事業の内容
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/ 原文長 約9796文字
３ 【事業の内容】 （１）事業の概要 当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、「経済情報で、世界を変える」をミッションに掲げ、世界中の経済情報を人とテクノロジーの力で整理・分析・創出することで、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。 当該ミッションを達成するために、当社グループは、BtoBサービスである企業・業界分析を行うビジネスパーソンのためのオンライン情報プラットフォーム「SPEEDA」及びBtoCサービスであるソーシャル経済メディア「NewsPicks」を主要事業として運営しております。なお、当該２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社グループは、当社、子会社16社（国内子会社７社（株式会社ニューズピックス、株式会社NewsPicks Studios、株式会社ジャパンベンチャーリサーチ、株式会社FORCAS、株式会社UB Ventures、他２組合）、海外子会社９社（Uzabase AsiaPacific Pte. Ltd.、Uzabase Hong Kong Limited、上海優則倍思信息科技有限公司、Quartz Media, Inc.、NewsPicks USA, LLC、他４社））及び関連会社１社（株式会社ミーミル）で構成されております。 ■「SPEEDA」事業 「SPEEDA」は、企業・業界分析を行うすべてのビジネスパーソンのための法人向けオンライン情報プラットフォームであります。金融機関・コンサルティングファーム・会計ファームの他、事業会社を顧客とし、平成30年12月末現在、顧客の所在地は日本国内に加えアジア諸国を中心として世界13ヶ国にわたっております。利用者は、インターネットが接続できる環境であれば、いつでも「SPEEDA」を利用することができ、世界200ヶ国以上をカバーした企業の財務、株価データ、560を超える業界の地域別の分析レポートの他、統計データ、経済ニュース、M&A情報など、幅広いビジネス情報にワンストップでアクセスすることができます。また、「SPEEDA」は利用者の目線に立った開発を追求しており、利用者は直観的な操作によりサービスを利用することができます。 なお、「SPEEDA」のサービスの特徴は以下のとおりであります。 ① 世界の企業・業界情報の統合プラットフォーム 世界200ヶ国以上、600万社以上の上場・未上場企業データの他、180万件以上のグローバルM&Aデータ、グローバル統計データなどの経済情報にワンストップでアクセスできます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2902文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、ミッションとして「経済情報で、世界を変える」を掲げ、世界中の経済情報を人とテクノロジーの力で整理・分析・創出することで、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションの実現を目指し、既存ビジネスの更なる改善・強化、新規ビジネスへの取り組みを図りたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 ミッションである「経済情報で、世界を変える」を実現するために、BtoBビジネスとして「SPEEDA」事業、BtoCビジネスとして「NewsPicks」事業を運営しております。 「SPEEDA」事業においては、国内に加え、アジアで確固たるポジションを築いた後に、欧米を含むグローバル展開を加速させていきます。「NewsPicks」事業においては、国内の事業基盤を確固たるものとした後、経済メディアの枠を超え、企業がリクルーティングやブランディングプラットフォームとしても活用できる経済インフラとしての役割を拡大させていくとともに、米国におけるサービスを早期に確立させ、米国を足掛かりとして海外展開を行っていきたいと考えております。 また、「SPEEDA」事業、「NewsPicks」事業の自前での更なる成長施策に加え、新規事業の立ち上げや、資本・業務提携等を通じて、経済情報のプラットフォームを提供する企業として、企業価値の更なる拡大を図って参りたいと考えております。 （３）会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。 ①米国事業におけるQuartzの統合推進及び有料課金ビジネスの立上げ 「経済情報で、世界を変える」という当社グループのミッションを達成するためには、グローバル展開を加速させることが重要であると考え平成30年7月31日にQuartz社を買収いたしました。買収後の事業統合の円滑な推進、平成30年11月に開始した有料課金ビジネスの立上げが、米国ビジネスを成長させる上で、重要であると考えております。Quartzにつきましては、当社グループの事業ポートフォリオにおいて最重要事業の一つと位置付け、代表取締役の梅田が米国に在住し、当該事業の陣頭指揮を司ると共に、当社執行役員が同社CFOとして事業統合の責任者に就いており、体制の充実を図っております。事業推進に不可欠な企業文化の融合、管理システムやコーポレート機能の整備を行いながら、中長期視点での事業拡大に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2902文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、ミッションとして「経済情報で、世界を変える」を掲げ、世界中の経済情報を人とテクノロジーの力で整理・分析・創出することで、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションの実現を目指し、既存ビジネスの更なる改善・強化、新規ビジネスへの取り組みを図りたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 ミッションである「経済情報で、世界を変える」を実現するために、BtoBビジネスとして「SPEEDA」事業、BtoCビジネスとして「NewsPicks」事業を運営しております。 「SPEEDA」事業においては、国内に加え、アジアで確固たるポジションを築いた後に、欧米を含むグローバル展開を加速させていきます。「NewsPicks」事業においては、国内の事業基盤を確固たるものとした後、経済メディアの枠を超え、企業がリクルーティングやブランディングプラットフォームとしても活用できる経済インフラとしての役割を拡大させていくとともに、米国におけるサービスを早期に確立させ、米国を足掛かりとして海外展開を行っていきたいと考えております。 また、「SPEEDA」事業、「NewsPicks」事業の自前での更なる成長施策に加え、新規事業の立ち上げや、資本・業務提携等を通じて、経済情報のプラットフォームを提供する企業として、企業価値の更なる拡大を図って参りたいと考えております。 （３）会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。 ①米国事業におけるQuartzの統合推進及び有料課金ビジネスの立上げ 「経済情報で、世界を変える」という当社グループのミッションを達成するためには、グローバル展開を加速させることが重要であると考え平成30年7月31日にQuartz社を買収いたしました。買収後の事業統合の円滑な推進、平成30年11月に開始した有料課金ビジネスの立上げが、米国ビジネスを成長させる上で、重要であると考えております。