事業の内容
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/ 原文長 約3560文字
３ 【事業の内容】 当社は、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。 当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。 (1) 保証事業 当社は、保証事業として、家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。 ① 家賃債務保証 家賃債務保証商品は、賃貸契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。当社は、保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。 貸主が負っている家賃の滞納リスクを当社の保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。これにより、賃貸契約の成約率を向上させ、当社の信用を媒介として円滑な取引に貢献できると考えております。 また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に当社が代位弁済を実施する代位弁済型の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。また、一部商品については、当社が口座引落の手続きを行うとともに、対象家賃の全額を立替払いしております。 代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等の滞納発生後に、当社から代位弁済を実施いたします。 家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス（金融審査）を組むことにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。本商品については、家賃等の滞納残高が３ヶ月相当分（一部商品は６ヶ月相当）を超えた額について、当社が代位弁済を行います。 なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、当社は保証委託契約に基づき、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。当社は引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構造の安定化に努めております。特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早期の回収に努めております。 本サービスの概念図は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2327文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略 当社は、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。 なお、2021年５月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「従来・新規の各マーケットで両軸の成長」及び「新規事業の挑戦・育成」を事業展開における基本方針としております。 当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。 （当社ウェブサイト） https://www.entrust-inc.jp/ (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の促進や各種経済政策の効果、海外経済の改善もあり、落ち込みからの回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクなど、引き続き影響に注視が必要な状況は継続しております。 当社の関連業界である住宅関連業界においては、新設住宅着工戸数が前年比でプラスに転じ回復の傾向がみて取れるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の戸数には及んでいない状態です。 一方で、2020年４月１日施行の改正民法において、個人連帯保証の極度額の明記が義務化されたことなどにより、機関保証のニーズは益々高まるものと認識しており、家賃債務保証のほか、介護費用保証、医療費用保証においても追い風にあると考えております。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、限定的ではあるものの、賃貸住宅の新築着工戸数、引っ越し件数、医療費用保証及び介護費用保証分野における新規の顧客開拓において影響があると考えております。2023年３月期につきましては、緩やかな回復傾向は継続していくとの想定を置いておりますが、今後さらに新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大し、長期化した場合には、一部業績に影響を与える可能性があると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2327文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略 当社は、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。 なお、2021年５月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「従来・新規の各マーケットで両軸の成長」及び「新規事業の挑戦・育成」を事業展開における基本方針としております。 当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。 （当社ウェブサイト） https://www.entrust-inc.jp/ (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の促進や各種経済政策の効果、海外経済の改善もあり、落ち込みからの回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクなど、引き続き影響に注視が必要な状況は継続しております。 当社の関連業界である住宅関連業界においては、新設住宅着工戸数が前年比でプラスに転じ回復の傾向がみて取れるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の戸数には及んでいない状態です。 一方で、2020年４月１日施行の改正民法において、個人連帯保証の極度額の明記が義務化されたことなどにより、機関保証のニーズは益々高まるものと認識しており、家賃債務保証のほか、介護費用保証、医療費用保証においても追い風にあると考えております。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、限定的ではあるものの、賃貸住宅の新築着工戸数、引っ越し件数、医療費用保証及び介護費用保証分野における新規の顧客開拓において影響があると考えております。2023年３月期につきましては、緩やかな回復傾向は継続していくとの想定を置いておりますが、今後さらに新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大し、長期化した場合には、一部業績に影響を与える可能性があると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1654文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 保証事業においては、家賃債務保証の新規契約が大幅に増加し、増収に寄与した一方、医療費用保証については、特に上期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の制約等により減収となりました。 ソリューション事業においては、保証事業へのシフトが鮮明となり減収となりましたが、保険デスクサービスにおいては、少額短期保険における募集サービスが好調に推移いたしました。 以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、3,053,511千円（前期比33.1％増）、ソリューション事業の売上高は、1,890,186千円（前期比1.0％減）となり、合計で 4,943,697千円 （前期比17.6％増)となりました。 営業利益に関しましては、新拠点として浜松ソリューションセンター及び東京本社一番町ANNEXを開設したほか、基幹業務システム入替えに係る費用及び貸倒費用の増加を増収により吸収し、 1,184,297千円 （前期比3.0％増）となりました。経常利益は 1,179,861千円 （前期比2.3％増）、当期純利益は 779,777千円 （前期比2.5％増）となり、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。 なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、総資産につきましては、立替金が増加したほか、業績が順調に推移し、現金及び預金が増加したことなどにより、 6,325,670千円 となり、前事業年度末に比べ780,914千円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、 3,268,087千円 となり、前事業年度末に比べ 192,174 千円増加（前事業年度は 58,307千円 の増加）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は、 618,675千円 （前事業年度は 551,344千円 の増加）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益 1,179,861千円 、契約負債の増加額 261,264千円 、貸倒引当金の増加額 119,123千円 などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額 474,014千円 、前払費用の増加額 86,551 千円、法人税等の支払額 446,728千円 などであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約122文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4515文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 大和リビング株式会社 1,278,476 30.4 1,360,248 27.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績 当事業年度の売上高は前事業年度より740,072千円増加し、 4,943,697千円 （前期比17.6％増）となりました。これは、家賃債務保証の新規契約が大幅に増加した結果、保証事業の売上高が、3,053,511千円（前期比33.1％増）となり、保険デスクサービスにおいては、少額短期保険における募集サービスが好調に推移したものの、保証事業へのシフトが鮮明となったことなどにより、ソリューション事業の売上高が、1,890,186千円（前期比1.0％減）となったことによります。 また、保証事業の伸長により業務委託手数料等の売上原価は増加したものの、増収により売上原価の増加を吸収し、売上総利益は272,198千円増加し、 2,398,818千円 （前期比12.8％増）となりました。 販売費及び一般管理費は前事業年度より237,834千円増加し、 1,214,520千円 （前期比24.4％増）となりました。これは、営業を中心に人材採用を積極的に行ったほか、貸倒費用、支払手数料が増加したことなどによります。 この結果、営業利益は34,364千円増加し、 1,184,297千円 （前期比3.0％増）となりました。 営業外収益は997千円増加し、 4,620千円 （前期比27.5％増）となりました。これは有価証券利息が増加したことなどによります。 営業外費用は9,055千円増加し、 9,056千円 （前事業年度は、0千円）となりました。これは固定資産除却損が増加したことによります この結果、経常利益は26,305千円増加し、 1,179,861千円 （前期比2.3％増）となりました。 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は 400,084千円 となりました。 この結果、当期純利益は 779,777千円 （前期比2.5％増）となりました。…