事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2617文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、中小規模の住宅事業者への経営支援を目的として、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスや住宅事業クラウドシステム等を提供しております。 セグメントの概要は以下のとおりになります。 セグメント名称 事業・サービスの主な内容 事業主体 住宅金融事業 フラット３５をはじめとした、住宅ローン等住宅金融サービスの提供 ・日本モーゲージサービス株式会社（当社） 住宅瑕疵保険等事業 住宅瑕疵（かし）保険をはじめとした、住宅の品質確保のための商品・サービス等の提供 ・株式会社ハウスジーメン ・一般社団法人住宅技術協議会 住宅アカデメイア事業 住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等の提供 ・株式会社住宅アカデメイア 当社グループでは、一棟の住宅に対しローン・保険・保証等の金融サービスをクロス販売する積上げ型のビジネスモデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。住宅が建設され、メンテナンスやリフォームを行いながら生活し、やがて中古住宅流通等にて次世代へと住み継がれる長い住宅ライフサイクルにおいて必要となる、ローン・保険・保証等の金融サービスをカバーし、クラウドと一体で提供できる住宅金融サービス会社は、唯一となります。 サービス概念図は下図のとおりになります。 (1) 住宅金融事業 当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という）との提携による「フラット３５」をはじめ、住宅ローン（固定金利型及び変動金利型）並びにつなぎローン等の住宅金融サービスを、住宅事業者を介して消費者（住宅資金需要者）に貸付けております。BtoBtoC型のビジネスモデルとなり、住宅事業者の様々な販売ニーズに対応し「販売金融」として住宅ローンを提供することで、住宅事業者の販売促進の面で貢献しております。ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持ち、広告宣伝によらない営業展開を行っております。 当事業における主な収入は、住宅ローンの融資実行による融資手数料収入、利息収入およびサービシングフィー収入等となっております。 主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。 商品・サービス ローン種別 特徴 ＭＳＪフラット３５／ ＭＳＪフラット３５ＭＡＸ 住宅ローン （固定金利型） 最長35年間の全期間固定金利型。独自の技術基準・検査で住宅品質を確保。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2898文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループでは、「住宅産業の課題を解決する」という経営理念のもと中小住宅事業者への経営支援を事業目的に定めております。住宅産業のなかでも、注文住宅の建設プレイヤーは中小住宅事業者が半数を占めており、DX投資も遅れがちになっております。また、注文住宅はオーダーメイドであるゆえに生産工程が多層・複雑で高コストという課題を持っています。当社グループでは、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスにITを融合させ、住宅産業のDX化や中古住宅流通活性化のための仕組みづくりを推進しております。 経営方針としては以下の８つを掲げております。 ・顧客幸福に繋がらないことは行わない ・メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける ・資産は人財 ・強くて優しい人と組織であり続ける ・革新的であり続ける。住宅産業を再定義し続ける ・最大のモラル（人格）と最小のルール ・バッド情報ファースト。体裁より中身 ・サービスが先、利益は後。健全な投資は短期利益より大事 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、ステークホルダーへの責任を果たすためには、増益により投資を継続し、持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置いております。また当社グループでは、各セグメント及び各サービスによって粗利率が異なり、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面（注）もあるため、最重要指標を「営業利益」としております。 （注）住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事業の主力サービスである住宅瑕疵（かし）保険は原価を含む総額表示にて計上し、住宅アカデメイア事業の主力サービスである住宅保証サービス等は売上から原価を差し引いた純額表示にて計上している等の差異があります。また、業績への貢献度が最も高い住宅ローンの粗利率が高いことから、連結損益計算書においては、営業収益が小さく相対的に利益率が高くなる傾向にあります。 (3）2026年３月期経営戦略 当社グループでは、2026年３月期から2028年３月期における３ヵ年を対象とした中期経営計画として「ＭＳＪグループ中期経営計画2028年３月期」を策定しております。2028年３月期までに連結営業収益90億円（当連結会計年度比1.1倍）、連結営業利益17.5億円（当連結会計年度比1.2倍）を計画しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2898文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループでは、「住宅産業の課題を解決する」という経営理念のもと中小住宅事業者への経営支援を事業目的に定めております。住宅産業のなかでも、注文住宅の建設プレイヤーは中小住宅事業者が半数を占めており、DX投資も遅れがちになっております。また、注文住宅はオーダーメイドであるゆえに生産工程が多層・複雑で高コストという課題を持っています。当社グループでは、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスにITを融合させ、住宅産業のDX化や中古住宅流通活性化のための仕組みづくりを推進しております。 経営方針としては以下の８つを掲げております。 ・顧客幸福に繋がらないことは行わない ・メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける ・資産は人財 ・強くて優しい人と組織であり続ける ・革新的であり続ける。住宅産業を再定義し続ける ・最大のモラル（人格）と最小のルール ・バッド情報ファースト。体裁より中身 ・サービスが先、利益は後。