株式会社ファンペップ

証券コード: 4881 / 対象年度: 2020 / 提出日: 2021-03-26
業種 医薬品

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3分で読める事業概要

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事業の概要

大阪大学の研究成果である機能性ペプチドを基盤とした、医薬品分野の研究開発を行うバイオベンチャー企業です。独自の創薬プラットフォーム技術「STEP UP」を活用し、抗体誘導ペプチドなどの新規モダリティを開発しています。研究開発の早期段階から製薬会社と提携し、将来的なロイヤリティ収入による利益拡大を目指しています。

主な事業領域

機能性ペプチドを用いた医薬品の研究開発

主な製品・サービス

  • 機能性ペピード(SR-0379、AJP001、FPP003、FPP004、FPP005など)
  • 抗体誘導ペプチド創薬プラットフォーム技術「STEP UP」

ビジネスモデル

研究開発の早期段階から製薬会社と提携し、契約一時金、研究開発協力金、マイルストーン、および将来のロイヤリティ収入により収益を得るモデル

セグメント・事業構成

医薬品等の研究開発事業の単一セグメント

戦略・方向性

「STEP UP」プラットフォームによるパイプライン拡充、製薬会社との提携による財務リスク低減、および研究開発資金の調達と人材確保

強みとして読み取れる点

  • 大阪大学発の技術シーズ
  • 独自の創薬プラットフォーム技術「STEP UP」
  • 抗体誘導ペプチドの低コスト・高効率な開発可能性

課題として読み取れる点

  • 研究開発の長期化と多額の資金が必要なこと
  • 研究開発パイプラインの拡充
  • 製薬会社との提P件契約の獲得
  • 研究開発資金の調達

確認ポイント

  • 主要な開発パイプライン(FPP003, FPP004, FPP005)の臨床試験進捗
  • 提携先との契約状況
  • 資金調達の状況

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、技術の強み、ビジネスモデル、および課題が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

主要なリスク:機能性ペプチドの商用化における市場性・差別化・採算性の不確実性、および医薬品開発特有の長期期間・多額の費用・臨床試験での有効性や安全性の未確認による開発中止や遅延のリスク。影響対象:経営成績および財政状態への重大な影響。対応策:大手製薬会社との提携によるマイルストーン収益の確保、製造・研究開発の外部委託による固定費の抑制。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

独自の機能性ペプチドおよび抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム「STEP UP」を核とした、高度なバイオテクノロジーに基づく成長戦略。大手製薬会社との提携により財務リスクを分散しつつ、皮膚潰瘍やアレルギー等、広範な市場ニーズがある疾患への対応を目指す。

成長方針

独自の創薬プラットフォーム技術「STEP UP」を活用した抗体誘導ペプチドの開発。SR-0379(皮膚潰瘍)およびFPPシリーズ(IL-17A, IgE, IL-23等)のパイプライン拡充と、既存の抗体医薬品を代替する広範な治療領域への展開。

資本政策

製薬会社との提携を通じたライセンス契約やオプション契約による収益確保と、研究開発の初期段階からのパートナーシップ構築による財務リスクの低減。

リスク対応方針

提携先との契約維持、知的財産権の確保、高度な専門知識を持つ人材の確保・育成、および大学等の研究機関との連携強化による技術基盤の安定化。また、製造物責任保険への加入等によるリスク管理体制の整備。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

機能性ペプチドと独自の創薬プラットフォーム「STEP UP」を核としたバイオベンチャー。高度な技術基盤により、既存の抗体医薬品に代わる低コスト・高効率な治療法を提供し、製薬大手との提携を通じて研究開発リスクを分散しながら成長を目指す。

設備投資の方向性

研究開発の初期段階から製薬会社との提携によりリスクを分散し、自社での製造・試験施設保有を抑えた低固定費構造で推進。将来的なライセンス収入やマイルストーンによる資金確保を目指す。

