事業の内容
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/ 原文長 約4473文字
３【事業の内容】 当社グループは、AI（人工知能）技術をベースにしたレコメンド技術（※１）及びそれをベースとしたマーケティング・サービスを提供する事業を行っております。 現在、スマートフォンといった携帯型情報デバイスの普及により、インターネットは、私たちの生活に欠かせないものとなっております。それに伴い、企業活動においても、インターネットを使ったマーケティング活動はこれまで以上に大きな重要性を占めております。このような背景の中、インターネットを利用して商業サイトを営む企業経営者の最大の課題は、いかにして多様な顧客の満足を得て、リピート需要を喚起し、売上の増加を図るかということにあります。従来のマーケティングにおいては、性別、年齢による人口統計的な分類をベースとした分析が主流でありましたが、それでは、インターネット上で刻々と変化する顧客の嗜好やニーズに対応することができず、売上に結びつけることが困難でした。そこで、より個別レベルにおける顧客の好みに応じたコンテンツ（商品や情報など）を個別顧客へ提供する手法として、レコメンデーションというマーケティング手法が注目を集めております。 この新たな手法はパーソナライゼーション（※２）の中の具体的な手法のひとつと考えられており、顧客のウェブサイト上やPOSなどのチャネルから閲覧や購買といった顧客行動をデータとして取り込み、AI（人工知能）技術を用いて、自動的に個別顧客の次の行動を予測し提示することで、その顧客が欲している商品や情報を手間をかけずに取得し、大きな顧客満足の提供を可能にするものです。 当社グループは、顧客企業が自らの顧客を知り、顧客に対して最大の価値をすべてのタッチポイント（※３）においてリアルタイムで提供できるように、AI（人工知能）技術をベースに企業のマーケティングを支援する事業を行っております。 当社グループの主なサービスの特徴は、レコメンドエンジン「アイジェント」の活用によるリアルタイム解析とパーソナライズ・ターゲティングであります。当社の主な顧客は、オンライン上で複数の商品や情報を扱うECサイト（※４）運営企業、ウェブサービス企業となっております。 レコメンドエンジン「アイジェント」について 当社グループの「アイジェント・レコメンダー」をはじめとする各種サービスには、リアルタイム解析を実現した当社独自開発のレコメンドエンジン「アイジェント」が採用されています。レコメンドエンジンは、有効な推奨をするために、有能なセールスマンが個別顧客とのやり取りからその顧客の嗜好を記憶しているように、その個別顧客が過去に行った閲覧履歴や購買履歴等といった行動データを記憶し、学習することにより効果的な推奨を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2753文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「未来から、今を選ぼう。」という企業目的のもとに、ビッグデータ解析をリアルタイムに行うAI（人工知能）によるレコメンデーション技術を用いて、デジタルマーケティングにおけるパーソナライゼーションを追求することを経営の基本方針としております。当社グループの技術的優位性であるAI技術を活用したリアルタイム分析により、独自のリアルタイム・ユーザー動線分析技術を開発してまいりました。今後も様々な最先端技術を組み合わせることで、予測精度の向上を図っていきます。また、顧客にとって有意義な技術、サービスの開発及びコンサルティングサービスを提供することによって、共存共栄を図っていきます。 (2)目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、営業収益、営業利益であります。当社グループは、AI（人工知能）を用いた日本初のレコメンデーション専門企業としてのノウハウを活かし、更なるレコメンドサービス及び技術における専門性を高め、競争力をつけることにより、営業収益の更なる成長を目指すとともに、企業価値の向上、株主価値の向上を図ってまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、レコメンデーション市場でNo.１の企業になるという目標を達成するため、以下の戦略を重点的に行ってまいります。 ① EC市場における成長業種へのサービス提供 ② サービス提供する業種における専門性の追求 ③ 既存顧客への更なる価値提案による売上増加 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、デジタルマーケティングにおけるパーソナライゼーションを追求するため、独自のAI（人工知能）技術を開発、発展させてまいりました。消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すために、当社グループの持つレコメンデーション技術とサービスをECサイト運営企業、ウェブサービス企業に提供しております。そのために、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。 この目的を達成するために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益の拡大 レコメンデーションサービス事業を主力の事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも新規顧客の獲得、既存顧客との連携深化、継続的なユーザビリティの改善、及び安定的なサービス提供が必須であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2753文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「未来から、今を選ぼう。」という企業目的のもとに、ビッグデータ解析をリアルタイムに行うAI（人工知能）によるレコメンデーション技術を用いて、デジタルマーケティングにおけるパーソナライゼーションを追求することを経営の基本方針としております。当社グループの技術的優位性であるAI技術を活用したリアルタイム分析により、独自のリアルタイム・ユーザー動線分析技術を開発してまいりました。今後も様々な最先端技術を組み合わせることで、予測精度の向上を図っていきます。