、非連結子会社２社で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントは、(1)廃棄物処分事業（株式会社ミダック、株式会社三晃及び株式会社ミダックこなん（旧・株式会社柳産業））(2)収集運搬事業（株式会社ミダック、株式会社ミダックライナー）(3)仲介管理事業（株式会社ミダック）の３つとしており、これは、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 主な事業の内容は以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。 (1)廃棄物処分事業としては、自社施設による廃棄物処理サービスを行っております。 (2)収集運搬事業としては、廃棄物の収集運搬サービスを行っております。 (3)仲介管理事業としては、処理業者への排出事業者紹介サービスを行っております。 なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 (1）廃棄物処分事業 ① 廃棄物の中間処理 排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理する業務であり、最終処分に先立って脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行います。 当社グループでは、多種の廃棄物を中間処理できる施設を保有しており、一般的な汚泥・廃液だけではなく、有害物質を多く含んだ廃棄物や、引火性、腐食性の廃棄物の処理にも対応できるよう、「特別管理産業廃棄物処分業」の事業許可を取得しております。また、焼却処理に関しては、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に加え、一般廃棄物の許可も取得しており、地方自治体から処理を委託されることもあります。 当社グループが所有している中間処理の処理業の許可のうち、優良産廃処理業者認定制度（注）に基づき優良認定を受けている地域は、浜松市であります。 廃棄物の搬入時には受入検査、計量を行い、処理後残さは必要に応じて性状分析を行い、最終処分場やリサイクル施設へ搬出いたします。 当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2212文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。 これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。 これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。 （3）経営環境 ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクが長期化し、インフレ圧力の上昇はみられるものの、コロナ禍における行動制限の緩和やワクチン接種の普及等により新型コロナウイルス感染症の抑制を背景に産業廃棄物の受託量も回復してまいりました。 他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2022年６月に公表しましたミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」の実現に向けて、一貫処理体制の維持、最終処分場及び中間処理施設への投資等、長期的な目線で成長投資を進めてまいります。 一方で、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の分類移行を受け、ウィズコロナによる経済活動の回復への期待は高まっているものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や欧米で高まりつつある金融不安の影響によって、世界経済は依然として不安定な状況が続くものと予測されます。 このような状況のもと、当社グループは引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、事業基盤の拡充並びに競争力強化に向けた諸施策を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2212文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。 これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。 これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。 （3）経営環境 ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクが長期化し、インフレ圧力の上昇はみられるものの、コロナ禍における行動制限の緩和やワクチン接種の普及等により新型コロナウイルス感染症の抑制を背景に産業廃棄物の受託量も回復してまいりました。 他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2022年６月に公表しましたミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」の実現に向けて、一貫処理体制の維持、最終処分場及び中間処理施設への投資等、長期的な目線で成長投資を進めてまいります。 一方で、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の分類移行を受け、ウィズコロナによる経済活動の回復への期待は高まっているものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や欧米で高まりつつある金融不安の影響によって、世界経済は依然として不安定な状況が続くものと予測されます。 このような状況のもと、当社グループは引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、事業基盤の拡充並びに競争力強化に向けた諸施策を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2668文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍における行動制限の緩和やワクチン接種の普及等により新型コロナウイルス感染症の抑制と社会経済活動の両立の動きが見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクが長期化していることやエネルギー資源の価格高騰を背景としたインフレ圧力の上昇もみられ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは2022年４月の創業70周年という大きな節目を機に、次の10年後の80周年に「目指すべき姿」、すなわちミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』を策定しました。 当社グループは今後、『Challenge 80th』の実現に向け、５ヶ年の中期経営計画を２次にわたって推し進めてまいります。そして2027年３月期までの第１次中期経営計画期間は、「成長加速のための基盤づくり」として、既存施設における受託量の強化を図るとともに、第１次中期経営計画の初年度にあたる2023年3月期においては、将来を見据え、最終処分場における長期的な搬入効率の改善を目的とした整備を実施いたしました。加えて、大幅に増加した最終処分場の処理能力を最大限に活かすべく、広域営業を積極的に展開するとともに、同地域に２ヶ所となった管理型最終処分場の役割を明確に分け、各中間処理施設との連携強化及び効率的な運用を推進することにより受注単価の向上に励みました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,567百万円増加し、21,607百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、10,623百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加し、10,983百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高7,771百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益2,755百万円（同21.7％増）、経常利益2,692百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,685百万円（同31.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 廃棄物処分事業は、売上高6,934百万円（同25.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1691文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 売上高 顧客との契約から生じる収益 5,543,372 700,820 136,954 6,381,147 6,381,147 外部顧客への売上高 5,543,372 700,820 136,954 6,381,147 6,381,147 セグメント間の内部売上高又は振替高 180,735 414 286,017 467,167 △ 467,167 5,724,108 701,234 422,972 6,848,315 △ 467,167 6,381,147 セグメント利益 2,715,171 115,962 173,027 3,004,161 △ 739,295 2,264,866 セグメント資産 9,235,603 119,264 287,109 9,641,977 10,398,184 20,040,161 その他の項目 減価償却費 318,457 65,356 6,055 389,869 24,110 413,979 のれん償却額 254,576 254,576 254,576 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,975,287 65,448 4,149 5,044,884 △ 869,070 4,175,814 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,934,144 710,626 126,927 7,771,698 7,771,698 外部顧客への売上高 6,934,144 710,626 126,927 7,771,698 7,771,698 セグメント間の内部売上高又は振替高 268,388 8,939 10,387 287,716 △ 287,716 7,202,533 719,566 137,315 8,059,414 △ 287,716 7,771,698 セグメント利益 3,586,008 96,683 79,413 3,762,106 △ 1,006,810 2,755,295 セグメント資産 9,912,559 210,666 248,648 10,371,874 11,235,688 21,607,562 その他の項目 減価償却費 477,986 49,591 5,583 533,162 31,019 564,181 のれん償却額 240,947 240,947 240,947…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4153文字
３．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため相手先別の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は7,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額646百万円等によるものであります。また、固定資産は13,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ863百万円増加しました。これは主に、土地の増加額366百万円、建物及び構築物の増加額272百万円等によるものであります。 この結果、総資産は、21,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,567百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,520百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少額3,593百万円等によるものであります。また、固定負債は6,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,640百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加額3,573百万円等によるものであります。 この結果、負債合計は、10,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は10,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加額1,547百万円等によるものであります。 2)経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、連結子会社の株式会社ミダックにおいて、新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）の稼働が通期に亘って寄与したことや、Ｍ＆Ａにより新たにグループに加わった株式会社柳産業（現・株式会社ミダックこなん）の業績も寄与したことにより、7,771百万円（前年同期比21.8％増）となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は4,628百万円（同17.8％増）となり、売上高に対する比率は59.6％となりました。 売上原価は、新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）が通期に亘って稼働をしたことにより、増加となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は2,755百万円（同21.7％増）となり、売上高に対する比率は35.5％となりました。…