事業の内容
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/ 原文長 約3557文字
３ 【事業の内容】 当社は、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。 当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。 (1) 保証事業 当社は、保証事業として、家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。 ① 家賃債務保証 家賃債務保証商品は、賃貸契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。当社は、保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。 貸主が負っている家賃の滞納リスクを当社の保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。これにより、賃貸契約の成約率を向上させ、当社の信用を媒介として円滑な取引に貢献できると考えております。 また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に、当社が代位弁済を実施する代位弁済型の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。 代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等の滞納発生後に、当社から代位弁済を実施いたします。 家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス（金融審査）を組むことにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。本商品については、家賃等の滞納残高が３ヶ月相当分（一部商品は６ヶ月相当）を超えた額について、当社が代位弁済を行います。 なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、当社は保証委託契約に基づき、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。当社は引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構造の安定化に努めております。特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早期の回収に努めております。 本サービスの概念図は、次のとおりであります。 (代位弁済型保証商品) (家賃決済クレジットサービス付商品） ② 介護費用保証 介護施設の利用料等を対象とした介護費用保証商品を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2108文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略 当社は、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証サービス及びソリューションサービスの提供を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。当社が提供する家賃債務保証は、貸主が負う家賃の滞納リスクの低減はもちろんのこと、貸主が滞納リスクから解放されることで、賃貸契約の成約率を向上させ、取引の円滑化に貢献しているものと考えております。また、保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、家賃債務保証事業で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービス及びソリューションサービスの提供を推進していく方針です。 なお、2018年５月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率について目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「総合保証サービス会社として、保証商品及びソリューションサービスを、創造、展開、拡大、進化させ、事業ステージ毎の課題を解決し、付加価値の創出、生産性の向上、差別化の実現を目指す」ことを事業展開における基本方針としております。 当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧頂くことができます。 （当社ウェブサイト） https://www.entrust-inc.jp/ (2)経営環境及び対処すべき課題 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかに回復しております。一方で、米中・米欧の貿易摩擦激化による世界経済の下振れリスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の新設着工戸数は、前期比で減少が続いているものの、単身世帯等の増加により総世帯数は増加傾向が続いており、新設着工戸数の過去10年平均との比較では、依然として上回っております。 このような経営環境のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。 ① 保証事業の開拓・拡販 保証事業においては、家賃債務保証商品を主として、医療費用保証商品、介護費用保証商品及び養育費保証商品の拡販に注力いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2108文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略 当社は、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証サービス及びソリューションサービスの提供を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。当社が提供する家賃債務保証は、貸主が負う家賃の滞納リスクの低減はもちろんのこと、貸主が滞納リスクから解放されることで、賃貸契約の成約率を向上させ、取引の円滑化に貢献しているものと考えております。また、保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、家賃債務保証事業で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービス及びソリューションサービスの提供を推進していく方針です。 なお、2018年５月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率について目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「総合保証サービス会社として、保証商品及びソリューションサービスを、創造、展開、拡大、進化させ、事業ステージ毎の課題を解決し、付加価値の創出、生産性の向上、差別化の実現を目指す」ことを事業展開における基本方針としております。 当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧頂くことができます。 （当社ウェブサイト） https://www.entrust-inc.jp/ (2)経営環境及び対処すべき課題 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかに回復しております。一方で、米中・米欧の貿易摩擦激化による世界経済の下振れリスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の新設着工戸数は、前期比で減少が続いているものの、単身世帯等の増加により総世帯数は増加傾向が続いており、新設着工戸数の過去10年平均との比較では、依然として上回っております。 このような経営環境のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。 ① 保証事業の開拓・拡販 保証事業においては、家賃債務保証商品を主として、医療費用保証商品、介護費用保証商品及び養育費保証商品の拡販に注力いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1804文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 保証事業においては、新規取引先の開拓と合わせ既存取引先への商品内容の改定による拡販に注力いたしました。成長市場と位置づけている医療費用保証の分野では、他社との協業による展開を加速させ、販路拡大を推し進めてまいりました。また、養育費保証については、次世代市場を創出すべく、自治体との取組みや各種士業とのネットワークの拡大による販路の開拓に着手いたしました。 ソリューション事業においては、主力のC＆O（コンサル＆オペレーション）サービスの契約件数の増加に加え、審査支援サービスの提供などサービスラインの拡充に努めるとともに、成長分野である保険デスクサービスにおいて取り扱い件数の増加に注力いたしました。 以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、1,492,494千円(前期比1.9％増)、ソリューション事業の売上高は、1,644,299千円(前期比10.5％増)となり、合計で 3,136,794千円 (前期比6.3％増)となりました。 営業利益に関しましては、売上の増加に伴う費用の増加を一定水準に抑制できたことにより、営業利益率が向上した結果、 842,302千円 (前期比9.0％増)となりました。経常利益は 840,275千円 (前期比11.7％増)となり、当期純利益は、 564,166千円 (前期比10.9％増)となりました。 なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、総資産につきましては、業績が順調に推移し、現金及び預金が増加したことなどにより、 4,038,387千円 となり、前事業年度末に比べ539,382千円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、 2,899,792千円 となり、前事業年度末に比べ286,753千円増加(前事業年度は 353,450千円 の増加)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は、 553,083千円 (前事業年度は 532,373千円 の増加)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約120文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4652文字
４．前事業年度の大和リビング株式会社における販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 ５．大和リビング株式会社が管理している物件の入居者を対象とした保証関連の業務受託について、従来は、大和ハウスフィナンシャル株式会社を通じて提供しておりましたが、契約内容が変更となり、2018年３月期の新規の入居対象者から、直接大和リビング株式会社が販売先となっております。これにより、当事業年度においては、大和ハウスフィナンシャル株式会社向けの販売高が減少し、大和リビング株式会社向けの販売高が増加しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、事業年度末日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに事業年度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しており、特に以下の重要な会計方針の適用が当社の財務諸表の作成において使用される見積り及び予測に大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 貸倒引当金 当社は、債権回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。主として一般債権については貸倒実績率により、債権先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 財政状態が悪化し、その支払能力が低下した債権先からの回収可能見込額を見積る際には、債権先の過去の支払い実績や現在の状況等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。そのため、現在回収可能と考えている債権残高に関して、債権先の状況の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、貸倒引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。 b. 保証履行引当金 当社は、保証履行により発生する損失の見積額について保証履行引当金を計上しております。保証履行引当金は、保証委託者の状況及び過去の一定期間における回収実績等を勘案して、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。…