事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しています。再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。当社グループは、大規模太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営することを事業の目的としています。 当社グループは、（Ⅰ）長期に亘る再生可能エネルギー発電所の所有と当該発電所による売電（「再生可能エネルギー発電事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所の開発と運転開始済み発電所の運営管理（「再生可能エネルギー開発・運営事業」）を主な事業として取り組んでいます。当社グループは、当社に加え、運転開始済みの発電事業を運営又は管理する連結子会社13社を中心に構成されています。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 概要 （再生可能エネルギー業界の概観） 再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。2015年末にCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについて合意（パリ協定）が得られ、脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しています。 この潮流を受け、世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2018年に過去最多の約181GWを記録しました（出典：Renewable Energy Policy Network for the 21st Century（本部：パリ）「Renewables 2019 Global Status Report」）。 このような世界的なエネルギー政策の潮流並びに2011年の東日本大震災及び福島第一原子力発電所における事故を経て、日本政府は国内における再生可能エネルギーの導入拡大を目的とし、2012年より固定価格買取制度（FIT）（＊１）を導入しています。 再生可能エネルギーは、資源の乏しい我が国のエネルギー自給率向上に資するとともに、温室効果ガスを排出しないことから温暖化対策に寄与するエネルギー源として注目されています。しかしながら、我が国における総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、2017年において16％（水力を除くと８％）と欧州主要国に比して遅れているのが現状です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6353文字
２．経営戦略や大規模事業投資等に関する議論をより深化させる議題を計画的に設定するとともに、取締役会のモニタリング（監督）機能も強化すること ３．サクセッションプランに基づくCEO候補者の選定及び育成について、定期的に取締役会へ報告すること ４．取締役会の機能及び役割を踏まえた取締役候補の発掘を強化すること (イ)監査役会 監査役会は、取締役の業務執行が法令・定款に違反していないか等の取締役の業務執行に対するチェック機能を担い、３名の社外監査役を含む４名の監査役により構成（（２）「役員の状況」①役員一覧ご参照）されています。毎月１回開催し、監査役間の情報共有を図ると共に、必要な場合は随時、臨時で開催しています。出席者は監査役全員としています。 (ウ)経営会議 当社では、代表取締役社長CEOの諮問機関として、毎月２回、代表取締役社長CEO、常勤の取締役、執行役員、本部長及び代表取締役社長CEOが指名する部門長が出席する経営会議を開催しています。経営会議では、経営や事業運営に係わる重要事項の討議、意思決定、及び各部門の業務執行報告を行っており、出席者が情報を共有しつつ、十分な議論を行っています。また、社外取締役及び監査役は、経営会議に出席し、意見を述べることができます。 (エ)指名・報酬委員会 当社では、取締役及び執行役員の報酬決定プロセスの客観性・透明性及び報酬内容の妥当性を担保するため、取締役会の諮問機関として任意機関である指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、独立性を有する水島社外取締役を委員長とし、千本取締役会長、木南代表取締役社長、水島社外取締役、南川社外取締役及び川名社外取締役の合計５名で構成されており、委員の半数以上は社外取締役となっています。 (オ)コンプライアンス委員会 当社では、全ての役職員が法令等を遵守し、高い倫理観を保持して業務を遂行する体制を確立し、もって当社の適正な事業運営と健全な発展とともに、社会的信用の向上を図る目的で、コンプライアンス憲章の下にコンプライアンス規程を定め、代表取締役社長CEOの直属機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長CEOを委員長とし、各本部長及び委員長又は各本部長が指名する者で構成され、コンプライアンス推進活動を行っています。また、コンプライアンス推進活動状況については、毎年定期的に取締役会へ報告しています。 (カ)リスク管理委員会 当社では、当社グループにおけるリスク管理に関して基本的な事項を定め、危機発生の防止と損失の最小限化を図る目的で、リスク管理規程を定め、代表取締役社長CEOの直属機関としてリスク管理委員会を設置しています。…