Quartzにつきましては、当社グループの事業ポートフォリオにおいて最重要事業の一つと位置付け、代表取締役の梅田が米国に在住し、当該事業の陣頭指揮を司ると共に、当社執行役員が同社CFOとして事業統合の責任者に就いており、体制の充実を図っております。事業推進に不可欠な企業文化の融合、管理システムやコーポレート機能の整備を行いながら、中長期視点での事業拡大に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4481文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、人手不足を背景とした省力化投資が活発化しており、緩やかな景気回復となりました。夏季から初秋にかけては豪雨や地震、台風など自然災害の影響で、一部製造業の生産ラインが停止するなど短期的に国内経済が停滞しましたが、その後は力強い回復が見られました。他方、世界経済は米中貿易戦争や原油価格高騰などの影響が見られたものの、グローバル経済をけん引する米国経済と中国経済は底堅く推移しております。米国は雇用の改善や減税政策が所得の増加に繋がり、個人消費は堅調に推移しております。中国の成長スピードは鈍化しているものの、内需拡大を国策に掲げ、新たな経済段階へと向かっております。 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は平成30年においては11兆5,183億円（前年比1.7％増加）と７年連続で成長を続けております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（平成31年１月公表）」）。また、スマートフォンの個人保有率は平成29年において60.9％（前年比4.1ポイント増）と普及が進んでいます（総務省「平成29年通信利用動向調査（平成30年６月公表）」）。更に、モバイル広告の市場規模は平成30年において1兆181億円と前年比で122.4％と拡大しています（株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（CCI）、株式会社電通の共同調査「2018年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析（平成31年３月公表）」）。また、米国においては米国内のインターネット広告市場は880億米ドル（1ドル113円換算で9兆9,940億円）と前年比で121.4％と拡大しています（PwC及びIABによる共同調査「IAB internet advertising revenue report（平成30年５月公表）」）。 このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、既存事業の売上高が引き続き堅調に推移したことに加え、平成30年７月に買収した米国のQuartz社が連結範囲に含まれたことにより事業規模が拡大いたしました。その結果、売上高は9,340,256千円（前年同期比104.6％増加）と大幅に増加いたしました。また、既存事業において堅調に収益を獲得したこと、米国事業については季節的変動の影響が大きく、第４四半期における売上高が年間売上高の大きな割合を占めますが、当該売上が想定通り獲得されたことにより収益獲得に寄与し、EBITDAは1,187,676千円（前年同期比99.5％増加）、営業利益は830,237千円（前年同期比52.1％増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1266文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 「SPEEDA」事業 「NewsPicks」事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,904,650 1,661,246 4,565,897 4,565,897 セグメント間の内部 売上高又は振替高 100 800 900 △ 900 2,904,750 1,662,046 4,566,797 △ 900 4,565,897 セグメント利益 415,262 130,721 545,983 545,983 セグメント資産 4,825,903 934,758 5,760,661 △ 1,351,953 4,408,707 その他の項目 減価償却費 31,905 4,237 36,143 36,143 のれんの償却額 13,144 13,144 13,144 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 156,783 10,169 166,953 166,953 （注）１．セグメント資産の調整額 △1,351,953千円 は、セグメント間の債権債務消去等によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注１） 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額（注３） 「SPEEDA」 事業 「NewsPicks」 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,963,979 5,376,277 9,340,256 9,340,256 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,600 21,600 △ 21,600 3,963,979 5,397,877 9,361,856 △ 21,600 9,340,256 セグメント利益 565,768 264,557 830,326 △ 88 830,237 セグメント資産 17,167,796 14,975,428 32,143,225 377,450 △ 13,706,587 18,814,088 その他の項目 減価償却費 72,293 45,743 118,037 118,037 のれんの償却額 13,144 226,256 239,401 239,401 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 285,735 9,468,141 9,753,877 9,753,877 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの運営するファンドビジネス等を含んでおります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4262文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比較して4,774,358千円増加 し、 9,340,256千円 となりました。グループ売上高が増加した背景としては「SPEEDA」事業、「NewsPicks」事業における既存サービスの売上高が堅調に推移したこと、Quartz社の買収により事業規模が拡大したことが挙げられます。「SPEEDA」事業については国内外のID獲得が堅調に推移し月額利用料による売上高が増加したこと、「NewsPicks」事業については、有料会員数の堅調な推移に伴う有料課金売上の増加に加え、スマートフォン向け広告の高い需要及び「NewsPicks」の媒体としての知名度向上を背景に広告売上が拡大致しました。また、Quartz社については、買収後における統合作業が順調に進み、想定通りに広告売上の獲得が進みました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、 前連結会計年度に比較して1,476,275千円増加 し、 3,567,949千円 となりました。これは主に、「SPEEDA」、「entrepedia」及び「FORCAS」の開発・運営費用並びに「NewsPicks」「Quartz」の編集に係る人件費・外注費が増加したことによるものであります。…