研究開発・商品開発

独自の創薬プラットフォーム「STEP UP」を用い、抗体誘導ペプチド(FPP003, FPP004, FPP005)の開発を加速。また、皮膚潰瘍治療薬SR-0379は第III相試験準備段階にあり、複数の製薬会社との提携により権利のライセンスアウトを進めている。

投資・変化テーマ

  • 機能性ペプチド
  • 抗体誘導ペプチド
  • 創薬プラットフォーム技術
  • 皮膚潰瘍治療薬
  • 次世代DNAワクチン

関連キーワード

  • STEP UP
  • AJP001
  • SR-0379
  • エピトープ設計
  • 免疫反応
  • バイオベンチャー

財務情報

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表示基準

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提出日: 2021-03-26

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財務項目の関係

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有報本文

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事業・経営に関する有報本文

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事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約15652文字

3【事業の内容】 当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。 なお、「(*)」を付している用語及び出所については、「3 事業の内容」の末尾に用語解説及び参考文献を設け、説明しております。 当社は、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチドの研究開発を進め、医薬品分野で実用化することを主な事業としております。事業内容の詳細は以下のとおりであります。 (1)技術シーズの起源 ① 「機能性ペプチド」とは? ペプチドとは、アミノ酸2~50個程度が結合した物質であります。一般的に、50個以下のアミノ酸が鎖状に結合した物質をペプチドと呼び、それ以上の数のアミノ酸が結合した物質をタンパク質と呼んでおります。 ペプチドの中には、生体内等で機能を発揮するものがあり、「機能性ペプチド」と呼ばれています。機能性ペプチドは、医薬品、化粧品及び食品等の幅広い事業分野で実用化されています。 例えば、生体内のペプチドには、体内の器官の働きを調整するための情報伝達を担うホルモン等(インスリン(*)、グルカゴン、カルシトニン等が含まれます)があり、タンパク質のように生体内で機能を担っております。これらのホルモン由来の機能性ペプチドは、がんや糖尿病領域の医薬品として発売されております。また、タンパク質の分解過程で生じるペプチドが機能を持っていることもあり、血圧降下ペプチド等の特定保健用食品等の食品分野や、スキンケアやヘアケア商品として化粧品分野で利用されています。 <機能性ペプチドを利用した主な医薬品及び食品> 分野 領域 機能性ペプチド 売上高 医薬品 糖尿病 インスリン製剤(ホルモン関連) 2兆3,615億円(注)1 (世界、2017年度) がん他 リュープロレリン(ホルモン関連) 1,101億円(注)2 (世界、2018年度) ゴセレリン(ホルモン関連) 938百万ドル(注)3 (世界、2020年度) 免疫抑制 シクロスポリン 488百万ドル(注)4 (世界、2017年度) 食品 (特定保健用食品) 血圧降下 イワシペプチド、ラクトトリペプチド、 ワカメペプチド、ゴマペプチド他 (注)1.出所:TPCマーケティングリサーチ株式会社「2018年 世界のバイオ医薬品市場」 2.出所:武田薬品工業株式会社「IR資料」 3.出所:AstraZeneca社「IR資料」 4.出所: Novartis社「IR資料」 ② 技術シーズの起源 当社の技術シーズの起源は、大阪大学大学院医学系研究科における新規血管新生因子の探索研究により同定されたAG30(angiogenic peptide 30)であります。AG30は30アミノ酸からなる機能性ペプチドで、血管新生作用を持っており、更に、抗菌活性を併せ持つ創薬シーズであります。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約2301文字

