配当政策
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３【配当政策】 当社は、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、株主への利益配分を重要な経営課題として位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うこと及び剰余金の配当を中間・期末配当の年２回行うことを基本方針としております。なお、当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及びその他剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき28.47円の配当を実施いたしました。今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮した上で、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、配当性向30％を目処に利益還元していく予定であります。 内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・研究開発体制を強化し、市場競争力を高めるための事業戦略の展開を図るために有効な投資をする所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 平成29年４月27日 取締役会 62,634 28.47
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 44（17） 36.3 3.6 5,912 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20170622110051
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4551文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主及び各ステークホルダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。 なお、支配株主である株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び同グループ各社と営業取引及び業務委託取引が発生しておりますが、当社の事業上の必要性及び取引内容の適正性を考慮して行っており、当該取引等以外の新たな取引は原則行わない方針であります。また、当該取引等については、年度初めの取締役会において年間の取引枠を設定し、承認しております。その他の関連当事者取引については取引の際に取締役会決議を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。なお、利益処分等を含め重要な経営判断については、少数株主保護の観点を踏まえて行ってまいります。 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ．会社の機関の基本説明 当社は監査役制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。 ロ．会社の機関・内部統制の関係図 ハ．会社の機関の内容 取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役１名）で構成され、取締役会規程に基づき、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、取締役会には監査役３名（うち、社外監査役２名）が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。 監査役会は、監査機能を担っております。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。監査役は取締役会及び必要に応じてその他の社内会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。また、原則として月１回、監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。 ニ．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 パートナー企業に関する契約 当社は、当社製品の販売に係るパートナー契約を締結しております。 当該契約において、取扱製品、製品の仕切価格、知的財産権や商標権の使用許諾及び製品サポート体制等に関する内容をパートナー企業ごと個別に取り決めております。 契約期間は、契約締結日から１年間（１年毎の自動更新）となっております。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ソフトクリエイトホールディングス 東京都渋谷区渋谷2-15-1 1,310,000 59.55 ＳＣＳＫ株式会社 東京都江東区豊洲3-2-20 200,000 9.09 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-9-1） 52,900 2.40 マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1-12-32 43,910 2.00 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 38,900 1.77 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1-8-11 26,100 1.19 大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-1 17,300 0.79 川田 裕介 香川県高松市 16,000 0.73 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 15,300 0.70 DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 （常任代理人 ドイツ証券株式会社） TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町2-11-1） 15,000 0.68 1,735,410 78.88 （注） 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、26,100株であります。