事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱アイリス、ウェルビーヘルスケア㈱、㈱ハピネスカムズ、㈱ナオン、㈱クロヤマ）の計６社により構成されております。１ 人でも多くの障害者の方に、成長と活躍の場を提供したいという思いのもと、創業 以来、障害者・障害児向けの福祉サービスを提供しております。 当社グループは、大人向けの就労移行支援事業及び子供向けの療育事業、高齢者向けの介護事業で構成される「障害福祉事業」と、天然アミノ酸の一種である「５－アミノレブリン酸」の商品販売を行う「ヘルスケア事業」を報告セグメントとしております。 「ヘルスケア事業」につきましては、障害福祉事業に注力するため2022年10月に事業撤退いたしました。 １．障害福祉事業 (1) 就労移行支援事業について 障害のある方の「働くこと」をサポートする就労移行支援事業として、障害者総合支援法に規定する就労移行支援事業「ウェルビー」を中心に提供しております。その他、就労移行支援事業と関わりがあるサービスとして、障害者総合支援法に規定する就労定着支援事業、特定相談支援事業、自立訓練(生活訓練)事業を提供しております。また、障害者総合支援法に規定されない事業として、官公庁からの業務受託や企業向けのサービスも提供しております。 ① 就労移行支援事業 当事業では、一般就労等を希望する原則18歳以上65歳未満の障害や難病のある方を対象に、就労に必要な知識及び能力向上のための必要な職業訓練や求職活動に関する支援を提供しております。2023年３月末現在「ウェルビー」99カ所においてサービスを提供しております。 ② その他 (イ)就労定着支援事業 当事業では、主に就労移行支援事業所の利用を経て一般就労へ移行した障害者を対象に、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、企業や関係諸機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を提供しております。2023年３月末現在、80カ所の事業所においてサービスを提供しております。 (ロ)特定相談支援事業 当事業では、障害者向けの基本相談支援と計画相談支援の２つのサービスを提供しております。 障害福祉サービスを利用する前段階として、利用者に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行っております。2023年３月末現在、３カ所の事業所においてサービスを提供しております。 (ハ)自立訓練(生活訓練)事業 当事業では、施設や病院に長期入所又は長期入院していた方などを対象に、地域生活を送る上でまず身につけなくてはならない基本的なことを中心に訓練を行い、障害のある方の地域生活への移行の支援を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境について、わが国の障害者の総数は964.7万人であり、障害者数全体は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2020年10月から2021年10月までのサービス利用者数の伸び率は全体で6.0％となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は7.5％、障害児の伸び率は11.7％であり、とりわけ高い伸び率となっております（厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」、2022年）。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。さらに、民間企業に義務づけられている障害者の雇用率について、厚生労働省は障害者の働く場をさらに確保するため現在の2.3％から、2024年４月には2.5％に、2026年７月には2.7％に引き上げることを2023年１月18日の労働政策審議会(障害者雇用分科会)で決定したことに鑑み、更なる障害者雇用に対する高いニーズが見込まれます。また自立訓練(生活訓練)事業を拡大することにより、今まで利用機会に至らなかった利用者層を取込み、障害者に対する支援をより強化していく方針です。 療育事業においては、通常学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒数の割合が8.8％となり、2012年調査の6.5％から2.3ポイント増加しており、更に同事業に対する関心が高くなる見込みです（文部科学省「通級による指導実施状況調査結果について」、2020年）。 当社グループは、このような事業環境のなか、就労移行支援事業及び療育事業を全国規模で、新規出店を継続させていきます。さらに、新規サービスの開発や経営の効率化及び組織基盤強化を図り、障害者・障害児支援に対する高度化・複雑化するニーズに応えていきます。 また、当社は、2022年12月に福岡県を中心に４拠点の介護事業所を運営する企業のＭ＆Ａを実施いたしました。この介護事業を基盤とし、訪問看護事業および医療福祉紹介事業を開始することで、がん患者や難病患者等に対し幅広いケアの実現を図り事業を拡大してまいります。 このような状況のなかで、当社グループは、さらなる事業を拡大するとともに、安定的な収益基盤を確立させるため、中期経営計画(2023-2025)において2025年３月期を最終年度とした計画を策定し、達成に向けて取り組んで参りました。 中期経営計画(2023-2025)の目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化等を鑑み、ローリング方式にて連結計画の見直しを行い、最終年度の2026年３月期の目標値を連結売上高141億円、連結営業利益23億円といたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2117文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、法令を遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を高めていく上で、以下の項目を重要課題として取り組んでまいります。 ① 人材の確保と社員育成 当社グループは、全国規模で事業所の開設を継続的に進めておりますが、社会的な要請や当社サービスの利用者のニーズに応えるために、情熱と愛情のある優秀な人材の継続的確保及び定着化を重要な課題の一つとして認識しております。 そこで、有資格者や経験の豊富な社員のみならず、高い意識をもった社員を適正に配置するため、働き甲斐がある職場環境を構築することに努めております。 