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であります。 当社社名のファンペップ(FunPep)には、「機能(function)をもつペプチド(peptide)の可能性を追求し、医薬品や化粧品、医療機器として皆さまにお届けし、そして、誰もが健康で明るく、楽しい人生(fun life)を送ることのできる社会を目指したい」という想いが込められております。 当社は、下記の会社の理念に基づき、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを主に医薬品分野に応用することで、社会に貢献することを目指しております。 [ 会社の理念 ] ◇ ペプチド(peptide)の機能(function)の可能性を追求して、人々に健康と安心をもたらします ◇ 大学の知を発掘し、社会への橋渡しをおこないます ◇ 医薬品から化粧品・医療機器まで、幅広い商品構成で広く人々のお役にたちます (2)経営戦略等 技術領域は、機能性ペプチドを基礎とする領域及びこれとシナジーを有する関連する領域と定めております。創薬活動のプラットフォーム技術を強みとし、医薬品の研究開発を中心とした事業展開をしてまいります。 当社は、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であり、大学の研究成果を製薬会社への橋渡しに向けてインキュベートする役割を担っております。大学の技術シーズを生かした基礎研究から、開発品の開発規模(試験規模及び必要資金規模)を踏まえ、一定段階の臨床試験や承認申請までを実施して開発品の価値向上を図り、技術シーズのインキュベーションを行う方針であります。 医薬品は、研究開発の期間が長く、多額の資金も必要となることから、研究開発の早期段階から製薬会社等との提携体制を構築し、研究開発段階の提携収入等により研究開発投資に伴う財務リスクの低減を図りながら研究開発を進めていく方針であります。そして、当社開発品が将来上市に至った場合に提携製薬会社から受け取るロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実 現する計画であります。 (3)経営環境 医薬品業界では研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体医薬、遺伝子医薬、細胞医薬・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティを外部の創薬系バイオベンチャー等から導入して研究開発パイプラインに取り入れる動きが続いています。 当社が取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズであり、当社は、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における役割を果たしていきたいと考えております。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約2301文字

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であります。 当社社名のファンペップ(FunPep)には、「機能(function)をもつペプチド(peptide)の可能性を追求し、医薬品や化粧品、医療機器として皆さまにお届けし、そして、誰もが健康で明るく、楽しい人生(fun life)を送ることのできる社会を目指したい」という想いが込められております。 当社は、下記の会社の理念に基づき、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを主に医薬品分野に応用することで、社会に貢献することを目指しております。 [ 会社の理念 ] ◇ ペプチド(peptide)の機能(function)の可能性を追求して、人々に健康と安心をもたらします ◇ 大学の知を発掘し、社会への橋渡しをおこないます ◇ 医薬品から化粧品・医療機器まで、幅広い商品構成で広く人々のお役にたちます (2)経営戦略等 技術領域は、機能性ペプチドを基礎とする領域及びこれとシナジーを有する関連する領域と定めております。創薬活動のプラットフォーム技術を強みとし、医薬品の研究開発を中心とした事業展開をしてまいります。 当社は、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であり、大学の研究成果を製薬会社への橋渡しに向けてインキュベートする役割を担っております。大学の技術シーズを生かした基礎研究から、開発品の開発規模(試験規模及び必要資金規模)を踏まえ、一定段階の臨床試験や承認申請までを実施して開発品の価値向上を図り、技術シーズのインキュベーションを行う方針であります。 医薬品は、研究開発の期間が長く、多額の資金も必要となることから、研究開発の早期段階から製薬会社等との提携体制を構築し、研究開発段階の提携収入等により研究開発投資に伴う財務リスクの低減を図りながら研究開発を進めていく方針であります。そして、当社開発品が将来上市に至った場合に提携製薬会社から受け取るロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実 現する計画であります。 (3)経営環境 医薬品業界では研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体医薬、遺伝子医薬、細胞医薬・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティを外部の創薬系バイオベンチャー等から導入して研究開発パイプラインに取り入れる動きが続いています。 当社が取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズであり、当社は、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における役割を果たしていきたいと考えております。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約5706文字

