事業の内容
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/ 原文長 約2038文字
３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。 当社グループは、当社及び連結子会社４社、ならびに関連会社１社により構成され、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。 （医療機器販売業） 医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。 ① 一般機器分野 汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。 ② 一般消耗品分野 一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、院内物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。当社グループでは、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関であるＳＰＤセンターを３拠点（佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市、長崎県諫早市）設置し、同事業の強化に取り組んでおります。 ③ 低侵襲治療分野 患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。 このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システム等の販売・サービスを行っております。 サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1323文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。 2017年12月に持株会社体制に移行したのち、2018年７月に現中期経営計画（2021年５月期までの３ヵ年）を策定いたしました。同計画では、グループ各社の連携を強化しつつ、業務執行に関する監督機能を高め、グループの収益力向上と事業分野の領域拡大を目指すことを基本方針とし、グループ力の強化と価値の向上に取り組んでおります。 ① 中期経営計画最終年度（2021年５月期）の主要業績目標 ・連結売上高 605 億円 ・連結営業利益 ５ 億30百万円 ・連結経常利益 ６億円 ② 中期経営計画の進捗状況 今期（ 2020 年５月期）は、第４四半期（ 2020 年３月～４月）に新型コロナウイルスの影響による売上減少はありましたが、 中期経営計画の主要業績目標を １年前倒しで 達成いたしました。 中期経営計画最終年度となる次期（2021年５月期）は、医療機器販売業における高度医療機器や低侵襲治療機器等の主力商品分野の営業強化とＳＰＤ事業の推進を行うとともに、医療情報システムの提案強化等、多様化する顧客ニーズへの対応を図ってまいります。 新型コロナウイルスが業績に与える影響につきましては、今後の動向次第により不確実ではありますが、全般的な外来患者数の減少による医療機器消耗品の需要減少、手術や検査・処置症例の減少によるＩＶＥ（内視鏡処置用医療材料）や整形消耗品等の消耗品の売上減少、商談の遅延または見送り等により、年度前半を中心に、一般機器分野や低侵襲治療分野をはじめ、各事業分野の業績に一定の影響があるものと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、上記経営理念のもと、安定的に収益が確保できる組織体制の確立・強化を図り、事業収益力の継続的な向上を目指しております。そのため、当社グループでは、事業収益力と経営の効率性を示す指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要視し、中期的には10％以上を目標にしております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境 当社グループの中核事業である医療機器販売業の主要マーケットである九州地区においては、地域ごとに濃淡はあるものの、地域医療提供体制の改革が進む中、各医療機関の機能変化や集約化が進みつつあります。当社グループでは、それぞれの地域の変化に適合し、各地域の中核となる高度急性期の医療機関へ向けた営業や製品供給を引き続き推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1323文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。 2017年12月に持株会社体制に移行したのち、2018年７月に現中期経営計画（2021年５月期までの３ヵ年）を策定いたしました。同計画では、グループ各社の連携を強化しつつ、業務執行に関する監督機能を高め、グループの収益力向上と事業分野の領域拡大を目指すことを基本方針とし、グループ力の強化と価値の向上に取り組んでおります。 ① 中期経営計画最終年度（2021年５月期）の主要業績目標 ・連結売上高 605 億円 ・連結営業利益 ５ 億30百万円 ・連結経常利益 ６億円 ② 中期経営計画の進捗状況 今期（ 2020 年５月期）は、第４四半期（ 2020 年３月～４月）に新型コロナウイルスの影響による売上減少はありましたが、 中期経営計画の主要業績目標を １年前倒しで 達成いたしました。 中期経営計画最終年度となる次期（2021年５月期）は、医療機器販売業における高度医療機器や低侵襲治療機器等の主力商品分野の営業強化とＳＰＤ事業の推進を行うとともに、医療情報システムの提案強化等、多様化する顧客ニーズへの対応を図ってまいります。 