事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、大規模太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電等の複数種類電源（マルチ電源）の発電所を開発し、所有・運営することを事業の目的としています。 当社グループは、（Ⅰ）長期に亘る再生可能エネルギー発電所の所有と当該発電所による売電（「再生可能エネルギー発電事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所の開発と運転開始済み発電所の運営管理（「再生可能エネルギー開発・運営事業」）を主な事業として取り組んでいます。当社グループは、当社に加え、運転開始済みの発電事業を運営する連結子会社７社及び関連会社１社を中心に構成されています。 なお、当社グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、「再生可能エネルギー発電事業」、「再生可能エネルギー開発・運営事業」及び「プラスチックリサイクル事業」の３つの報告セグメントに区分されていました。当社グループは、今後市場成長が期待され、かつ社会的意義の大きい再生可能エネルギー分野へ経営資源を集中させるべく、2017年５月期第１四半期に、「プラスチックリサイクル事業」を担う当社連結子会社の全株式の譲渡を実施しました。本書提出日現在において当社グループは「プラスチックリサイクル事業」を行っていません。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 概要 当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しています。再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。当社グループは、大規模太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営することを事業の目的としています。 （再生可能エネルギー業界の概観） 再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2016年に過去最多の約161GWを記録しました（出典：REN21（Renewable Energy Policy Network for the 21st Century 本部：フランス・パリ）「The Renewables 2017 Global Status Report」）。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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２．取締役会は経営戦略や経営陣の監督といった会社の「大きな舵取り」に注力できるように取締役会と経営陣の権限分配を見直し ３．取締役の過半数以上を独立した社外取締役で構成 ４．独立社外取締役の互選で筆頭社外取締役を選任し、筆頭社外取締役の調整機能により社外役員間の情報共有体制を強化 (イ)監査役会 監査役会は、３名の社外監査役を含む４名の監査役により構成されています。毎月１回開催し、監査役間の情報共有を図ると共に、必要な場合は随時、臨時で開催しています。出席者は監査役全員としています。 (ウ)経営会議 当社では、毎月２回、原則として代表取締役社長、常勤の取締役、執行役員、本部長及び代表取締役社長が指名する部門長が出席する経営会議を開催しています。経営会議では、経営や事業運営に係わる重要な討議や決裁及び意思決定、及び各部門の業務執行報告を行っており、出席者が情報を共有しつつ、十分な議論を行っています。 (エ)指名・報酬委員会 経営の透明性・客観性を高め、また、取締役及び執行役員の報酬の妥当性を確保するために、取締役会の諮問機関として任意機関である指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、社外取締役３名及び代表取締役会長、代表取締役社長で構成されており、半数以上を独立性を有する社外取締役で構成するとともに、委員長は社外取締役より選任しています。 (オ)内部牽制機能 業務の有効性と効率性を図る観点から、取締役会での決定事項に基づく業務執行は、代表取締役社長CEOの下、執行役員、事業本部長及び各事業部長が迅速に遂行していますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織規程や決裁権限規程等においてそれぞれの職務権限や適切な業務手続を定めています。 (カ)内部監査の状況 内部監査は、内部監査室に所属する担当者２名が実施しています。内部監査担当者は、代表取締役社長CEOにより直接任命され、監査の結果を代表取締役社長CEO及び被監査部門責任者に対し直接報告しています。 監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤の社外監査役３名で構成されています。各監査役は監査役会で定められた監査方針・計画に基づき、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に業務執行を監視できる体制となっています。 また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による三様監査連絡会を行う等密に連携し、監査機能の向上を図っています。 さらに、会計監査人と社外取締役及び社外監査役との間で四半期毎に監査結果報告会を開催し、会計監査人と社外役員との情報連携の強化を図っています。 (キ)会計監査人 当社は、会計監査人としてPwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けています。…