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における流動資産は3,715,274千円となり、前事業年度末に比べ2,707,064千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金2,724,270千円の増加によるものであります。 この結果、資産合計は3,720,623千円となり、前事業年度末に比べ2,703,940千円増加いたしました。 (負債) 当事業年度末における流動負債は152,089千円となり、前事業年度末に比べ66,128千円増加いたしました。これは主に、未払金47,794千円、未払法人税等18,008千円の増加によるものであります。 この結果、負債合計は152,089千円となり、前事業年度末に比べ66,128千円増加いたしました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は3,568,534千円となり、前事業年度末に比べ2,637,811千円増加いたしました。これは、当期純損失507,930千円の計上に加え、第三者割当増資及び公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,572,870千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は95.9%(前事業年度末は91.6%)となりました。 ② 経営成績の状況 医薬品業界では新薬の研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体医薬品、遺伝子医薬品、細胞医薬品・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティ(創薬技術)を創薬系ベンチャー等から導入して研究開発パイプラインの強化を図っております。 当社が取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズ・モダリティであり、当社は、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における大学発創薬系ベンチャーの役割を果たしていきたいと考えております。この役割を担うため、当社は、大阪大学をはじめとする大学等の研究機関との間で、共同研究等により連携を図り、大学の技術シーズを生かした基礎研究を実施しております。更に、当社は、開発品の開発規模(試験規模及び必要資金規模)を踏まえ、医薬品の研究開発プロセスのうち、基礎研究から、一定段階の臨床試験や薬事承認までを実施して技術シーズのインキュベーションを行う方針です。 一方、医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社は、研究開発段階から製薬会社等との提携体制を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針です。…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約51文字

【セグメント情報】 当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要な顧客・販売先

抽出本文 / 原文長 約1009文字

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 塩野義製薬 ㈱ 100,000 33.2 ㈱ メディパル ホールディングス 100,000 33.2 大日本住友製薬㈱ 100,000 33.2 ㈱SMV JAPAN 2,025 68.2 アリスタヘルスアンドニュートリションサイエンス㈱ 1,417 0.4 945 31.8 3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する 認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「② 経営成績の状況」に記載しております。 また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の主な資金需要は、医薬品等の創出のための研究開発費やその他の販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場等からの増資資金の獲得や補助金等の活用により調達しております。また、手元資金については、資金需要に迅速かつ確実に対応するため、銀行預金により流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」及び「注記事項(追加情報)」に記載しております。

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約7942文字

2【事業等のリスク】 当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社の事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。 当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、更にこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意いただく必要があると考えます。 また、当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。 なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)機能性ペプチド事業に関するリスク ① 機能性ペプチドの実用化リスク 機能性ペプチドは、医薬品、化粧品及び食品等の幅広い事業分野で実用化されております。 例えば、生体内のペプチドには、体内の器官の働きを調整するための情報伝達を担うホルモン等(インスリン、グルカゴン、カルシトニン等が含まれます)があり、タンパク質のように生体内で機能を担っております。これらのホルモン由来の機能性ペプチドは、がんや糖尿病領域の医薬品として発売されております。また、タンパク質の分解過程で生じるペプチドが機能を持っていることもあり、血圧降下ペプチド等の特定保健用食品等の食品分野やスキンケア又はヘアケア商品等の化粧品分野で利用されています。 当社においても、機能性ペプチドを医薬品及び化粧品分野等に応用して実用化を図っていく方針ですが、商品開発の過程では、市場性、差別化ポイント及び採算性等の様々な観点から検討を重ねる必要があり、商品化が延期もしくは中止された場合には、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社プラットフォーム技術に関するリスク 当 社の強みは、機能性ペプチドの一種である抗体誘導ペプチドを創生するプラットフォーム技術「STEP UP」を保有していることであります。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