新型コロナウイルスが業績に与える影響につきましては、今後の動向次第により不確実ではありますが、全般的な外来患者数の減少による医療機器消耗品の需要減少、手術や検査・処置症例の減少によるＩＶＥ（内視鏡処置用医療材料）や整形消耗品等の消耗品の売上減少、商談の遅延または見送り等により、年度前半を中心に、一般機器分野や低侵襲治療分野をはじめ、各事業分野の業績に一定の影響があるものと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、上記経営理念のもと、安定的に収益が確保できる組織体制の確立・強化を図り、事業収益力の継続的な向上を目指しております。そのため、当社グループでは、事業収益力と経営の効率性を示す指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要視し、中期的には10％以上を目標にしております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境 当社グループの中核事業である医療機器販売業の主要マーケットである九州地区においては、地域ごとに濃淡はあるものの、地域医療提供体制の改革が進む中、各医療機関の機能変化や集約化が進みつつあります。当社グループでは、それぞれの地域の変化に適合し、各地域の中核となる高度急性期の医療機関へ向けた営業や製品供給を引き続き推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7448文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税に伴う個人消費の縮小に加え、昨年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に影響を与えており、先行き不透明な状況が続いております。 医療業界におきましては、健康寿命の延伸に向け、医療・介護関連の各種施策が推進される中、本年4月に実施された診療報酬改定においては、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進を重点課題とするほか、医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進等が提示されております。一方、新型コロナウイルスの感染拡大後は、医療従事者も感染リスクを負いながら診断・治療にあたる中、通常診療の抑制や外来患者数の減少等により、病院経営も非常に厳しい状況が続いております。 医療機器業界におきましては、地域医療構想の実現に向けた各医療機関の統合・再編に伴う需要が拡大する一方、今回の診療報酬改定にて医療材料価格が0.02％の引き下げとなるなど、医療材料の価格下落が続いております。各企業は、医療機関の経営改善に資するサービスの提案力に加え、価格競争力やコスト削減による収益力の向上がより一層求められており、企業間の競争はますます激化しております。 このような状況の中、当社グループは、多様化する医療機関のニーズに応えるため、最新の知識・情報をいち早く提供できる営業体制を確立し、顧客の信頼を得ることにより、市場シェアの拡大を目指してまいりました。中核事業である医療機器販売業においては、高度医療機器や低侵襲治療機器等の主力商品分野における営業拡大に取り組むとともに、ＳＰＤ(Supply Processing＆Distribution)事業の推進にも積極的取り組んでまいりました。また、電子カルテシステムの拡販やクリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援等、顧客ニーズを見据えた営業活動を実践し、医療機関との関係強化を図っております。 さらに、当期におきましては、新たな収益源の創出を目指し、外部企業との資本業務提携を行うなど、新規事業の開発に積極的に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1201文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 医療機器 販売業 医療機器製造・販売業 医療モール 事業 売上高 外部顧客への売上高 61,085,318 374,172 73,764 61,533,254 61,533,254 セグメント間の 内部売上高又は振替高 7,260 311 7,571 △ 7,571 61,092,578 374,483 73,764 61,540,826 △ 7,571 61,533,254 セグメント利益 1,069,563 73,739 8,564 1,151,867 △ 629,551 522,316 その他の項目 減価償却費 130,113 6,565 12,164 148,842 22,114 170,956 減損損失 210,993 210,993 （注）１ セグメント利益の調整額 △629,551千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△588,869千円、棚卸資産の調整額△307千円、のれん償却額△40,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 医療機器 販売業 医療機器製造・販売業 医療モール 事業 売上高 外部顧客への売上高 64,261,310 325,769 71,429 64,658,509 64,658,509 セグメント間の 内部売上高又は振替高 8,463 279 8,743 △ 8,743 64,269,774 326,049 71,429 64,667,253 △ 8,743 64,658,509 セグメント利益 1,243,249 57,902 6,047 1,307,199 △ 746,673 560,526 その他の項目 減価償却費 131,219 7,078 11,411 149,708 27,196 176,905 減損損失 （注）１ セグメント利益の調整額 △746,673千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△730,273 千円、棚卸資産の調整額△2,399千円、のれん償却額△14,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。…