事業の内容
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/ 原文長 約3441文字
３【事業の内容】 当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されております。 セグメントは、 (1)廃棄物処分事業（当社、株式会社三晃及び株式会社ミダックはまな）(2)収集運搬事業（当社）(3)仲介管理事業（当社）の３つとしており、これは、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 主な事業の内容は以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。 (1)廃棄物処分事業としては、自社施設による廃棄物処理サービスを行っております。 (2)収集運搬事業としては、廃棄物の収集運搬サービスを行っております。 (3)仲介管理事業としては、処理業者への排出事業者紹介サービスを行っております。 なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 (1）廃棄物処分事業 ① 廃棄物の中間処理 排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理する業務であり、最終処分に先立って脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行います。 当社グループでは、多種の廃棄物を中間処理できる施設を保有しており、一般的な汚泥・廃液だけではなく、有害物質を多く含んだ廃棄物や、引火性、腐食性の廃棄物の処理にも対応できるよう、「特別管理産業廃棄物処分業」の事業許可を取得しております。また、焼却処理に関しては、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に加え、一般廃棄物の許可も取得しており、地方自治体から処理を委託されることもあります。 現在、当社グループが所有している中間処理の処理業の許可のうち、優良産廃処理業者認定制度（注）に基づき優良認定を受けている地域は、静岡県、岐阜県、浜松市、豊橋市であります。 廃棄物の搬入時には受入検査、計量を行い、処理後残さは必要に応じて性状分析を行い、最終処分場やリサイクル施設へ搬出いたします。 当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。 ＜株式会社ミダック 本社事業所＞ 汚泥、廃液の中間処理施設 （活性汚泥、凝集沈殿、脱水、中和、天日乾燥、油水分離） 廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。 これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。 これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。 （3）経営環境 当社グループが属する業界は主要顧客である製造業、建設業界がアベノミクスやオリンピック招致からその業績の底上げが見込まれております。その一方で行政による「循環型社会」の実現の一環として、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進する「廃棄物ゼロ社会」実現を標榜する動きも出ております。そのような動きを背景に産業廃棄物において今後想定されるインフラの改修・建設等から建設廃棄物の増加が想定される一方、その他の廃棄物は一層の３Ｒの推進から逓減することが予想されます。 （4）対処すべき課題 ①コンプライアンス体制の強化 環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けており、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。 ②新規廃棄物処理施設の拠点展開 事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に中間処理施設及び最終処分場の設置候補地を選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東に隣接する地域への拠点展開に注力し、焼却施設及び最終処分場の設置候補地を選定してまいります。なお、新規廃棄物処理施設の展開については、自社での対応だけに限定せず、Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応する方針であります。 当社は現在、浜松市北区に新規最終処分場の設置を計画しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1686文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。 これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。 これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。 （3）経営環境 当社グループが属する業界は主要顧客である製造業、建設業界がアベノミクスやオリンピック招致からその業績の底上げが見込まれております。その一方で行政による「循環型社会」の実現の一環として、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進する「廃棄物ゼロ社会」実現を標榜する動きも出ております。そのような動きを背景に産業廃棄物において今後想定されるインフラの改修・建設等から建設廃棄物の増加が想定される一方、その他の廃棄物は一層の３Ｒの推進から逓減することが予想されます。 （4）対処すべき課題 ①コンプライアンス体制の強化 環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けており、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。 ②新規廃棄物処理施設の拠点展開 事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に中間処理施設及び最終処分場の設置候補地を選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東に隣接する地域への拠点展開に注力し、焼却施設及び最終処分場の設置候補地を選定してまいります。なお、新規廃棄物処理施設の展開については、自社での対応だけに限定せず、Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応する方針であります。 当社は現在、浜松市北区に新規最終処分場の設置を計画しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2831文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業業績や雇用環境に支えられ引き続き緩やかな景気回復基調で推移しましたが、企業の景況感が悪化していることや、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 廃棄物処理業界におきましては、中国による廃プラスチック等の輸入規制措置により、国内で廃棄物として処理される廃プラスチック等が増大しました。また、当社の主要顧客である製造業から排出される廃棄物におきましては、国内景気の回復を受け安定的に推移しました。 このような状況において、当社グループは、収集運搬から中間処理、そして最終処分までをグループ内で完結させる一貫処理体制の下、更なる市場競争力の向上を目指し事業を展開してまいりました。水処理施設や焼却施設等の中間処理施設におきましては、新規顧客の開拓や既存取引先との接点強化等、販路拡大に向けて積極的な営業活動を推進してまいりました。最終処分場におきましては、当該施設の埋立可能容量に限りがあることを考慮し、単価の高い廃棄物の受注に注力し、収益性の向上を目指してまいりました。 また、将来を見据えた新規事業として、新たな最終処分場の設置計画を推進してまいりました。2018年12月20日には静岡県浜松市より廃棄物処理施設設置許可証を取得するなど、稼働に向けて着実に計画は進行しております。最終処分場の設置は大規模案件でもあり、稼働までに一定期間を要することから、2022年４月以降の稼働を予定しております。 なお、当社は、2018年12月21日に東京証券取引所市場第二部へ新規上場しました。今後は、東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部の上場企業として、さらに社会的責任を自覚するとともに、事業の成長を通じて株主の皆さまからのご期待に応えられるよう努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加し、9,164百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加し、6,911百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、2,252百万円となりました。 b.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 売上高 外部顧客への売上高 3,383,580 692,355 168,199 4,244,136 4,244,136 セグメント間の内部売上高又は振替高 187,916 312 108,585 296,813 △ 296,813 3,571,496 692,667 276,785 4,540,950 △ 296,813 4,244,136 セグメント利益 1,109,463 125,931 98,108 1,333,503 △ 450,400 883,102 セグメント資産 4,840,273 146,559 431,989 5,418,822 2,657,079 8,075,902 その他の項目 減価償却費 254,869 55,459 8,091 318,419 32,906 351,326 のれん償却額 250,425 250,425 250,425 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 113,936 73,915 10,233 198,085 112,060 310,146 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 売上高 外部顧客への売上高 3,849,000 698,802 128,969 4,676,772 4,676,772 セグメント間の内部売上高又は振替高 180,479 168 146,529 327,176 △ 327,176 4,029,480 698,970 275,498 5,003,948 △ 327,176 4,676,772 セグメント利益 1,432,378 110,764 88,363 1,631,506 △ 533,124 1,098,381 セグメント資産 4,578,008 179,031 336,157 5,093,196 4,070,930 9,164,127 その他の項目 減価償却費 271,562 67,277 7,360 346,199 36,992 383,191 のれん償却額 250,425 250,425 250,425 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 271,153 96,730 8,840 376,724 1,468,282 1,845,007 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2967文字
３．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため相手先別の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少しました。 これは主に、現金及び預金の減少額102百万円、受取手形及び売掛金の減少額13百万円等によるものでありま す。また、固定資産は6,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,192百万円増加しました。これは主に、土地の増加額506百万円、建設仮勘定の増加額853百万円等によるものであります。 この結果、総資産は、9,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,418百万円増加しました。 これは主に、短期借入金の増加額1,353百万円等によるものであります。また、固定負債は3,155百万円となり、前 連結会計年度末に比べ412百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額389百万円等によるものであり ます。 この結果、負債合計は、6,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加しました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益567百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額527百万円、自己株式取得による減少額446百万円によるものであります。 2)経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、連結子会社の株式会社ミダックはまなの受託量が好調であったことにより、4,676百万円（前年同期比10.2％増）となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は2,451百万円（同14.6％増）となり、売上高に対する比率は52.…