健全な投資は短期利益より大事 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、ステークホルダーへの責任を果たすためには、増益により投資を継続し、持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置いております。また当社グループでは、各セグメント及び各サービスによって粗利率が異なり、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面（注）もあるため、最重要指標を「営業利益」としております。 （注）住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事業の主力サービスである住宅瑕疵（かし）保険は原価を含む総額表示にて計上し、住宅アカデメイア事業の主力サービスである住宅保証サービス等は売上から原価を差し引いた純額表示にて計上している等の差異があります。また、業績への貢献度が最も高い住宅ローンの粗利率が高いことから、連結損益計算書においては、営業収益が小さく相対的に利益率が高くなる傾向にあります。 (3）2026年３月期経営戦略 当社グループでは、2026年３月期から2028年３月期における３ヵ年を対象とした中期経営計画として「ＭＳＪグループ中期経営計画2028年３月期」を策定しております。2028年３月期までに連結営業収益90億円（当連結会計年度比1.1倍）、連結営業利益17.5億円（当連結会計年度比1.2倍）を計画しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6522文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、資源価格の上昇や円安等によりインフレがさらに強まり、企業収益や個人所得の二極化が進行し、賃上げの動きも進んだものの消費者の実質賃金はマイナスが続きました。世界経済においても、各国で金融引き締め政策が継続し世界的な景気減速懸念も浮上、地政学リスクと併せて国際金融資本市場の動向が我が国経済へ与える影響を注視しなければならない不透明な状況が続きました。 当社グループが属する住宅業界におきましては、円安等による建築資材をはじめとした建設コスト上昇により住宅価格の高騰が続くなかで、マイナス金利が解除となり住宅ローン金利も徐々に上昇し、消費者の住宅取得への行動に影響を与えました。国土交通省発表による全国新設住宅着工戸数においては、持家（注文住宅）が当第３四半期に35ヵ月ぶりに前年同月比でプラスに転じたものの市場縮小は続き、当社グループの顧客層である全国の中小住宅事業者（工務店・ビルダー）の経営環境は厳しい状況となり、与信の低下等により資金繰りが悪化するケースが増加しました。 また、当社の主要セグメントである住宅金融事業が属する全国の住宅ローン市場におきましては、金利上昇懸念が高まる中で変動金利と固定金利の金利差が依然として大きく、住宅価格の上昇等により毎月返済額等の負担がより軽い変動金利が高いシェアを維持しました。 このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げる「住宅事業者の経営を支援し、住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 Ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して855,878千円増加し、22,097,277千円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して173,198千円増加し、13,320,158千円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して682,679千円増加し、8,777,118千円となりました。 Ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、営業収益7,565,785千円（前年同期比6.4％増）、営業利益1,400,224千円（同0.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1249文字
(3) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 住宅金融事業 住宅 瑕疵保険等 事業 住宅 アカデメイア 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 3,330,591 3,172,415 607,813 7,110,821 7,110,821 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 42,728 2,694 45,423 △ 45,423 3,330,591 3,215,144 610,508 7,156,244 △ 45,423 7,110,821 セグメント利益 956,987 366,755 73,479 1,397,222 840 1,398,062 セグメント資産 16,907,188 3,776,598 793,739 21,477,527 △ 236,127 21,241,399 その他の項目 減価償却費 53,389 49,908 18,304 121,602 121,602 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,769 26,486 3,129 51,385 51,385 （注１）セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△236,127千円は、セグメント間取引消去額です。 （注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 住宅金融事業 住宅 瑕疵保険等 事業 住宅 アカデメイア 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 3,625,693 3,308,839 631,252 7,565,785 7,565,785 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 39,986 2,511 42,497 △ 42,497 3,625,693 3,348,825 633,763 7,608,282 △ 42,497 7,565,785 セグメント利益 1,051,567 286,567 61,459 1,399,594 630 1,400,224 セグメント資産 17,344,301 3,991,411 957,624 22,293,337 △ 196,059 22,097,277 その他の項目 減価償却費 69,732 44,656 17,988 132,376 132,376 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 179,838 7,831 1,389 189,058 189,058 （注１）セグメント利益の調整額630千円、セグメント資産の調整額△196,059千円は、セグ…