事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1762文字
３【事業の内容】 当社は、国内・国外のメーカーを中心に、以下のような各種産業機械やソフトウエアに付随する操作系及び運用系の技術マニュアル、さらに社内業務マニュアルなどあらゆるマニュアルの企画・構成、編集、制作及び翻訳（多言語化）を専門とするマニュアルオーダーメードサービス（「MOS事業」）を提供するとともに、それらマニュアルのデジタル化を推進し、企業のマニュアルに係るコスト低減を実現するマニュアル基幹システム「e-manual」及び 「 GRACE VISION ® 」 の導入及び運営を行うマニュアルマネージメントシステム（「MMS事業」）を展開しております。 （当社が扱うマニュアルの主な対象） （当社が扱う主なマニュアル） 操作系 運用系 業務系 ・取扱説明書 ・設置マニュアル ・リファレンスマニュアル ・パーツカタログ ・ヘルプ／GUI ・チュートリアル ・導入マニュアル ・メンテナンスマニュアル ・整備マニュアル ・制御マニュアル ・運用マニュアル ・トレーニングマニュアル ・サポート・修理マニュアル ・業務マニュアル ・管理マニュアル ・セールスマニュアル ・接客応対マニュアル ・システム運用マニュアル ・社員研修マニュアル ・人事系マニュアル 当社の事業内容は次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」のセグメントと同一の区分です。 （1）MMS（マニュアルマネージメントシステム）事業 MMS事業では、マニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を行なっており、その機能は、（ⅰ）マニュアルの企画・構成、編集、制作をWeb上で行う作成プラットフォーム、（ⅱ）デジタル化されたマニュアルのユーザーへの配信及び必要に応じて印刷・製本するオンデマンド印刷、（ⅲ）ユーザーの検索、利用及び問い合わせに対応するポータルサイトの主に３つで構成されております。 マニュアル基幹システム「e-manual」を導入する利点としては、（ⅰ）Microsoft Word、Adobe InDesignまたはAdobe FrameMaker等の特定のアプリケーションに依存することなくWeb上でテキストを入力するだけで自動的に汎用性が高いXML形式のデータにすることができ、かつDTPの専門知識がなくても簡単にレイアウト調整もできること、（ⅱ）製品毎のマニュアル作成にあたって既存マニュアルの活用・転用が容易になるため、作成効率が向上すること、（ⅲ）マニュアル制作の進捗や作成履歴の管理機能及び承認機能を搭載していることなどが挙げられます。当社ではマニュアル制作のあり方を含め、顧客毎に最適なマニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を提案しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1824文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標を掲げ、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。 国内各企業が「働き方改革」の実現に向けて模索をしているなかで、各社員の本業務とは異なる付随業務を予算化して、アウトソーシングする流れがあります。付随業務のなかに当社の事業内容であるマニュアル作成・翻訳業務が含まれており、それらに対応する体制構築を進めてまいります。 (1）売上拡大・収益基盤の強化 当社は、マニュアルの制作、技術翻訳、およびクラウド上でマニュアルを制作・管理する「e-manual」のサービスによる収益を中心として、継続的かつ安定的な利益の確保を確実なものにするための収益基盤を強化していくことが課題であると認識しております。 当社が開発した「GRACE VISION®」は、人の行動のすべてのシーンや人の抱える問題解決の場面で確実に「役に立つツール」に成り得ると確信しております。技術伝承および人手不足など、お客様を取り巻く環境に対応するため、充実したマニュアル関連サービスをご提供させていただき、顧客満足度向上と大手企業を中心とした重点顧客の定着化に取り組んでまいります。 (2）営業力の強化 当社は、マニュアルのプロとして、マニュアル制作に付随するサービスの展開を模索しながら、コンサルティング型営業により積極的な提案を行う営業力を強化してまいります。 更に米国シカゴエリアに駐在員事務所を開設して、積極的な海外展開を推進していきます。 また、業務提携や販売代理店契約、M&A等を積極的に模索して、業容拡大を図り、「e-manual」の販売体制の構築に取り組んでまいります。 (3）「e-manual」の安定稼働およびセキュリティの強化 当社は、クラウドサービスを提供しているため、サービス提供にかかる「e-manual」の安定稼働およびセキュリティ管理が課題となります。 この課題に対応するため、常に新しい情報を取り入れながら継続的なシステムメンテナンスを行い、「e-manual」の安定稼働および高いセキュリティが維持できるように努めてまいります。 (4）優秀な人材の確保と育成 当社は、継続的に付加価値の高いサービスを提供するためには、当社の「すべてのユーザーに対して、『高品質で』『理解し易く』『使い易い』『正確な』マニュアルを中心としたドキュメンテーションを提供する」という使命を十分に理解し、主体的に課題解決を行うことのできる人材の採用と継続的な育成が重要な課題であると認識しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1824文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標を掲げ、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。 国内各企業が「働き方改革」の実現に向けて模索をしているなかで、各社員の本業務とは異なる付随業務を予算化して、アウトソーシングする流れがあります。付随業務のなかに当社の事業内容であるマニュアル作成・翻訳業務が含まれており、それらに対応する体制構築を進めてまいります。 (1）売上拡大・収益基盤の強化 当社は、マニュアルの制作、技術翻訳、およびクラウド上でマニュアルを制作・管理する「e-manual」のサービスによる収益を中心として、継続的かつ安定的な利益の確保を確実なものにするための収益基盤を強化していくことが課題であると認識しております。 