事業の内容
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/ 原文長 約9414文字
(3) 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容 商号 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 本店の所在地 福岡県福岡市中央区渡辺通３丁目６番15号 代表者の氏名 代表取締役社長 山下 尚登 資本金の額 494,025千円 純資産の額 未定 総資産の額 未定 事業の内容 医療機器卸事業等を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理等 ⑤ 連結附属明細表 社債明細表 該当事項はありません。 借入金等明細表 該当事項はありません。 資産除去債務明細表 前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 (2) 財務諸表 ① 貸借対照表 (単位：千円) 前事業年度 (平成29年５月31日) 当事業年度 (平成30年５月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 1,246,130 2,236,303 受取手形 607,985 649,152 売掛金 8,204,462 8,696,534 商品 2,174,900 2,179,526 貯蔵品 7,625 5,807 前払費用 48,366 65,695 繰延税金資産 145,711 146,639 未収還付法人税等 98,073 その他 196,088 89,217 貸倒引当金 △12,004 △11,935 流動資産合計 12,717,341 14,056,941 固定資産 有形固定資産 建物 3,327,281 3,312,028 減価償却累計額 △1,304,489 △1,403,449 建物（純額） 2,022,792 1,908,578 構築物 262,137 262,137 減価償却累計額 △137,610 △151,792 構築物（純額） 124,527 110,345 車両運搬具 10,146 10,146 減価償却累計額 △8,647 △9,396 車両運搬具（純額） 1,498 749 工具、器具及び備品 475,379 498,699 減価償却累計額 △411,659 △430,599 工具、器具及び備品（純額） 63,720 68,099 土地 1,650,543 1,642,186 有形固定資産合計 3,863,082 3,729,959 無形固定資産 ソフトウエア 37,004 44,372 ソフトウエア仮勘定 11,242 電話加入権 13,597 13,597 無形固定資産合計 61,844 57,969 投資その他の資産 投資有価証券 552,746 631,785 関係会社株式 11,453 967,623 敷金及び保証金…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1267文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業基盤の強化 高度化する顧客ニーズと厳しさを増す経営環境に対応するため、グループ企業の顧客に対する企画提案力を高めるとともに、グループ企業間の相互連携を促進し、医業経営全般に渡るコンサルティング機能をさらに充実させ、クリニックの新規開業や病院の新築移転等の支援にとどまらず、ソリューション型営業活動の実践を通じて顧客満足の向上を図ってまいります。 また、仕入先メーカーや協力企業各社との関係を強化し、商品・サービスの付加価値を高め、商品提案力の向上を目指し、事業基盤の強化 を図ってまいります。 (2) 新たな成長分野の育成 今後成長が見込まれる医療ＩＴ分野においては、電子カルテ普及拡大に取り組むとともに、合弁事業である医科向け会員ネットワーク事業を推進し、顧客ネットワーク網の構築による新たな事業分野の開拓を進めてまいります。また、本年５月、電子カルテとの連動性が高い注射薬・医療材料認識システムを開発する新興企業に資本参加したことから、今後、当該企業と連携して同システムの普及促進を図ってまいります。 整形インプラントの製造・販売事業では、新たに台湾の医療機器メーカーと協力し、手術器械の単回使用化への取り組みを開始し、事業収益の拡大を図るとともに、他の領域への事業拡大を模索してまいります。 この他、在宅医療・介護福祉分野の市場拡大への対応をはじめ、成長分野、有望市場への取り組みを強化し、事業領域の拡大を図ってまいります。 (3) 物流ネットワークの有効活用 長崎物流センターがフル稼働体制となったことから、充実した物流ネットワークによる高精度で効率的な物流体制を活かし、納期短縮による顧客利便性の向上、物流コストの削減、災害発生時等の非常時における商品の安定供給体制の確保に取り組んでまいります。 (4) 経営の効率化とガバナンスの強化 当社グループは、平成29年12月に持株会社体制に移行し、本年６月からは子会社３社が持株会社の直接の子会社として並列する新体制へと移行いたしました。今後は、持株会社がグループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分及び子会社の業務執行に関する監督機能を担います。これにより、グループ全体としての経営効率を高めるとともに、ガバナンスの強化を図ってまいります。 (5) 健康経営の推進 当社グループは、従業員が健康的に働くことができる職場環境の整備に努めており、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進、全従業員の健康診断受診やストレスチェックの実施とそれらの結果を踏まえた産業医との個別面談・指導等を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1267文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業基盤の強化 高度化する顧客ニーズと厳しさを増す経営環境に対応するため、グループ企業の顧客に対する企画提案力を高めるとともに、グループ企業間の相互連携を促進し、医業経営全般に渡るコンサルティング機能をさらに充実させ、クリニックの新規開業や病院の新築移転等の支援にとどまらず、ソリューション型営業活動の実践を通じて顧客満足の向上を図ってまいります。 