また、顧客にとって有意義な技術、サービスの開発及びコンサルティングサービスを提供することによって、共存共栄を図っていきます。 (2)目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、営業収益、営業利益であります。当社グループは、AI（人工知能）を用いた日本初のレコメンデーション専門企業としてのノウハウを活かし、更なるレコメンドサービス及び技術における専門性を高め、競争力をつけることにより、営業収益の更なる成長を目指すとともに、企業価値の向上、株主価値の向上を図ってまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、レコメンデーション市場でNo.１の企業になるという目標を達成するため、以下の戦略を重点的に行ってまいります。 ① EC市場における成長業種へのサービス提供 ② サービス提供する業種における専門性の追求 ③ 既存顧客への更なる価値提案による売上増加 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、デジタルマーケティングにおけるパーソナライゼーションを追求するため、独自のAI（人工知能）技術を開発、発展させてまいりました。消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すために、当社グループの持つレコメンデーション技術とサービスをECサイト運営企業、ウェブサービス企業に提供しております。そのために、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。 この目的を達成するために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益の拡大 レコメンデーションサービス事業を主力の事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも新規顧客の獲得、既存顧客との連携深化、継続的なユーザビリティの改善、及び安定的なサービス提供が必須であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3194文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ侵攻に起因する世界情勢不安、経済環境の変化にさらされております。また新型コロナウイルス感染症についてもワクチン接種が日本国内でも浸透し始めたとはいえ、終息には至っておりません。緊急事態宣言の回避をはじめとする経済活動の制限が緩和されようとしている状況から、第８波へ突入し、あらためて先行きが不透明な市場環境下になってまいりました。 当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2021年は20.7兆円（前年比7.4％増）とほぼ横ばいだった前年から大きく成長傾向となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の対策に昨今の感染対策の緩和でサービス系分野の市場規模がもちなおしてきたことにより物販系分野の大幅な市場規模拡大につながったものであります。 一方、EC化率は、BtoC-ECで8.8％（前年比0.7ポイント増）と引き続き増加傾向にあり、そのうち物販は13.3兆円（前年比8.6％増）とBtoC-EC市場全体の64.2％を占めております（出典：経済産業省、令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査））。 また、2022年８月度の２人以上の世帯におけるネットショッピングを利用した世帯の割合は53.1％（前年比1.6ポイント増）と増加しており、引き続き電子商取引の更なる拡大が見込まれております（出典：総務省、家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）—2022年（令和４年）８月分結果）。 このような状況の中、当社は「AI（人工知能）クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「アイジェント・エックス」「アイジェント・レコメンダー」「レコガゾウ」等の多様なプロダクトの提供と、成果につながるためのカスタマーサポートを積極的に行い、また当社製品と他社製品との連携による新サービスも展開し、細かな顧客満足度の向上と他社との差別化を同時に図ってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約126文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2327文字
２．主要な販売先については、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 （イ）財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ98,696千円増加し、1,383,025千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加（81,636千円）、売掛金の増加（15,715千円）であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ74,136千円増加し、144,650千円となりました。主な内訳は、未払金の増加（9,247千円）、未払法人税等の増加（60,883千円）、賞与引当金の増加（7,150千円）であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ24,559千円増加し、1,238,375千円となりました。内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益9,371千円、為替換算調整勘定15,187千円によるものであり、自己資本比率は89.5％となりました。 （ロ）経営成績 （営業収益） 当連結会計年度の営業収益につきましては、当社事業が関連するBtoC-EC市場が、この1年で大きく成長傾向となったことに加えて新型コロナウイルス感染症拡大対策の緩和でサービス系分野の市場規模がもちなおし、人材関連・総合通販が引き続き好調に進捗した結果1,241,200千円（前年同期比2.6％増）となりました。…