事業の内容
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/ 原文長 約3473文字
３ 【事業の内容】 当社は、創業以来、障害者向けの福祉サービスを一貫して行っております。 創業当初から行っている就労移行支援事業では、一般就労等を希望する原則18歳以上65歳未満の障害や難病のある方を対象に、就労に必要な知識及び能力向上のための必要な職業訓練や求職活動に関する支援を行っております。さらに就職を支援するだけでなく、職場への定着率を上げるべく、きめ細かいアフターサポートを継続して行っております。 また、幼少期からの早期療育活動が二次障害 (注) の予防に効果的で、かつ将来の就職や職場定着率に寄与していくと考えられることから、障害のある児童に対する療育事業にも注力をしております。 療育事業として、未就学児を対象としたハビー(児童発達支援事業所)と、小学生・中学生・高校生を対象としたハビープラス(放課後等デイサービス事業所)を展開しております。いずれのサービスも、成長・発達段階に応じて、個々にあわせた成長・発達に向けた支援・指導を行っております。 (注)二次障害：子どもが抱えている困難さを周囲が理解して対応しきれていないために、本来抱えている困難さとは別の二次的な情緒や行動の問題が出てしまうこと。 これまでの実績といたしましては、障害者向け就労支援のための事業拠点として平成24年４月に千葉県船橋市に「西船橋駅前センター」を開設したのを皮切りに、首都圏を中心に拠点を拡大、平成30年３月末現在で、17都道府県63か所まで拡大しております。 また、未就学児の発達支援を目的とした事業拠点も、平成26年６月に埼玉県川越市で「ハビー川越教室」を開設したのを皮切りに、平成30年３月末現在で、首都圏及び近畿地方で16か所を展開するに至っております。 さらに、小中高生の放課後サポートを目的とした事業拠点として、平成28年11月に埼玉県川越市で「ハビープラス川越教室」を開設し、平成30年３月末現在で、埼玉県内で３か所を展開するに至っております。 今後も、幅広い選択肢の中から自立の機会を創造することにより、社会づくりの一役を担うことを目指し、これまで蓄積したノウハウを生かし全国展開を進めてまいります。 このように、当社では障害福祉サービス事業として、未就学児から成人まで隙間のない支援体制を展開しており、事業の一覧を表すと下記のとおりです。 当社の障害福祉サービス事業は、主に就労移行支援事業としてウェルビー(就労移行支援事業所)、療育事業としてハビー(児童発達支援事業所)、並びにハビープラス(放課後等デイサービス事業所)の３つから構成されており、各事業の特徴は以下のとおりであります。 当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。 ａ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約354文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、①就労移行支援事業所「ウェルビー」の継続的拡大、②児童発達支援事業所「ハビー」の出店の加速、③放課後等デイサービス「ハビープラス」のハビー出店地域への進出という３つの軸の実現を通じて、さらなる成長を目指してまいります。 障害をもった子供から大人までの全世代に対して、一貫した教育・就労サービスの提供を行うために、創業以来のサービスであります「ウェルビー」で培った事業所運営のノウハウを生かして、「ハビー」「ハビープラス」の出店を加速してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3518文字
(1) 代表取締役は定期的に監査役と会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意見を交換し、監査役監査の環境整備に努めるものとします。 (2) 監査役は必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとします。 (3) 監査役は必要に応じて、会社の費用負担により弁護士、公認会計士その他の外部専門家の助言を受けることができるものとします。 ③ 内部監査及び監査役監査の状況 内部監査につきましては、代表取締役社長直属の内部監査室が担当し、監査責任者である内部監査室長以下３名が内部監査業務を実施しており、業務上特に必要あるときは、監査責任者に指名された者を加えて業務を行っております。 年間の内部監査計画に則り監査を実施し、監査結果については内部監査室長が内部監査報告書を作成し代表取締役社長に提出しております。代表取締役社長が必要と認めた監査部署の責任者及び関係役員に対し、内部監査の結果に基づき内部監査責任者を通じて被監査部門に改善勧告を行っております。 監査役会については３名の監査役(社外監査役３名)で構成されており、原則として月１回開催しております。各監査役は、監査役会の定めた監査の方針、監査の方法及び各監査役の役割分担等に基づき、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。 また、内部監査室及び会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。 ④ 社外取締役及び社外監査役 当社の社外取締役は１名であります。 社外取締役の北康利氏は、金融機関等の豊富な経験や見識並びに評伝作家としての深い洞察を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は、当社新株予約権を20,000個保有しておりますが、その他の利害関係はありません。 当社の社外監査役は３名であります。 社外監査役の小松満義氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識と知見を有しております。同氏は、当社新株予約権を20,000個保有しておりますが、その他の利害関係はありません。 社外監査役の筑紫武文氏は、フィナンシャル・アドバイザーとして財務及び会計に関する豊富な知識と知見を有しております。同氏は、当社新株予約権を20,000個保有しておりますが、その他の利害関係はありません。 社外監査役の佐藤仁良氏は、弁護士の資格を有しており諸法令に精通しており、取締役の職務の執行を適切に監査しております。同氏は、当社新株予約権を5,000個保有しておりますが、その他の利害関係はありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5412文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社を取り巻く環境につきましては、「働き方改革」のテーマの１つとして障害者の就労促進が取り上げられるなど、厚生労働政策の重要課題として、今後も継続的な拡大が予想されます。 このような環境のなか、就労移行支援事業サービスである「ウェルビー」事業においては、新規拠点の設立を継続するとともに、既存拠点の稼働率の向上に努めました。また、新たに「ウェルビーチャレンジ」として自立訓練(生活訓練)事業所を立ち上げました。 療育事業においては、これまで培ってきたノウハウをもとに教育カリキュラムや業務マニュアルを一層拡充し、未就学児童を対象とした「ハビー」及び学齢期の児童を対象とした「ハビープラス」の新規開設を加速していきました。 当事業年度では、新たにウェルビーを８センター、ウェルビーチャレンジを１センター、ハビーを８教室、ハビープラスを２教室開設いたしました結果、当事業年度末の拠点数は、就労移行支援事業では63拠点(ウェルビーが58拠点、ウェルビーチャレンジが１拠点、相談支援事業所が２拠点、埼玉県委託事業所ジョブセンターが２拠点)、療育事業では19拠点(ハビーが16拠点、ハビープラスが３拠点)となりました。 これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。 a. 財政状態 当事業年度末における資産の残高は 3,059,470 千円(前事業年度末残高 1,718,696 千円)で、前事業年度末に比べ 1,340,774千円増加 しております。当事業年度末における負債の残高は 1,224,240 千円(前事業年度末残高 1,181,486 千円)で、前事業年度末に比べ 42,753千円増加 しております。当事業年度末における純資産の残高は 1,835,230千円 ( 前事業年度末残高537,209千円 )で、 前事業年度末に比べ1,298,020千円増加 しております。 b. 経営成績 当事業年度における経営成績は、それぞれの事業所において利用者数及び稼働率が向上するとともに、就労移行支援事業所においては定着支援体制加算が増加しサービス単価が上昇したことにより、売上高及び利益率が向上し、売上高 4,364,379 千円（前年同期比 52.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約58文字
【セグメント情報】 当社の事業セグメントは、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。