事業の内容
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/ 原文長 約1738文字
３【事業の内容】 当社は、国内・国外のメーカーを中心に、以下のような各種産業機械やソフトウエアに付随する操作系及び運用系の技術マニュアル、さらに社内業務マニュアルなどあらゆるマニュアルの企画・構成、編集、制作及び翻訳（多言語化）を専門とするマニュアルオーダーメードサービス（「MOS事業」）を提供するとともに、それらマニュアルのデジタル化を推進し、企業のマニュアルに係るコスト低減を実現するマニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を行うマニュアルマネージメントシステム（「MMS事業」）を展開しております。 （当社が扱うマニュアルの主な対象） （当社が扱う主なマニュアル） 操作系 運用系 業務系 ・取扱説明書 ・設置マニュアル ・リファレンスマニュアル ・パーツカタログ ・ヘルプ／GUI ・チュートリアル ・導入マニュアル ・メンテナンスマニュアル ・整備マニュアル ・制御マニュアル ・運用マニュアル ・トレーニングマニュアル ・サポート・修理マニュアル ・業務マニュアル ・管理マニュアル ・セールスマニュアル ・接客応対マニュアル ・システム運用マニュアル ・社員研修マニュアル ・人事系マニュアル 当社の事業内容は次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」のセグメントと同一の区分です。 ① MMS（マニュアルマネージメントシステム）事業 MMS事業では、マニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を行なっており、その機能は、（ⅰ）マニュアルの企画・構成、編集、制作をWeb上で行う作成プラットフォーム、（ⅱ）デジタル化されたマニュアルのユーザーへの配信及び必要に応じて印刷・製本するオンデマンド印刷、（ⅲ）ユーザーの検索、利用及び問い合わせに対応するポータルサイトの主に３つで構成されております。 マニュアル基幹システム「e-manual」を導入する利点としては、（ⅰ）Microsoft Word、Adobe InDesignまたはAdobe FrameMaker等の特定のアプリケーションに依存することなくWeb上でテキストを入力するだけで自動的に汎用性が高いXML形式のデータにすることができ、かつDTPの専門知識がなくても簡単にレイアウト調整もできること、（ⅱ）製品毎のマニュアル作成にあたって既存マニュアルの活用・転用が容易になるため、作成効率が向上すること、（ⅲ）マニュアル制作の進捗や作成履歴の管理機能及び承認機能を搭載していることなどが挙げられます。当社ではマニュアル制作のあり方を含め、顧客毎に最適なマニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を提案しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1941文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標を掲げ、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。 国内各企業が「働き方改革」の実現に向けて模索をしているなかで、各社員の本業務とは異なる付随業務を予算化して、アウトソーシングする流れがあります。付随業務のなかに当社の事業内容であるマニュアル作成・翻訳業務が含まれており、それらに対応する体制構築を進めてまいります。 (1）売上拡大・収益基盤の強化 当社は、マニュアルの制作、技術翻訳、およびクラウド上でマニュアルを制作・管理する「e-manual」のサービスによる収益を中心として、継続的かつ安定的な利益の確保を確実なものにするための収益基盤を強化していくことが課題であると認識しております。 当社では、用語集・スタイルガイドに沿ったマニュアルの制作および技術翻訳について、「ISO9001」に準拠した厳格な品質管理体制を徹底的に整備・運用しております。今後は更なる品質向上を目指して厳格な品質保証体制として、定期的なISOの監査だけでなく、社内においても品質管理ミーティングの定期実施、また、全社会議での全従業員への品質強化の意義づけを行い、サービス品質保証の強化を実現させ、クライアントの満足度向上と大手企業を中心とした重点顧客の定着化に取り組んでまいります。 (2）営業力の強化 当社は、「e-manual」のマーケティング戦略を強化し、マニュアル制作に付随するサービスの展開を模索しながら、コンサルティング型営業により積極的な提案を行う営業力を強化してまいります。 更に需要拡大が見込まれる愛知県エリアに名古屋営業所を開設して、お客様の利便性向上と当社業務効率のアップを図っております。 また、経営企画室を設置し、M&Aや事業提携をはじめとした各種戦略を立案・実行する機能を強化して、「e-manual」の販売体制の構築に取り組んでまいります。 (3）「e-manual」の安定稼働およびセキュリティの強化 当社は、クラウドサービスを提供しているため、サービス提供にかかる「e-manual」の安定稼働およびセキュリティ管理が課題となります。 この課題に対応するため、今後サービス利用者が更に増加した場合も環境の変化に対応した保守管理体制を構築することによって、「e-manual」の安定稼働および高いセキュリティが維持できるように努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1941文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標を掲げ、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。 国内各企業が「働き方改革」の実現に向けて模索をしているなかで、各社員の本業務とは異なる付随業務を予算化して、アウトソーシングする流れがあります。付随業務のなかに当社の事業内容であるマニュアル作成・翻訳業務が含まれており、それらに対応する体制構築を進めてまいります。 (1）売上拡大・収益基盤の強化 当社は、マニュアルの制作、技術翻訳、およびクラウド上でマニュアルを制作・管理する「e-manual」のサービスによる収益を中心として、継続的かつ安定的な利益の確保を確実なものにするための収益基盤を強化していくことが課題であると認識しております。 