研究開発活動

抜粋表示 / 原文長 約9108文字

2.国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「研究開発型ベンチャー支援事業/橋渡し研究開発促進による事業化支援」の支援を受けて、橋渡し研究機関大阪大学との共同研究により実施しています。 ・ 研究テーマ (注)国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)「医療分野研究成果展開事業・産学連携医療イノベーション創出プログラム セットアップスキーム(ACT-MS)」の支援の成果に基づき、香川大学、大阪大学及び京都府立医科大学との産学連携により実施しています。 <化粧品等> 株式会社ファンケルより、当社の機能性ペプチドを含有するシャンプーとして、2018年3月に「マイルドクレンジングシャンプー」、同年6月に「ボリュームアップシャンプー」が発売されました。 株式会社SMV JAPANより、2020年4月から当社の機能性ペプチドを含有するアルコール除菌スプレーが発売されております。 これらの商品販売により、当社は、化粧品原料商社又は販社に対するペプチド原薬販売収入を計上しております。 ① SR-0379 ◇ 概要 SR-0379は、AG30を起源とし、生体内安定性や製造コストを改良し、医薬品として最適化を図った20個のアミノ酸からなる機能性ペプチドであります。血管新生や肉芽形成促進を主たる作用とし、抗菌活性を併せ持っております。 皮膚潰瘍は、皮膚のバリア機能が欠損した状態にあり、創面には様々な細菌が付着しております。細菌増殖により感染状態になると創傷治癒が遅延し、更に敗血症により重篤な状態が生じる可能性があるため、細菌、感染のコントロールは重要であります。創傷治癒促進作用を持つ既存薬には抗菌活性はなく、SR-0379独自の強みであります。 <SR-0379の作用メカニズム> SR-0379は、天然に存在する抗菌ペプチドと類似の構造的特徴を持つことから、抗菌ペプチドと同様の作用メカニズムで抗菌活性を示します。 皮膚や免疫細胞には「抗菌ペプチド」と呼ばれる20~40個程度のアミノ酸から構成される一群のペプチドが存在し、免疫防御機能の一翼を担っております。「抗菌ペプチド」は、プラスに荷電している親水性(*)のアミノ酸と疎水性(*)のアミノ酸が偏在するという構造的特徴により、細菌や真菌の細胞膜を破壊して抗菌作用を示します。SR-0379は、天然に存在する「抗菌ペプチド」と類似の構造的特徴を持つことから、同様の作用メカニズムで抗菌活性を示します。 <抗菌ペプチドの抗菌作用メカニズム> SR-0379は、下記の表の通り、抗菌力を示す指標として最小発育阻止濃度MIC(Minimum Inhibitory Concentration)を用いた試験により細菌や真菌に対する抗菌活性が確認されております。…

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約310文字

2【主要な設備の状況】 2020年12月31日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物附属設備 (千円) 工具、器具及び 備品(千円) 合計 (千円) 東京オフィス (東京都渋谷区) 本社機能 349 325 674 千里オフィス (大阪府吹田市) 研究開発設備 133 64 197 彩都オフィス (大阪府茨木市) 研究開発設備 816 816 (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 3.各事業所の建物は賃借しており、年間賃借料は東京オフィス7,080千円、千里オフィス1,400千円、彩都オフィス2,292千円であります。

その他の有報本文

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補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約358文字

3【配当政策】 剰余金の配当については、期末配当並びに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としておりますが、当社の現時点での事業ステージは、研究開発における先行投資の段階にあるため、当社は設立以来、株主に対する利益配当を実施しておりません。また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していくため、当面は配当を実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当も検討する所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約194文字

5【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 2020年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 10 47.4 4.4 8,474,517 (注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。なお、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約3707文字

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けております。経営の効率性の追求と健全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しています。そのため、ステークホルダーとの信頼構築、社会の進歩・発展への貢献、更に、企業価値の永続的な向上を目指し、「透明且つ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアンス・リスクマネジメントを追求したコーポレート・ガバナンス体制の確立」に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会及び監査役会設置会社となっております。現状の事業規模を考慮して、当体制が経営監視機能として有効であり、業務執行の観点からも当体制が適切であると判断し、当該体制を採用しております。 取締役会は、代表取締役社長の三好稔美を議長とし、取締役の冨岡英樹、林毅俊、栄木憲和の計4名で構成されており、栄木憲和は社外取締役であります。取締役会は、毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定と業務執行の監督を行っております。また、取締役会には、監査役3名が出席して、取締役会の意思決定、業務執行の状況を監視できる体制となっております。 監査役会は、常勤監査役の堀口基次を議長とし、非常勤監査役の松田修一、南成人の計3名で構成されており、3名とも社外監査役であります。監査役会は、毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は取締役会等の重要会議への出席、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等により、取締役の職務執行の監視を含む監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人との連携により、経営に対する適切な監視と効率的な監査を実施しております。 経営会議は、代表取締役社長の三好稔美を議長とし、各部長、各担当部長で構成されており、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。経営会議は、原則として毎月1~2回開催され、取締役会に付議すべき事項や全般的業務執行方針に関する事項等を協議しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 a.内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。 (a)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 イ 事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を「コンプライアンス規程」に定め、当社の役員及び従業員に周知徹底を図る。…