また、仕入先メーカーや協力企業各社との関係を強化し、商品・サービスの付加価値を高め、商品提案力の向上を目指し、事業基盤の強化 を図ってまいります。 (2) 新たな成長分野の育成 今後成長が見込まれる医療ＩＴ分野においては、電子カルテ普及拡大に取り組むとともに、合弁事業である医科向け会員ネットワーク事業を推進し、顧客ネットワーク網の構築による新たな事業分野の開拓を進めてまいります。また、本年５月、電子カルテとの連動性が高い注射薬・医療材料認識システムを開発する新興企業に資本参加したことから、今後、当該企業と連携して同システムの普及促進を図ってまいります。 整形インプラントの製造・販売事業では、新たに台湾の医療機器メーカーと協力し、手術器械の単回使用化への取り組みを開始し、事業収益の拡大を図るとともに、他の領域への事業拡大を模索してまいります。 この他、在宅医療・介護福祉分野の市場拡大への対応をはじめ、成長分野、有望市場への取り組みを強化し、事業領域の拡大を図ってまいります。 (3) 物流ネットワークの有効活用 長崎物流センターがフル稼働体制となったことから、充実した物流ネットワークによる高精度で効率的な物流体制を活かし、納期短縮による顧客利便性の向上、物流コストの削減、災害発生時等の非常時における商品の安定供給体制の確保に取り組んでまいります。 (4) 経営の効率化とガバナンスの強化 当社グループは、平成29年12月に持株会社体制に移行し、本年６月からは子会社３社が持株会社の直接の子会社として並列する新体制へと移行いたしました。今後は、持株会社がグループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分及び子会社の業務執行に関する監督機能を担います。これにより、グループ全体としての経営効率を高めるとともに、ガバナンスの強化を図ってまいります。 (5) 健康経営の推進 当社グループは、従業員が健康的に働くことができる職場環境の整備に努めており、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進、全従業員の健康診断受診やストレスチェックの実施とそれらの結果を踏まえた産業医との個別面談・指導等を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5975文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 医療業界におきましては、効率的な医療・介護提供体制の構築が求められる中、平成30年度診療報酬改定が行われました。本改定では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた今後の医療のあり方を示すため、「地域包括ケアシステムの構築」、「質の高い医療の実現・充実」、「医療従事者の働き方改革」、「制度の安定性・持続可能性の向上」の４つを柱に据え、診療報酬本体部分を0.55％の引き上げとする一方、前回改定に引き続き、薬価は1.65％、医療材料は0.09％の引き下げとなりました。 医療機器業界におきましては、診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格引き下げ要求等に対応するため、更なる価格競争力の強化とコスト削減による収益力の向上が求められる状況となっております。また、技術革新が急速に進む中、業界の垣根を超えた新規参入、業界再編等の動きも活発化するなど、企業間の競争がますます激化しております。 このような状況の中、当社グループでは、充実した物流体制による迅速かつ安定的な商品供給体制を活かし、基盤事業であるＳＰＤ事業の拡大を図ってまいりました。また、整形外科用インプラントの製造販売事業については、グループ会社開発製品（アレクサネイル）の販路が順調に拡大し、当社グループの事業分野の一翼を担う存在にまで成長してまいりました。 新規事業におきましては、平成29年６月に、透析分野機器の販売を主力事業とする株式会社トムスをグループ化し、同分野におけるグループ全体の事業拡大に努めてまいりました。また、同年10月には、光通信グループとの資本業務提携により、医科向け会員ネットワーク事業である「ＥＰＡＲＫ」事業をスタートさせ、顧客ネットワーク網の構築による新たな事業分野の開拓を進めております。 なお、当社グループは、平成29年12月１日付で持株会社体制へと移行し、各事業会社間の連携の更なる強化、シナジー効果の発揮による収益性向上に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。 これらの結果、当連結会計年度における 売上高は、586億92百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4370文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 医療機器 販売業 医療モール 事業 売上高 外部顧客への売上高 52,097,251 74,223 52,171,474 346,488 52,517,963 セグメント間の 内部売上高又は振替高 37,966 37,966 242 △38,208 52,135,217 74,223 52,209,440 346,731 △38,208 52,517,963 セグメント利益 795,643 7,818 803,462 61,187 △678,001 186,648 その他の項目 減価償却費 124,807 13,164 137,972 11,590 16,640 166,203 減損損失 119,383 119,383 119,383 （注）１ 「その他」の区分は、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しております。 ２ セグメント利益の調整額△678,001千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△678,947千円、セグメント間取引消去946千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 関連情報 前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 該当事項はありません。 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 該当事項はありません。 関連当事者情報 重要性が低いため、記載を省略しております。…