配当政策
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/ 原文長 約514文字
３ 【配当政策】 当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、今後の事業拡大のための内部留保資金の確保等を勘案しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。 利益配分に係る方針は、年一回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、毎年12月31日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を基本方針としつつ、当事業年度の業績及び配当性向を勘案して１株につき70円とさせていただきました。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための新商品の開発資金に充当する方針であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2022年９月28日 定時株主総会決議 190,983 70 （注）配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7,112千円を含めて記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3922文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値向上のため、株主、取引先、従業員及び地域社会などあらゆる利害関係者に対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけて考えており、社会的責任を果たすことが、長期的な業績向上や持続的成長といった目的に整合すると考えております。 そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、社会的責任を果たすことが出来るものと考えております。 当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識しており、取締役会の経営監視機能の活性化、モニタリング機能の強化、コンプライアンス体制の強化及び情報開示の徹底に取り組み、監査等委員会設置会社のもと、取締役会の審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高めるよう努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社が、監査等委員会設置会社を採用した目的は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、更なる企業価値向上を目指したものです。 当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人で構成されております。当該体制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するものと考えております。 ＜取締役会＞ 原則として月１回開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。緊急の重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を適宜開催いたします。また、経営の監督・監視機能を強化するため、社外取締役については、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。 なお、取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年とし、取締役会の機能強化に努めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約841文字
(6) 【大株主の状況】 2022年６月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％) 清水 一行 東京都東大和市 310,000 11.36 株式会社立飛ホールディングス 東京都立川市栄町６丁目１ 300,000 11.00 壽屋社員持株会 東京都立川市緑町４－５ 133,700 4.90 多摩信用金庫 東京都立川市緑町３－４ 120,000 4.40 西武信用金庫 東京都中野区中野２丁目29－10 120,000 4.40 株式会社日本カストディ銀行 （信託E口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 101,600 3.72 株式会社いっこう社 東京都東大和市湖畔２丁目1044-13 100,500 3.68 清水 浩代 東京都東大和市 82,000 3.01 Monex Boom Securities(H.K.) Limited-Clients' Account (常任代理人 マネックス証券株式会社) 25/F .,AIA Tower,183 Electric Road, North Point,Hong Kong 79,800 2.92 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 60,000 2.20 株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内1-20-8 60,000 2.20 株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 60,000 2.20 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 60,000 2.20 1,587,600 58.19 （注）１. 当社は、自己株式を69,467株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２. 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式101,600株は「株式給付信託(J-ESOP)」制度導入に伴う当社株式であります。なお財務諸表においては自己株式として処理しております。