事業の内容
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/ 原文長 約2636文字
３【事業の内容】 当社は、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」ことを 指針とし 、金融ソリューション事 業 、 FX（外国為替証拠金取引）システム事業及びセキュリティ診断事業 を展開しております。 証券システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、1999年１月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っております。 当社の主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade Agent」、株式会社東京証券取引所よりISV（Independent Software Vendor）（注１）として認定された証券取引所売買端末「Mars Web」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」などがありま す。 なお、当社は単一セグメントでありますが、 提供する製品やサービス等の内容により「金融ソリューション事業」、「FX（外国為替証拠金取引）システム事業」、「セキュリティ診断事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたします。 １． 金融ソリューション事業 主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・ 保守・運用を行っております。 従来までのパッケージ製品販売や請負開発、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、今後は、SaaS（注２）と呼ばれるクラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態が主流になると考え、現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」、「Athena」、「Mars Web」及び「MTS」を主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。 [主な製品及びサービス] ① 投資家向けインターネット証券取引システム「Trade Agent」 「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。株式・先物オプション・投資信託・債券など様々な商品に対応しております。パソコン・スマートフォン・タブレットにいたるまで対応チャネルも多岐にわたっており、インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。 ② 高機能ディーリングシステム「Athena」 「Athena」は、証券会社の自己売買取引業務をサポートするシステムであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2465文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、企業の礎である経営理念を以下のとおり設定し、この経営理念のもと激変する社会環境に合わせ、お客様のニーズに的確にお応えしていくとともに時代を先取りした新しいサービスをこころがけてまいります。 ① 私たちは、ITを通じた様々なサービスの提供により、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーからの評価をいただける企業価値の向上を目指してまいります。 ② 優れた技術力と高品質により、「信頼性」と「安全性」を備えた製品・サービスの提供を目指してまいります。 ③ 私たちは、企業と社員が共にチャレンジ精神をもって活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けてまいります。 ④ 私たちは、お客様に「最適のサービス」を提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、長期間安定して顧客にソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に迅速に対応し、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大に努めてまいりました。また、昨今では、企業の IT 投資のニーズは、コスト削減、効率化を主たる目的とした投資ニーズに加え、自社の競争優位性を確率するための戦略的 IT 投資への取組みが拡大しつつあります。 加えて、クラウドサービスの浸透に伴い IT システムの「所有」から「利用」へと変化しており、さらにはビッグデータの活用などにより一層多様化してきております。これらの顧客企業のニーズの多様化に適応し、顧客企業のさまざまなビジネス上の課題を解決すべく、顧客企業のニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供することで、高付加価値サービスの創出、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大を図ってまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社の属する情報サービス産業界においては、技術革新のスピードが速く、競合が激しくなることが想定されています。こうした環境の中で、当社が持続的な成長を可能とし、積極的に社会貢献していくために対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 知名度の向上 当社は、インターネットを利用した投資家による証券取引の黎明期からのシステム導入実績を積み重ね、業界内においては、その実績が評価されつつあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2465文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、企業の礎である経営理念を以下のとおり設定し、この経営理念のもと激変する社会環境に合わせ、お客様のニーズに的確にお応えしていくとともに時代を先取りした新しいサービスをこころがけてまいります。 ① 私たちは、ITを通じた様々なサービスの提供により、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーからの評価をいただける企業価値の向上を目指してまいります。 ② 優れた技術力と高品質により、「信頼性」と「安全性」を備えた製品・サービスの提供を目指してまいります。 ③ 私たちは、企業と社員が共にチャレンジ精神をもって活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けてまいります。 ④ 私たちは、お客様に「最適のサービス」を提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、長期間安定して顧客にソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に迅速に対応し、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大に努めてまいりました。また、昨今では、企業の IT 投資のニーズは、コスト削減、効率化を主たる目的とした投資ニーズに加え、自社の競争優位性を確率するための戦略的 IT 投資への取組みが拡大しつつあります。 加えて、クラウドサービスの浸透に伴い IT システムの「所有」から「利用」へと変化しており、さらにはビッグデータの活用などにより一層多様化してきております。これらの顧客企業のニーズの多様化に適応し、顧客企業のさまざまなビジネス上の課題を解決すべく、顧客企業のニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供することで、高付加価値サービスの創出、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大を図ってまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社の属する情報サービス産業界においては、技術革新のスピードが速く、競合が激しくなることが想定されています。こうした環境の中で、当社が持続的な成長を可能とし、積極的に社会貢献していくために対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 知名度の向上 当社は、インターネットを利用した投資家による証券取引の黎明期からのシステム導入実績を積み重ね、業界内においては、その実績が評価されつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3010文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益が改善し、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費も堅調に推移しました。また、企業収益の回復と人手不足を背景とした合理化・省力化へのニーズから堅調な推移が見込まれる設備投資、東京オリンピック関連の建設需要などが景気回復要因として市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。世界経済においても、各国の金融・貿易政策による為替や市況変動リスクがありながら、米国、中国、新興国における景気拡大が持続したこと等により、全体としても緩やかな回復基調を維持しました。 当社の属する情報サービス業界におきましては、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、戦略投資としてのIT投資案件が増加しており、AIやIoT技術を利用した新しいビジネスの伸展、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した「働き方改革」に寄与する業務合理化、フィンテックによる新たなサービスの提供などへのニーズの高まりを背景に、市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。 このような状況の下、当社ではお客様への幅広いソリューションやサービスの提案・提供・既存ソリューションの成長に加え、新技術の取得によるソリューションの強化や新規事業の発掘などに取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,011,735千円（前事業年度比45.2％増）、営業利益は509,532千円（同132.6％増）、経常利益は509,695千円（同159.5％増）、当期純利益は362,693千円（同174.0％増）となりました。 なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。 （金融ソリューション事業） 金融ソリューション事業におきましては、当事業の主力製品であります、インターネット取引システム、ディーリングシステム、証券取引所売買端末、不公正取引監視システムの契約は順調に拡大し、顧客ニーズの多様化に対応したクラウドサービス（SaaS型サービス）も順調に推移しております。また、証券会社向けのサービス提供に加え、証券分野以外の新規顧客向けに個人型確定拠出年金（iDeCo）サービスのシステムの提供を開始いたしました。その結果、 売上高は1,839,567千円（前事業年度比50.1％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約135文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2929文字
５．当事業年度の日産証券㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績、又は、現在の状況下で最も合理的と判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ②当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 （資産） 当事業年度末における流動資産は1,567,042千円となり、前事業年度末に比べ241,473千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が203,600千円、仕掛品が77,937千円増加し、売掛金が44,040千円減少したことによるものであります。固定資産は156,889千円となり、前事業年度末に比べ117,209千円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が113,638千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、1,723,932千円となり、前事業年度末に比べ358,683千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は295,665千円となり、前事業年度末に比べ47,391千円増加いたしました。これは主に、買掛金が21,249千円、未払法人税等が54,810千円、未払消費税等が23,748千円増加し、１年内償還予定の社債が30,000千円、１年内返済予定の長期借入金が15,000千円減少したことによるものであります。固定負債は54,878千円となり、前事業年度末に比べ51,077千円減少いたしました。これは主に、社債が55,000千円、長期借入金が5,000千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、350,544千円となり、前事業年度末に比べ3,686千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,373,388千円となり、前事業年度末に比べ362,369千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が362,693千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は79.7％（前事業年度末は74.1％）となりました。 b.…