事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と当社の連結子会社４社(ALOHA 7, INC.、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel及び株式会社ミタイトラベル)の計５社によって構成されています。 当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。 連結子会社のALOHA 7, INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムで主に現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売及び宿泊の手配等を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。 当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。 (個人旅行事業) 個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っております。 個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。 (1) インターネットでの顧客獲得 当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。 (2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ 当社グループではインターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。 当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(3) 中長期的な経営戦略 当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェルジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。 今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につながるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を実現させてまいります。あわせて、認知度向上によるさらなる顧客基盤の拡大を目指して、様々なマーケティング施策を積極的に実施してまいります。 また、事業ポートフォリオの多様化を図るべく、法人旅行事業とインバウンド旅行事業についても、引続き強化してまいります。 (4) 経営環境 足元では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界各国の渡航制限や入国規制等が段階的に緩和され、旅行需要回復に向けた動きが加速しております。国内旅行市場におきましては、政府の観光支援策等も寄与し、旅行者数は本格的な回復に向かっております。しかしながら、当社グループが主力事業とする海外旅行市場におきましては、旅行者数の回復は緩慢であり、2019年と比較して大幅な需要減退が継続しております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安の進行等、旅行業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 中長期的には、日本国内の少子高齢化と人口減少が進む一方、新興のオンライン旅行会社の参入や成長により、国内の旅行業界の競争は激化することが予想されます。また、スマートフォン等の通信端末の進化や新たなオンラインメディアの誕生により、これまでとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3533文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは以下のような課題に対処すべきと認識しています。 なお、以下に記載する課題は、当社グループとして対処すべき優先順位が高いと考えるものから順番に記載しております。 （財務上の課題） 当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は2,299,000千円であり、純資産は△1,052,380千円と多額の債務超過に陥っております。このような状況の中、当社グループとしては、事業運営の安定化及び今後の事業展開に向けた財務基盤の健全化のため、徹底的なコストの削減、資金の確保を軸とした対策を進めております。 (コンプライアンス体制の強化) 当社は、2023年１月に昨年度実施したグローバル・アライアンス部門におけるGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査の再調査を行いました。検証委員会からの報告書を受け、2023年２月より以下のとおり再発防止策の取り組みを進めております。 １．経営責任の明確化 本受給申請の対象となった取引に関与した取締役は全員退任となりました。当該取引の懸念点を当時のCFOに対して相談するなど、リスク感度が高く、適正な判断力を持っていると考えられる岩田取締役が新社長として2023年２月28日付けで就任いたしました。 ２．指名・報酬委員会の設置 取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性を確保するために、任意の指名・報酬委員会を2023年３月15日の取締役会にて設置いたしました。 ３．経営幹部の会計リテラシーと会計不正リスク感度の向上 当社の会計監査人、他の監査法人、アドバイザリー会社が開催している会計リテラシーや会計不正事例の理解を高める内容を含むセミナー等の知見を獲得する機会について、コーポレート部門にて広く情報収集し、執行役員以上の経営幹部は、少なくとも半期に一度を目安にセミナー等を受講し、また、そのようなセミナー等を受講した役職員が、受講しなかった役職員に対して情報共有するための機会を設定するようにいたします。 ４．CFO（コーポレート管掌取締役）の職責の限定 当社のコーポレート管掌取締役は、所管する範囲が財務、営業経理、経理、コーポレート企画、人事、法務・コンプライアンス、総務・IR及び営業サポートと広範囲に及ぶため、コーポレート管掌取締役の直接的な所管範囲を財務、営業経理、経理に限定し、会計に重要な事象に関して慎重に検討する時間を確保できる体制を構築いたします。その一環として、第29回定時株主総会において、新しい取締役１名を選任いたしました。 ５．…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で徐々に経済社会活動の正常化が進む中で、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安の進行等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。 旅行業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界各国の渡航制限や入国規制等に段階的に緩和の動きが見られました。国内旅行市場は政府の観光支援策等もあり回復基調にある一方で、海外旅行市場は本格回復には至らず、依然として大幅な需要減退が続いております。 このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、2022年６月より海外の募集型企画旅行の催行を段階的に再開いたしました。採算性を勘案しながら、主にヨーロッパやアメリカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、海外・国内の業務出張、国内の団体・MICE案件等を中心に営業活動を行いました。引続きコスト削減にも注力し、従業員の出向等による人件費の削減、市場の状況に合わせた広告費の圧縮、東京本社の縮小移転による地代家賃の削減等を実施いたしました。 以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。 前期（千円） 当期（千円） 増減額（千円） 増減率（％） 売上高 1,037,201 1,262,157 224,956 21.7 営業損失（△） △1,456,999 △888,340 568,659 経常損失（△） △1,338,417 △878,525 459,891 当期純損失（△） △1,981,441 △1,018,322 963,118 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,971,051 △1,013,956 957,095 なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。 財政状態については、次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 1,820,926千円減少し 、 1,846,179千円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ 1,790,447千円減少し 、 2,898,559千円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 30,479千円減少し 、 △1,052,380千円 となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、 824,908千円 と 前連結会計年度末比583,959千円の減少 となりました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。