事業の内容
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/ 原文長 約2830文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と当社の連結子会社３社(Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel及び株式会社ミタイトラベル)の計４社によって構成されています。 当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。 連結子会社のTabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムで主に現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売及び宿泊の手配等を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。 当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。 (個人旅行事業) 個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っております。 個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。 (1) インターネットでの顧客獲得 当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。 (2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ 当社グループでは、インターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。 当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約812文字
(3) 中長期的な経営戦略 当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェルジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。 今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につながるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を実現させてまいります。あわせて、認知度向上によるさらなる顧客基盤の拡大を目指して、様々なマーケティング施策を積極的に実施してまいります。 また、事業ポートフォリオの多様化を図るべく、法人旅行事業とインバウンド旅行事業についても、引き続き強化してまいります。 (4) 経営環境 足元では、新型コロナウイルス感染症の水際対策の終了により、旅行需要の回復が加速しております。国内旅行市場におきましては、政府の観光支援策等も寄与し、旅行者数は概ね新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復しております。しかしながら、当社グループが主力事業とする海外旅行市場におきましては、不安定な国際情勢や経済的要因等もあり、旅行者数の回復は緩慢であります。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、外国為替市場の変動等、旅行業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 中長期的には、日本国内の少子高齢化と人口減少が進む一方、新興のオンライン旅行会社の参入や成長により、国内の旅行業界の競争は激化することが予想されます。また、スマートフォン等の通信端末の進化や新たなオンラインメディアの誕生により、これまでとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2298文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは以下のような課題に対処すべきと認識しています。 なお、以下に記載する課題は、当社グループとして対処すべき優先順位が高いと考えるものから順番に記載しております。 （コンプライアンス体制の強化） 当社グループは、Go To トラベル事業給付金の給付申請に関する外部の有識者による調査委員会及び検証委員会からの指摘、提言を真摯に受け止め、二度と同じことのないよう再発防止に取り組んでいます。また、コンプライアンスの浸透を図るため、コンプライアンスを企業の経営上の重要課題の一つと位置付け引き続き再発防止策を含めた内部統制システムの運用の徹底に努め、コンプライアンス体制の強化を進めてまいります。 （システム強化） 旅行の申込み方法ではインターネットが最も多く、スマートフォン等の情報端末の進化や電子商取引市場の拡大を勘案すると、今後もインターネット経由での売上が増えることが予想されます。当社グループでの旅行商品の取扱いはインターネットを通じたオンライン販売が中心であり、インターネットを利用して旅行商品を購入する消費者の割合が増えれば当社グループの対象マーケットは拡大し、当社グループの今後の成長に寄与することが見込まれます。コストコントロールの一環で稼働を停止していた24時間自動で予約を受注するための「オンライン・パッケージ」システムの再稼働や、旅行商品データベースの充実やサーバの機能増強等、引き続きオンライン予約システムの機能強化を推進してまいります。また、情報端末の多様化への備えや画面上でユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイト作りに取り組む等、利便性の高いウェブサイトの構築を進めてまいります。 （マーケティングの進化） スマートフォン等の情報端末や技術の進化、日々の生活へのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の浸透、新たなオンラインメディアの登場等により、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。その結果、中長期的には、これまでのインターネット上での広告手法や旅行系のポータルサイトを通じた集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への対処が必要となるものと考えております。 当社グループでは今後のマーケティングの進化を課題と位置付け、従来の手法にとらわれない新たなマーケティングの方法を模索していきます。 （トラベル・コンシェルジュの採用と教育） お客様に素晴らしい旅行体験を提供するためには、「トラベル・コンシェルジュ」の教育と採用が必要不可欠です。高いスキルを持った優秀な「トラベル・コンシェルジュ」を確保し、その能力を高めることが当社グループの喫緊の課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6163文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15か月の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みも見られたものの、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。 旅行業界におきましては、2023年４月から2024年６月における日本人出国者数が前年同期比122.0％増の1,374万人（※）となりました。未だ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、緩やかな回復傾向が続いております。 このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員採用活動や広告宣伝活動を再開しました。採算性を重視し、機動的なコストコントロールを行いながら、ヨーロッパや北米、東南アジア方面を中心とした需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。 （※）2024年７月 日本政府観光局（JNTO）「2024年 訪日外客数・出国日本人数」 以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。 前期（千円） 当期（千円） 増減額（千円） 増減率（％） 売上高 1,262,157 3,342,348 営業損失（△） △888,340 △351,990 経常損失（△） △878,525 △391,005 当期純損失（△） △1,018,322 △352,414 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,013,956 △353,825 なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。 財政状態については、次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 1,679,674千円増加し 、 3,525,853千円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ 1,562,823千円減少し 、 1,335,735千円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 3,242,498千円増加し 、 2,190,117千円 となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、 2,480,450千円 と 前連結会計年度末比1,655,541千円の増加 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2267文字
３．株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称 当社グループは、単一セグメントであり、旅行業に含まれております。 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した当該子会社に係る損益の概算額 売上高 115,087千円 営業損失 17,522千円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込み期間を15年と見積り、割引率は0.602％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度において、当社の大阪支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用について、新たな情報入手に伴いより精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に33,189千円加算しております。 資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年６月30日 ) 期首残高 64,873 千円 51,168 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 12,246 千円 千円 資産除去債務の履行による減少額 △59,268 千円 △38,866 千円 時の経過による調整額 126 千円 92 千円 見積りの変更による増加額 33,189 千円 千円 期末残高 51,168 千円 12,394 千円 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 旅行業 個人旅行事業 748,262 法人旅行事業 456,823 インバウンド旅行事業 38,899 その他 18,171 顧客との契約から生じる収益 1,262,157 その他の収益 外部顧客への売上高 1,262,157 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 旅行業 個人旅行事業 2,816,496 法人旅行事業 467,862 インバウンド旅行事業 41,665 その他 16,324 顧客との契約から生じる収益 3,342,348 その他の収益 外部顧客への売上高 3,342,348 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。…