当社では、用語集・スタイルガイドに沿ったマニュアルの制作および技術翻訳について、「ISO9001」に準拠した厳格な品質管理体制を徹底的に整備・運用しております。今後は更なる品質向上を目指して厳格な品質保証体制として、定期的なISOの監査だけでなく、社内においても品質管理ミーティングの定期実施、また、全社会議での全従業員への品質強化の意義づけを行い、サービス品質保証の強化を実現させ、クライアントの満足度向上と大手企業を中心とした重点顧客の定着化に取り組んでまいります。 (2）営業力の強化 当社は、「e-manual」のマーケティング戦略を強化し、マニュアル制作に付随するサービスの展開を模索しながら、コンサルティング型営業により積極的な提案を行う営業力を強化してまいります。 更に需要拡大が見込まれる愛知県エリアに名古屋営業所を開設して、お客様の利便性向上と当社業務効率のアップを図っております。 また、経営企画室を設置し、M&Aや事業提携をはじめとした各種戦略を立案・実行する機能を強化して、「e-manual」の販売体制の構築に取り組んでまいります。 (3）「e-manual」の安定稼働およびセキュリティの強化 当社は、クラウドサービスを提供しているため、サービス提供にかかる「e-manual」の安定稼働およびセキュリティ管理が課題となります。 この課題に対応するため、今後サービス利用者が更に増加した場合も環境の変化に対応した保守管理体制を構築することによって、「e-manual」の安定稼働および高いセキュリティが維持できるように努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5610文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当事業年度におけるわが国経済は、米国の政策動向、近隣諸国における地政学リスクはあるものの、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが継続し、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、働き方改革等の影響もあり、国内大手メーカーでは、より一層の生産性向上を目指し、業務効率化・コスト削減の動きが加速しております。そのなかで、当社が提供しているマニュアル制作の効率化を実現するサービスは、企業のニーズとマッチしており需要が高まっております。 このような経済情勢の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。 事業戦略につき ましては、前事業年度から継続する重点顧客戦略を強化するために、名古屋に営業拠点を設けて、同地区のお客様への営業活動を充実化させておりますが、引き続き、今後の更なる需要拡大に対応すべく、海外地域も含めた他の地域への営業拠点の設置を積極的に検討してまいります。また、成長のスピードを速めるために、M&Aや事業提携等を積極的に検討しております。対象分野につきましては、同業他社（マニュアル制作、翻訳等）だけではなく、シナジー効果が期待できる周辺事業（コールセンター、人材派遣、デザイン、DTP、映像制作、印刷、システム開発、ネット広告、Web制作、製品評価会社等）につきましても、積極的に検討してまいります。 技術面につきましては、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解するマニュアル」から脱却したAI（人工知能）を活用・搭載した「誘導型マニュアル」である「AIマニュアル」の開発に、引き続き取り組んでおり、「作業支援システム及び作業支援プログラム」として、特許登録も完了しております。また、関連する商標等につきましても、既に出願を終えております。AIマニュアルを導入することによって、お問い合わせ窓口（コールセンター）等への問い合わせ件数の削減、技術者の教育期間の短縮、熟練者から若手への技術の承継等が容易となります。また、複数言語による誘導が可能となることで、積極的な外国人技術者の採用が可能となり、少子高齢化による慢性的な労働力不足を補うことができ、お客様の生産性が大幅に向上することが期待されています。これからも引き続き、お客様に新たなイノベーションを提供できるよう様々な新製品・新サービスの開発を進めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1269文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 損益計算書 計上額 （注）２ MMS事業 MOS事業 売上高 外部顧客への売上高 523,864 487,018 1,010,883 1,010,883 セグメント間の内部売上高又は振替高 523,864 487,018 1,010,883 1,010,883 セグメント利益 286,208 219,585 505,794 △ 205,271 300,523 セグメント資産 93,623 73,933 167,557 1,105,652 1,273,210 その他の項目 減価償却費 4,316 4,316 2,116 6,432 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,394 23,394 23,394 （注）１．その他は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (3）減価償却費の調整額2,116千円は、主に本社建物に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 損益計算書 計上額 （注）２ MMS事業 MOS事業 売上高 外部顧客への売上高 739,293 575,121 1,314,414 1,314,414 セグメント間の内部売上高又は振替高 739,293 575,121 1,314,414 1,314,414 セグメント利益 370,069 278,135 648,204 △ 230,160 418,043 セグメント資産 212,823 184,136 396,960 1,189,305 1,586,265 その他の項目 減価償却費 5,987 5,987 1,841 7,829 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,290 11,290 1,418 12,708 （注）１．その他は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。…