事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1729文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、主に中小規模の住宅事業者の経営を支援する事業を行っております。 具体的には、住宅ローン・つなぎローン・住宅瑕疵（かし）保険・地盤保証・住宅引渡後の住宅保証サービス等の金融サービスをはじめ、住宅性能評価・長期優良住宅に係る技術的審査等の住宅建築分野の審査・検査サービス、住宅事業専門のクラウドシステム等を幅広く取り揃え、これらを住宅事業者に一体の仕組み（プラットフォーム）としてワンストップで提供し、住宅事業におけるファイナンス・リスクマネジメント分野や経営合理化、生涯顧客化による住宅ストック事業の成長等を支援しております。 事業セグメントは、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）の３つに分け、３事業を一体で行うことより、１軒の住宅に多彩な住宅金融サービスを提供する「ONEハウスMALUTIファイナンス」（注２）モデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。 各セグメントにおける当社及び連結子会社の位置付け・事業内容等は次のとおりです。 セグメント 事業主体 事業内容等 主要なサービス 住宅金融事業 ・日本モーゲージサービス株式会社（当社） 当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット３５等の住宅ローンを、住宅事業者を通じて住宅資金需要者に貸付けております。 住宅事業者の多様な販売ニーズに対応するために住宅ローン等を幅広く取り揃え、住宅ローンを住宅事業者の「販売金融」として提供し、住宅事業者の住宅販売支援を行っております。ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持っております。 ・ＭＳＪフラット３５ ・ＭＳＪ住宅ローン［十色（トイロ）］ ・ＭＳＪプロパーつなぎローン ・買取再販ローン ・ＭＳＪリ・バース60（ノンリコース型） 住宅瑕疵保険等事業 ・株式会社ハウスジーメン ・一般社団法人住宅技術協議会 国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵（かし）保険を提供しております。また地盤保証や、住宅性能評価機関等の第三者機関としての各種審査・検査サービス等、住宅の品質確保のための商品・サービスを幅広く提供しております。 ３つのセグメントのなかで取引先となる住宅事業者の数が最も多く、住宅業界における当社グループネットワークの拡大に寄与しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4099文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 ① 共有価値の創造 当社グループは、顧客である住宅事業者の経営を支援するために、金融という切り口から住宅産業の課題解決に取り組んでおります。経営における最も重要な指針として、課題解決という「社会的価値の追求」により、企業としての「経済的価値の向上」を目指す、「共有価値の創造」を掲げております。 ② ８つの経営方針 経営方針としては、以下の８つを掲げております。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、長期利益の実現を目指し、「堅実で持続的な増益」を最も重要な経営目標としております。 増収も主要な目標のひとつと考えておりますが、 顧客・投資家・株主・従業員・社会等の当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーへの 責任を果たすためには、増益により 健全で積極的な投資を継続し、持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観 から、増収よりも増益に重きを置いております。 増益を重要視しているという観点に加え、当社グループでは各セグメント及び各サービスによって粗利率が異なり、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面（注）もあるため、最も重要な指標として 「営業利益」を位置付けております。 （注）住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事業の主力サービスである住宅瑕疵（かし）保険は原価を含む総額表示にて計上し、住宅アカデメイア事業の主力サービスである住宅保証サービス等は売上から原価を差し引いた純額表示にて計上している等の差異があります。また、業績への貢献度が最も高い住宅ローンの粗利率が高いことから、連結損益計算書においては、営業収益が小さく相対的に利益率が高くなる傾向にあります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは中期経営計画を毎期更新しており、 現在は2022年３月期から2024年３月期における３カ年を対象とした中期経営計画として「ＭＳＪグループ中期経営計画2024年３月期」を策定 しております。2024年３月期までに連結営業収益90億円（当連結会計年度比1.26倍）、連結営業利益20億円（当連結会計年度比1.40倍）を計画しております。 従前より取り組んでおりました住宅事業者への支援強化により差別化を推進し、住宅金融サービスの販売件数増加等につなげ、中長期的な成長を目指します。当中期経営計画における戦略ターゲット、コンセプト等は次のとおりです。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4099文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 ① 共有価値の創造 当社グループは、顧客である住宅事業者の経営を支援するために、金融という切り口から住宅産業の課題解決に取り組んでおります。経営における最も重要な指針として、課題解決という「社会的価値の追求」により、企業としての「経済的価値の向上」を目指す、「共有価値の創造」を掲げております。 ② ８つの経営方針 経営方針としては、以下の８つを掲げております。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、長期利益の実現を目指し、「堅実で持続的な増益」を最も重要な経営目標としております。 増収も主要な目標のひとつと考えておりますが、 顧客・投資家・株主・従業員・社会等の当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーへの 責任を果たすためには、増益により 健全で積極的な投資を継続し、持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観 から、増収よりも増益に重きを置いております。 増益を重要視しているという観点に加え、当社グループでは各セグメント及び各サービスによって粗利率が異なり、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面（注）もあるため、最も重要な指標として 「営業利益」を位置付けております。 （注）住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事業の主力サービスである住宅瑕疵（かし）保険は原価を含む総額表示にて計上し、住宅アカデメイア事業の主力サービスである住宅保証サービス等は売上から原価を差し引いた純額表示にて計上している等の差異があります。また、業績への貢献度が最も高い住宅ローンの粗利率が高いことから、連結損益計算書においては、営業収益が小さく相対的に利益率が高くなる傾向にあります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは中期経営計画を毎期更新しており、 現在は2022年３月期から2024年３月期における３カ年を対象とした中期経営計画として「ＭＳＪグループ中期経営計画2024年３月期」を策定 しております。2024年３月期までに連結営業収益90億円（当連結会計年度比1.26倍）、連結営業利益20億円（当連結会計年度比1.40倍）を計画しております。 従前より取り組んでおりました住宅事業者への支援強化により差別化を推進し、住宅金融サービスの販売件数増加等につなげ、中長期的な成長を目指します。当中期経営計画における戦略ターゲット、コンセプト等は次のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6575文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、企業収益の減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化等により、厳しい状況となりました。各種政策の効果等により個人消費に持ち直しの動きがみられた時期もありましたが、依然として感染症収束の目途はたっておらず、国内外における経済動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある等、不透明な状況が続いております。 当社グループの主な事業分野である住宅業界におきましては、低金利で推移する住宅ローンや各種住宅取得支援政策、在宅勤務の普及等の影響により、消費者の住宅取得マインドが一部では回復傾向にあるものの、住宅販売・建設における新規受注環境は依然として厳しく、新設住宅着工戸数も前年割れが続いております。先行きに関しても、建築コストの上昇や建設労働者不足等による厳しい経営環境は続くと見込まれており、さらに雇用不安等により消費者の住宅取得マインドが長期的に低迷する可能性も指摘される等、不透明な状況は続くものと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、「住宅事業者の経営を支援する」という事業方針に従い、グループ一体での事業推進を戦略に掲げ、当社が事業主体となり住宅ローンの貸付等を行う「住宅金融事業」、連結子会社であるハウスジーメン及び住宅技術協議会が事業主体となり住宅瑕疵保険や住宅性能評価サービス等を販売する「住宅瑕疵保険等事業」、住宅アカデメイアが事業主体となり住宅保証サービスや住宅事業クラウドシステム等を販売する「住宅アカデメイア事業」の３つの事業を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 Ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して2,041,913千円増加し、20,327,486千円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して833,369千円増加し、14,356,750千円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,208,543千円増加し、5,970,736千円となりました。 Ｂ． 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、営業収益7,129,797千円（前年同期比0.2％増）、営業利益1,424,292千円（同3.9％減）、経常利益1,416,585千円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益945,924千円（同6.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1250文字
(3) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 住宅金融事業 住宅 瑕疵保険等 事業 住宅 アカデメイア 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 2,868,223 3,744,364 505,191 7,117,779 7,117,779 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 12,525 4,481 17,007 △ 17,007 2,868,223 3,756,890 509,672 7,134,786 △ 17,007 7,117,779 セグメント利益 762,109 604,468 115,388 1,481,967 840 1,482,807 セグメント資産 13,733,165 3,962,970 830,415 18,526,552 △ 240,979 18,285,572 その他の項目 減価償却費 23,117 34,107 32,395 89,620 89,620 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 28,582 71,469 10,944 110,996 110,996 （注１）セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△240,979千円は、セグメント間取引消去額です。 （注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 住宅金融事業 住宅 瑕疵保険等 事業 住宅 アカデメイア 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 3,236,639 3,400,145 493,012 7,129,797 7,129,797 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 12,754 4,291 17,045 △ 17,045 3,236,639 3,412,899 497,304 7,146,843 △ 17,045 7,129,797 セグメント利益 863,659 464,896 94,895 1,423,452 840 1,424,292 セグメント資産 16,079,036 3,678,597 766,662 20,524,295 △ 196,809 20,327,486 その他の項目 減価償却費 38,358 34,526 28,409 101,295 101,295 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 127,113 91,110 3,753 221,976 221,976 （注１）セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△196,809千円は、…