事業の内容
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/ 原文長 約2122文字
３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。 当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成され、中核事業である医療機器販売業では、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売するとともに、医療機関向け各種サービス事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。 （医療機器販売業） 医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。 ① 一般機器分野 汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。 ② 一般消耗品分野 一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、院内物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。当社グループでは、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関であるＳＰＤセンターを３拠点（佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市、長崎県諫早市）設置し、同事業の強化に取り組んでおります。 ③ 低侵襲治療分野 患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。 このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システムや内視鏡画像診断支援ソフトウェア等の販売・サービスを行っております。 サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1833文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。 2017年12月に持株会社体制に移行したのち、2022年２月に現在の事業会社６社体制となりました。持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会へ貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限を受けながらも、地域医療体制の継続を支援すべく、物流体制の維持や物品の供給を行っております。 (2) 中期経営計画 ① 新中期経営計画の策定 前中期経営計画の終了を受けて、2021年７月に当期（2022年５月期）を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しました。本計画では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」と定めております。各事業会社が更に本業に専念できる環境を整えることで継続的な収益拡大を目指し、グループの企業価値の最大化を図るため、重点事業領域を拡充しながらグループ力を向上させる活動により、最終年度の業績目標を達成するとともに、地域及び社会へ貢献に取り組んでまいります。 ② 業績目標について 新中期経営計画最終年度（2024年５月期）の主要業績目標は以下の通りです。 連結売上高 52,000百万円 連結営業利益 620百万円 連結経常利益 680百万円 なお、2022年５月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したことから、上記の目標は当該会計基準等に基づいた目標となっております。 ③ 目標の達成状況について 当期（2022年５月期）は新型コロナウイルス感染症の波が断続的に発生し、依然として厳しい状況で推移したものの、主力商品分野の積極的提案に加え、コロナ対策補助予算等による医療機関の設備投資需要にも適切に対応する他、グループ全体の収益力強化や顧客基盤の拡大等に向け、各種施策に取り組んでまいりました。その結果、計画初年度ではあるものの、連結売上高、連結営業利益、及び連結経常利益のいずれも、最終年度目標を達成することができました。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、上記の経営理念のもと、安定的に収益が確保できる組織体制の確立・強化を図り、事業収益力の継続的な向上を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1833文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。 2017年12月に持株会社体制に移行したのち、2022年２月に現在の事業会社６社体制となりました。持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会へ貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限を受けながらも、地域医療体制の継続を支援すべく、物流体制の維持や物品の供給を行っております。 (2) 中期経営計画 ① 新中期経営計画の策定 前中期経営計画の終了を受けて、2021年７月に当期（2022年５月期）を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しました。本計画では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」と定めております。各事業会社が更に本業に専念できる環境を整えることで継続的な収益拡大を目指し、グループの企業価値の最大化を図るため、重点事業領域を拡充しながらグループ力を向上させる活動により、最終年度の業績目標を達成するとともに、地域及び社会へ貢献に取り組んでまいります。 ② 業績目標について 新中期経営計画最終年度（2024年５月期）の主要業績目標は以下の通りです。 連結売上高 52,000百万円 連結営業利益 620百万円 連結経常利益 680百万円 なお、2022年５月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したことから、上記の目標は当該会計基準等に基づいた目標となっております。 ③ 目標の達成状況について 当期（2022年５月期）は新型コロナウイルス感染症の波が断続的に発生し、依然として厳しい状況で推移したものの、主力商品分野の積極的提案に加え、コロナ対策補助予算等による医療機関の設備投資需要にも適切に対応する他、グループ全体の収益力強化や顧客基盤の拡大等に向け、各種施策に取り組んでまいりました。その結果、計画初年度ではあるものの、連結売上高、連結営業利益、及び連結経常利益のいずれも、最終年度目標を達成することができました。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、上記の経営理念のもと、安定的に収益が確保できる組織体制の確立・強化を図り、事業収益力の継続的な向上を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7666文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に発生し、依然として厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進んだことや、政府主導の景気対策の効果などにより、経済活動の再開の動きがみられますが、一方でエネルギー価格や原材料価格などの上昇により消費者心理が冷え込むなど、総じて厳しい状況で推移しております。加えてウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まりもあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。 医療業界におきましては、新型コロナ感染症の断続的な発生に対応するために、感染拡大防止に向けた医療体制確保のため投資が引き続き行われました。このような感染拡大による混乱の中でも医療関係者皆さまの努力により、入院時の検査や機器等の充実をもって、急性期疾患等の手術件数は着実に再開・実施される傾向もみられ、地域の医療提供活動は堅実に機能してきているものと推察しております。 医療機器業界におきましては、地域医療構想の実現に向けた医療機関の統合・再編に伴い、今後の需要拡大が見込まれております。一方、ウィズコロナ時代に対応した医療提供体制の構築が求められる中、各企業は、医療機関の経営改善に資するサービスの提案に加え、価格競争力やコスト削減による収益力の向上がより一層求められており、企業間の競争はますます激化しております。また、世界的な半導体不足や石油などの資源価格の高騰は、医療機器業界にも影響を及ぼし、医療機器の納期遅延等も発生しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1571文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 医療機器 販売業 医療機器製造・販売業 医療モール 事業 売上高 外部顧客への売上高 69,704,584 359,364 67,129 70,131,078 70,131,078 セグメント間の 内部売上高又は振替高 17,288 348 17,636 △ 17,636 69,721,872 359,712 67,129 70,148,715 △ 17,636 70,131,078 セグメント利益 1,749,061 72,098 1,255 1,822,415 △ 853,573 968,842 その他の項目 減価償却費 125,742 8,134 14,277 148,154 36,129 184,284 減損損失 （注）１ セグメント利益の調整額 △853,573千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△839,714千円、棚卸資産の調整額141千円、のれん償却額△14,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 医療機器 販売業 医療機器製造・販売業 医療モール 事業 売上高 一般機器分野 8,441,983 8,441,983 8,441,983 一般消耗品分野 23,181,042 23,181,042 23,181,042 低侵襲治療分野 12,563,259 12,563,259 12,563,259 専門分野 9,561,584 9,561,584 9,561,584 情報・サービス分野 1,212,365 1,212,365 1,212,365 その他 287,869 287,869 287,869 内部売上高 △164,833 △164,833 △6,078 △170,911 顧客との契約から生じる 収益 54,795,403 287,869 55,083,272 △6,078 55,077,193 その他の収益 68,636 68,636 68,636 外部顧客への売上高 54,789,709 287,484 68,636 55,145,830 55,145,830 セグメント間の 内部売上高又は振替高 5,693 385 6,078 △ 6,078 54,795,403 28…