重要な契約等

抽出本文 / 原文長 約976文字

4【経営上の重要な契約等】 (1)技術導入 相手方 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 名称 国名 アンチエイジング ペプタイド㈱ 日本 ライセンス契約 2016年11月10日 抗体誘導ペプチドに関する知的財産権の医薬品分野の独占的な実施権の許諾 2016年11月10日から本特許期間満了日まで 国立大学法人 大阪大学 日本 ライセンス契約 2018年8月9日 FPP003等の抗体誘導ペプチドの独占的な実施権の許諾 2018年8月9日から本特許期間満了日まで (2)技術導出 相手方 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 名称 国名 塩野義製薬㈱ 日本 ライセンス契約 2015年10月13日 機能性ペプチドSR-0379の独占的な実施権の許諾及び再許諾に関する契約 2015年10月13日から 本製品の許諾対象地域における最初の商業的販売から15年を経過する日又は本製品を実質的に保護する本特許の特許期間満了日のいずれか遅く到来する日まで 大日本住友製薬㈱ 日本 オプション契約 2018年3月30日 抗体誘導ペプチドFPP003の北米における独占的な実施権の許諾及び再許諾に関するオプション契約 2018年3月30日から 対象のライセンス契約が締結された日又はライセンス契約が締結されないと決定した日のいずれか早く到来する日まで (3)業務提携 相手方 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 名称 国名 ㈱ メディパルホールディングス 日本 提携基本契約 2016年2月10日 抗体誘導ペプチドの研究開発に関する提携契約 2016年2月10日から すべての開発対象医薬品に係る個別覚書の有効期限が満了するまで (4)共同研究 相手方 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 名称 国名 国立大学法人 大阪大学 日本 共同研究契約 2015年9月28日 「抗体誘導ペプチド」を用いた各種疾患に対するワクチンデザインと機能性評価、機能性ペプチドの作用メカニズムの解析に関する共同研究 2015年7月16日から 2024年3月31日まで 国立大学法人 大阪大学 日本 共同研究契約 2017年9月4日 能動免疫療法に用いるキャリアタンパク、抗原及びアジュバントの基盤研究に関する共同研究 2017年9月1日から 2024年3月31日まで

大株主の状況

抽出本文 / 原文長 約524文字

(6)【大株主の状況】 2020年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 森下 竜一 大阪府吹田市 2,000,000 11.94 平井 昭光 横浜市港北区 1,200,000 7.17 SBI4&5投資事業有限責任組合 東京都港区六本木一丁目6番1号 1,190,400 7.11 塩野義製薬株式会社 大阪市中央区道修町三丁目1番8号 1,095,200 6.54 有限会社アドバンステクノロジー 大阪府吹田市千里山西一丁目41番4号 1,000,000 5.97 New Life Science1号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門五丁目13番1号 虎ノ門40MTビル 793,600 4.74 株式会社SOLA 東京都港区西麻布四丁目22番15号602号室 750,000 4.48 株式会社レックスウェル 東京都渋谷区代々木一丁目16番4号 650,000 3.88 三好 稔美 東京都目黒区 614,100 3.67 株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲二丁目7番15号 595,200 3.55 9,888,500 59.05

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2021
使用モデル
gemma4:12b

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