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、再生可能エネルギー市場に参入した2012年から、安定的な収益獲得が見込め、保有開発案件（パイプライン）の着実な開発による収益成長が期待できる大規模太陽光発電を中心とした開発を行ってきました。この結果、当社グループの大規模太陽光発電は、運転開始済み及び現在開発中案件を合算すると国内有数の規模を有する事業に成長しました。 現在、当社グループでは太陽光以外の再生可能エネルギー電源開発を推進し、バイオマス発電及び洋上・陸上風力発電を注力領域と位置づけ、経営資源を集中的に投下して開発を行っています。2016年５月には、当社グループの関連会社であるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（2018年５月期第１四半期末より連結子会社化）が秋田県に所有する木質バイオマス発電所が発電を開始しました。また、将来に向けた布石として地熱発電に対する先行投資を行っており、長期的な視点に立った新規開発案件の調査及び開拓を進めています。 以上のとおり、当社グループでは再生可能エネルギー電源開発の多様化（マルチ電源化）を推進しています。 新たな事業領域での開発に係る各課題への適切な対処に加え、事業規模の拡大に伴いより高度な経営管理体制の構築が求められる中、当社グループでは以下の項目に取り組んでいきます。 ①新規の再生可能エネルギー発電案件の開拓 再生可能エネルギー発電所の新規案件を開拓することは、当社グループの持続的な成長のために重要です。 当社グループは、これまで大規模太陽光発電を中心に「再生可能エネルギー発電事業」の展開を進めてきました。しかしながら、太陽光発電市場が成熟する中、当社グループは事業環境の変化に対応するべく、バイオマス発電事業及び洋上・陸上風力発電事業を当面の注力領域として経営リソースを重点的に配分しています。また、将来の布石として地熱発電事業へ参入しています。 多様化した電源にて同時に複数の新規案件を検討するためには、案件情報の収集及び開発可能性の見極めを効率的かつ効果的に行う必要があります。 取り組みの具体例としては、専門人材の採用及び育成に加え、省庁・自治体、学術機関、業界団体、工事会社、メーカー及び金融機関等との幅広いネットワークの強化や、共同事業を行うパートナー候補企業との積極的な情報交換等があります。 今後も、収益拡大に貢献する新規の再生可能エネルギー発電案件の開拓のために、各種施策の展開を図っていきます。 ②再生可能エネルギー発電案件の確実な開発 一定の事業性が認められた案件の開発を、着実かつ迅速に推進することは、当社グループの持続的な成長を実現する上で重要です。 当社グループは岩手県九戸郡軽米町で当社の関連会社である軽米西ソーラー匿名組合事業において出力48.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2015年６月１日 至 2016年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 再生可能 エネルギー 発電事業 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 プラスチックリサイクル 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,831,919 1,148,970 3,575,364 8,556,254 8,556,254 セグメント間の内部 売上高又は振替高 998,319 998,319 △ 998,319 3,831,919 2,147,289 3,575,364 9,554,574 △ 998,319 8,556,254 セグメント利益(注)２ 3,358,138 1,620,372 854,887 5,833,399 △ 4,525,427 1,307,972 セグメント資産 38,523,706 11,988,101 2,805,115 53,316,923 △ 1,703,639 51,613,283 その他の項目 持分法投資利益又は損失 (△) 114,988 114,988 △ 244,953 △ 129,964 持分法適用会社への 投資額 1,325,894 1,325,894 1,325,894 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,758,477 21,960 △ 333,924 18,446,513 △ 149,637 18,296,875 (注) １．セグメント利益の調整額 △4,525,427千円 には、支払利息 △768,680千円 、資産除去債務利息 △19,019千円 、受取利息 835千円 、減価償却費 △1,662,343千円 、電力負担金償却 △12,736千円 、のれん償却額 △108,827千円 、開業費償却 △199,486千円 、セグメント間取引消去 △1,755,168千円 が含まれています。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋電力負担金償却＋のれん償却額＋開業費償却)にて表示しています。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2015年６月１日 至 2016年５月31日) 当連結会計年度 (自 2016年６月１日 至 2017年５月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ミツウロコグリーンエネルギー株式会社 1,260,812 14.7 3,382,987 40.9 東京電力エナジーパートナー株式会社 1,259,156 14.7 1,720,750 20.8 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 2,150,395 25.1 746,908 9.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ４．「再生可能エネルギー発電事業」における、試運転期間を除く売電量実績は次のとおりです。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2016年６月１日 至 2017年５月31日) 売電実績(MWh) 前年同期比(％) 再生可能エネルギー発電事業(連結子会社) 142,768 152.6 合計 142,768 152.6