具体的には、採用においては、採用担当者を増員し採用力を強化するとともに、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。人事制度においては、障害福祉の支援員として専門性を深めていくキャリアパスだけではなく、多店舗展開を担う現場マネジメント職のキャリアパスの整備にも取り組んでまいります。 さらに、離職率低減に向けた取り組みとして、管理部門への業務集約化や各種システムの導入と整備を進め、支援員の業務負担の軽減を図ってまいります。また、従業員専用の相談窓口を設置するなど、現場の意見を経営に反映させるための取り組みを行っております。 ② 持続的な事業展開の推進 当社グループは、全国規模で事業所開設を進めておりますが、今後も持続的に事業展開を推進していくために、業務の標準化が課題であると認識しております。 そのために、業務マニュアルを継続的に改善し、その徹底に努めておりますが、今後も一層の業務の標準化に取り組んでまいります。 ③ 知名度の向上 当社グループは、障害者向けサービスを行っておりますが、競合他社を含め多くの事業所がある首都圏を除きますと、就労移行支援事業や児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業といった障害福祉サービスの認知度は高いとはいえず、今後は、当社グループの提供するカテゴリーの障害福祉サービスの存在を首都圏以外の地域に浸透させることが求められます。 当社グループは、地方拠点の開設のほか、学会参加や広報活動を通じた全国的な知名度向上が、利用者紹介の機会増につながるものと考えており、１人でも多くの障害者の方に成長と活躍の場を提供することを通じて、地域社会の発展に取り組んでまいります。 ④ 就職後のサービスの強化 当社グループの就労移行支援事業におきましては、当社グループのサービスを経て就職をした利用者が、その職場で長く働き自立することができるようにすることが課題であると認識しております。収益面においても、就労移行支援事業所においては、職場定着者が多いほど、それぞれの事業所ごとに設定される基本報酬は上昇します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7045文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における わが国経済は、緩やかに持ち直しています。ただし、世界的に金融引締めが進む中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループを取り巻く障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は964.7万人となり、障害者数全体は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2020年10月から2021年10月までのサービス利用者数の伸び率は全体で6.0％となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は7.5％、障害児の伸び率は11.7％であり、とりわけ高い伸び率となっております（厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」、2022年）。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。さらに、民間企業に義務づけられている障害者の雇用率について、厚生労働省は障害者の働く場をさらに確保するため現在の2.3％から、2024年４月には2.5％に、2026年７月には2.7％に引き上げることを2023年１月18日の労働政策審議会（障害者雇用分科会）で決定したことに鑑み、更なる障害者雇用に対する高いニーズが見込まれます。 このような事業環境のなか、当社グループでは、障害福祉事業において、引き続き全国規模で事業所の継続拡大を進めていく中で、当連結会計年度においては、新たに就労移行支援事業所を11拠点、療育事業所を９拠点開設しました。また、2022年10月には群馬県に療育事業を６拠点運営している株式会社ハピネスカムズを株式取得により子会社化した結果、当社グループの拠点数は、就労移行支援事業所が99拠点、療育事業所が66拠点となりました。 さらに、2022年12月に福岡県に介護事業を４拠点運営している株式会社ナオン及びその子会社である株式会社クロヤマを株式取得により子会社化しました。 なお、ヘルスケア事業の撤退に伴い、特別損失として事業整理損 2,618,636千円 を計上しました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1446文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額 （注)２ 障害福祉事業 ヘルスケア 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,203,498 690,989 9,894,487 9,894,487 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,203,498 690,989 9,894,487 9,894,487 セグメント利益 2,220,816 314,521 2,535,338 △ 8,327 2,527,010 セグメント資産 3,225,970 5,173,027 8,398,997 2,845,053 11,244,050 その他の項目 減価償却費 164,862 2,138 167,000 167,000 のれんの償却 8,968 8,968 8,968 固定資産の減損損失 30,649 30,649 30,649 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 269,895 6,294 276,189 276,189 (注）１.セグメント利益の調整額 △8,327 千円は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産の調整額2,845,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）等であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント負債については 、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。…