当社が開発した「GRACE VISION®」は、人の行動のすべてのシーンや人の抱える問題解決の場面で確実に「役に立つツール」に成り得ると確信しております。技術伝承および人手不足など、お客様を取り巻く環境に対応するため、充実したマニュアル関連サービスをご提供させていただき、顧客満足度向上と大手企業を中心とした重点顧客の定着化に取り組んでまいります。 (2）営業力の強化 当社は、マニュアルのプロとして、マニュアル制作に付随するサービスの展開を模索しながら、コンサルティング型営業により積極的な提案を行う営業力を強化してまいります。 更に米国シカゴエリアに駐在員事務所を開設して、積極的な海外展開を推進していきます。 また、業務提携や販売代理店契約、M&A等を積極的に模索して、業容拡大を図り、「e-manual」の販売体制の構築に取り組んでまいります。 (3）「e-manual」の安定稼働およびセキュリティの強化 当社は、クラウドサービスを提供しているため、サービス提供にかかる「e-manual」の安定稼働およびセキュリティ管理が課題となります。 この課題に対応するため、常に新しい情報を取り入れながら継続的なシステムメンテナンスを行い、「e-manual」の安定稼働および高いセキュリティが維持できるように努めてまいります。 (4）優秀な人材の確保と育成 当社は、継続的に付加価値の高いサービスを提供するためには、当社の「すべてのユーザーに対して、『高品質で』『理解し易く』『使い易い』『正確な』マニュアルを中心としたドキュメンテーションを提供する」という使命を十分に理解し、主体的に課題解決を行うことのできる人材の採用と継続的な育成が重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5661文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦問題の長期化や英国のEU離脱問題等、世界経済の先行きに対する懸念が高まり、景気は先行き不透明感を増しながら推移しております。国内大手メーカーでは、先進技術に対応するための研究開発投資、および人手不足に対応するための省力化投資、並びに老朽化した設備の更新等を積極化しており、『マニュアルを「本当に使えるもの」にし、「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という当社の使命と市場ニーズとの適合性が高まっております。 このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。 経営戦略につきましては、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図った結果、「e-manual」の導入社数は26社となり、前期比162.5％となりました。また、取引のある外資系企業の米国本社との直接取引や日本企業の海外支社との取引を目的として、本格的に米国市場へ参入するために、シカゴ地域に駐在員事務所を設置いたしました。今後は、早急にシカゴ駐在員事務所を現地法人化して、米国株式市場への上場を目指してまいります。また、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を引き続き積極的に検討しており、早期に実現してまいります。 技術面につきましては、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解するマニュアル」から脱却したAI（人工知能）を活用・搭載した「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の開発に、引き続き取り組んでおり、2018年12月に、マイクロソフト社のウェアラブルデバイス「HoloLens」を使用したプロトタイプ版の発表会を開催しました。プロトタイプ版ですが、既に当社顧客への納品が完了しており、その他数社からも引き合いをいただいております。今後は、当社が培ったマニュアルづくりのノウハウを活かし、さまざまなデバイスや言語でAIマニュアルが実現できるよう、更なる技術発展を目指してまいります。また、当社の主力サービスである「e-manual」「GRACE VISION®」を深化・発展させるべく、関連する特許を新たに３件取得し、現在、追加で６件の特許を申請しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1281文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 損益計算書 計上額 （注）２ MMS事業 MOS事業 売上高 外部顧客への売上高 739,293 575,121 1,314,414 1,314,414 セグメント間の内部売上高又は振替高 739,293 575,121 1,314,414 1,314,414 セグメント利益 370,069 278,135 648,204 △ 230,160 418,043 セグメント資産 212,823 184,136 396,960 1,189,305 1,586,265 その他の項目 減価償却費 5,987 5,987 1,841 7,829 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,290 11,290 1,418 12,708 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (3）減価償却費の調整額1,841千円は、主に本社建物に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 損益計算書 計上額 （注）２ MMS事業 MOS事業 売上高 外部顧客への売上高 911,642 612,785 1,524,427 1,524,427 セグメント間の内部売上高又は振替高 911,642 612,785 1,524,427 1,524,427 セグメント利益 458,721 361,804 820,526 △ 244,904 575,622 セグメント資産 284,850 181,847 466,697 1,376,098 1,842,796 その他の項目 減価償却費 15,557 15,557 3,088 18,645 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,067 7,067 2,248 9,316 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。…