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、再生可能エネルギー市場に参入した2012年から、安定的な収益獲得が見込め、保有開発事業の着実な開発による収益成長が期待できる大規模太陽光発電及びバイオマス発電を中心とした開発を行ってきました。この結果、当社グループの大規模太陽光発電及びバイオマス発電は、運転開始済み及び現在開発中の事業を合算すると700MWを超え、国内有数の規模を有する事業に成長しました。 当社グループでは、バイオマス発電及び洋上風力発電を注力領域と位置づけ、経営資源を集中的に投下して開発を行ってきました。その結果、2018年６月に、福岡県京都郡苅田町における大型バイオマス発電所の融資関連契約を締結しています。また、2019年２月に徳島県徳島市、2019年11月に静岡県御前崎市及び牧之原市、2020年３月に宮城県石巻市における、大型バイオマス発電所の融資関連契約を締結しています。さらに、2020年５月にはベトナム国クアンチ省における陸上風力発電事業に投資を行うなど、アジアを中心とした海外での事業開拓や先行投資を行っており、国内外において長期的な視点に立った新規開発事業の調査及び開拓を進めています。 以上のとおり、当社グループでは再生可能エネルギー電源開発の多様化（マルチ電源化）と更なる開発事業の拡大を推進しています。 新たな事業領域での開発に係る各課題への適切な対処に加え、事業規模の拡大に伴いより高度な経営管理体制の構築が求められる中、当社グループでは以下の項目に取り組んでいきます。 ①発電事業の持続的な拡大と株式価値の創出 ａ．新規の再生可能エネルギー発電事業の開拓 再生可能エネルギー発電所の新規事業を開拓することは、当社グループの持続的な成長のために重要です。 当社グループは、これまで大規模太陽光発電及びバイオマス発電を中心に「再生可能エネルギー発電事業」の展開を進めてきました。太陽光発電市場が成熟し、また当社グループが開発するバイオマス発電事業の多くが建設中フェーズに移行するなか、当社グループは事業環境の変化に対応するべく、洋上風力発電事業とアジアを中心とした海外における事業の開拓を当面の注力領域として、人員を増強するなど、経営リソースを重点的に配分しています。 多様化した電源にて同時に複数の新規事業を検討するためには、事業情報の収集及び開発可能性の見極めを効率的かつ効果的に行う必要があります。 取り組みの具体例としては、各電源や地域毎における電源開発の専門人材の採用及び育成に加え、省庁・自治体、学術機関、業界団体、工事会社、メーカー及び金融機関等との幅広いネットワークの強化や、共同事業を行うパートナー候補企業との積極的な情報交換等があります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析、検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しています。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。 なお、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。 (2) 経営成績の分析 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a.事業全体の状況 世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。 このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実績が引き続き増加しています。これを受けて、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置される等、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 再生可能 エネルギー 発電事業 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 売上高 外部顧客への売上高 11,622 2,476 14,098 14,098 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,092 2,092 △ 2,092 11,622 4,568 16,191 △ 2,092 14,098 セグメント利益(注)２ 7,484 2,837 10,321 △ 6,860 3,460 セグメント資産 57,897 27,416 85,313 △ 3,814 81,499 その他の項目 持分法投資利益又は損失 (△) 持分法適用会社への 投資額 1,570 1,570 1,570 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,369 258 7,627 7,627 (注) １．セグメント利益の調整額 △6,860百万円 には、支払利息 △1,275百万円 、資産除去債務利息 △26百万円 、受取利息 ２百万円 、減価償却費 △2,707百万円 、長期前払費用償却 △26百万円 、のれん償却額 △26百万円 、繰延資産償却額 △372百万円 、セグメント間取引消去 △2,427百万円 が含まれています。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。なお、セグメント利益の連結財務諸表計上額 3,460百万円 は、連結損益計算書の経常利益に対応しています。…